ところで、半人前〜５分の１人前の人が働けるようになると、彼らの賃金も平均されるので、平均賃金が下がるのは当然ですが、変な（間違った!）統計発表・世論誘導をあまり気にしないで、少しでも自活出来た方が国民がしあわせです。
マスコミの論理だと失業者や生活保護受給者が増えた方が、平均賃金が上がる変な意見になります。
１００％自活出来なくとも、何もしないで家で腐っているよりは半分でも３分の１でも給与をもらって働けた方が幸せです。
景気が良くなると、先ずアルバイト、パートなど短時間労働者の就労から増えるのが当たり前、新規参入が増えると一流企業の正規社員給与とあわせて平均すると、全体の平均賃金が下がります。
これをマスコミや文化人が、平均賃金が下がっているから庶民が苦しんでいると言う報道を昨年から大量に垂れ流して批判していました。

「景気がよいと言っても実質賃金が下がっている」

・・弱者には好景気の恩恵がないと言うマスコミの批判が最近漸く収まってきました。
その批判が続いていた、今年初めころに実質賃金低下批判に対する批判として「マスコミの役割・・情報紹介業２」Published February 5, 2015前後で連載しましたが、高齢者や子育て中の母親や、身障者等の弱者が働ける豊かな社会になればなるほど平均賃金が下がるのは当然です。
お父さん一人が働いて、一家を支えていたときに比べてみんなが少しずつ働くようになれば、平均賃金が下がる傾向になりますが、その分みんなが応分の仕事が出来て柔軟です。
（その代わりお父さんが一家を支える必要がないので、男性の正規社員の賃金も下がって行っても良い筈ですが、みんなが共働きとは限らないのでイキナリ下げられないのでマダラ模様になったままですが、将来的には正規社員の賃金や労働時間自体が下がって行くべきでしょう。）
ワークシェアーリングのコラムでも書きましたが、夫婦共働きになれば、家計維持に必要な収入や労働時間を二人で埋める以上は一人当たり労働時間や収入が減っても良い理屈です。
例えば夫婦で１つの家内作業（・・コンビニ経営など）をしている場合、２人で一人前の収入があれば良いのですから、育児時間が減るに連れて女性労働時間が増えた場合、夫の労働時間が減ってその分夫の収入が減っても良いことです。
ところが、ホワイトカラー・・例えば教員の場合ある人は夫婦で働いている人、ある人は夫だけと言うマダラ模様ですからイキナリ賃金を半分には出来ません。
この過渡期の共働き夫婦は２倍の収入で良い思いをしていますが、その分労働時間が男女同じ量の仕事・・しかも男性一人だけ働いていたときと同じ夜遅くまで働く社会のままですと、家事労働負担がある分（・・少し夫が家事を手伝っても）女性に加重負担させることになります。
この問題は保育所をいくら充実しても（送り迎えや買い物などに走り回っている女性の負担など）大して変わりません。
私の意見では夫婦２人で働く以上は、それぞれ給与半分で良いから、夫婦の労働時間を半分してくれと言うことで解決すべきです。
自分のマイナスを言いたくないから・・要求だけしていても解決しないでしょう。
日本全体で障碍者も病人もいろんな人が能力に応じて働く社会にする以上は、「人間である以上は同じ賃金であるべきだ」と言う観念論ではやって行けません。
身障者雇用を法律で義務づけて、（今は労働者何人あたり一人と言う基準）いろんな入札基準にしたり、入札企業ででなくとも基準に達しない場合、そのマイナス分を多く公的負担を多く払うような制度がありますが、これは企業に単に負担を強いるだけで市場原理を無視していますので、障碍者も（いるだけマイナスだよ〜と思われて、職場のお荷物扱いされて)居辛いでしょう。
02/05/07「多様な人材の生きていける社会へ１」〜02/10/07[生活保護１１（就労援助７）憲法２０３」に連載したように、能力に応じた給与にして働きやすくし、生活費不足分は生活保護や障害者年金等で手当てすべきです。
嫌がらせ的雇用強制では却ってお荷物感を植え付けてしまい、身障者等の弱者にマイナスです。
企業自体が障害の程度に応じた健常者の何分の一の安い給与・・雇用してもペイする賃金であれば、もっと弱者の雇用が広がるし弱者も賃金を貰い過ぎていないので自尊心を持って働けるのではないでしょうか？
能力が10分の８なのに、給与を６割しか払わないような不当行為を別に取り締まる必要があるとは思いますが・・・。
企業が受入れてもサービス業の場合、顧客サービスがキビキビしないと不満を抱く場合がありますから、身障者問題は企業よりは消費者の許容度が最後の関門です。
半年ほど前にデパートでクツを買おうとしたときに対応した店員？がトンチンカンでどことなく智恵遅れっぽかったですが、（周りの店員が笑いをこらえている様子でした）一生懸命にやっている姿が微笑ましくて、こう言う働き方が出来る社会は良いものだと感心して買って帰りました。
精密工業製品の場合、少しくらい仕事がいい加減でも良いとは言えません。
８割の出来映えでは、製品とは言えませんし（少しくらいガスや水が漏れていてもいだろうとは言うのでは）危険ですので、企業は困ります。
経理事務の場合、「この人の計算は９割は合っているよ」と言う場合、どこが間違っているか不明ですから、その帳簿を１００％再計算しないと使えません。
このように一律従業員比何％の雇用義務制度の場合、職種的に無理な企業では懲罰金を払うしかないのが現状・・こう言う職種にとってはあらたな税が増えたような関係でしかなく、雇用を広げる効果はありません。
ただし、企業内でいくら探しても身障者の働ける職種のない企業・無理な職種と（本当は雇用出来るのにいやがっているだけの）雇用出来る職種を政府が決め付けるのは無理があることから、懲罰金制度は「懲罰金支払を選択する職種は本当に無理なのだろう」と言う選別が付きやすいメリットがあります。
とはいえ、結果的に何ら不正がない・・雇いたくとも雇えない・不当に身障者差別している訳ではないにも関わらず懲罰金を取られっぱなし・・一種の言いがかり的に徴収されているとも言えますが、これが続けば障碍者も働けるような機械や製造工程の工夫をする企業が生まれるかも知れません。
身障者の場合、能力に応じた賃金支払でよければ（今のところまだ超効率化されていない零細小企業の方こそ）雇用出来る職種が結構ある筈です。
高齢者継続雇用の場合、元々働いていた職場ですから、賃金さえ合理的に減額出来ればこう言う問題が少ないのでうまく回っていると思います。

追記
２０１８年１月３１日日経新聞５pには、「賃金再考」として「一人当たり」「賃金が伸び悩むわけ」として上記私の意見と同趣旨（パートや老人の参入が増えたので平均賃金が下がっている）の意見が掲載されました。
こんなことは詳細なデータを数年かけて検討して今頃気がついたかのような記事を書かなくとも、目の前の現実社会をみればあたり前の現象・・景気が良くなってパート就労が増えれば日本全体の平均賃金が下がるのはたり前という視点で見る発想がプロの世界で欠けていたとすれば不思議です。
そういう意見もあったのにメデイア各社が内部で握りつぶして政権批判向け・・「好景気というが平均賃金が下がってる」という非中立的意見ばかりを流布していたのか？意図的フェイクニュースだったのかを検証する必要があるでしょう。
慰安婦騒動ほどではないものの何気ない普通の記事に偏った意見・多くは野党の主張にあわせた刷り込み的報道が日常的に行われている点・そういう体質になっているのではないかの問題です。
（「パートや老人が参入すれば平均賃金がさがる」という意見が一人もいなかったのか？反対論があれば、中立のメデイアとして両論掲載すべきでなかったか？など）
朝日新聞の慰安婦大報道同様に、日経新聞は約３年間以上も好景気の実感がないという事実上のフェイクニュースを垂れ流してきたことになります。
上記記事の表題は「賃金最高」ですし最後には「賃金に関する多く統計を読み解きながら改めて雇用と賃金の関係を考える。」と結んでいます。
繁華街等に懐が潤っている若者が溢れ出ている実態無視の主張を維持できなくなったから、看板掛け替えの地ならしを始めたのでしょうか？

３月１３日に書いたように百人〜千人挑戦して９９％失敗するのが、いろんな分野の新規挑戦です。
各種実験は何万回も繰り返して漸く成果が出れば良い方ですし、野球であれ相撲であれサッカーであれスケートや芸能であれ、何事も挑戦さえすればみんなプロとして食べて行けることはあり得ません。
人生には常に勝敗があることを隠して子供も教育しても仕方がない・・罪なことです。
日教組が、学校内だけで競争のない社会を作ろうとすれば、社会との乖離が起き、実社会に出たときに不適合者を増やしてしまいます。
家庭内は安息のための空間ですから、競争社会化を徹底するのはよくないですが、学校は現実社会へ出て行くための準備過程ですから、出て行くべき社会の現実を無視した教育思想は間違っています。
失敗を恐れて・あるいは折角挑戦して成果を得ると極悪人のように批判されるのでは、誰も挑戦したくなくなる・・社会は停滞してしまいます。
成功者との格差が非難されるのは、敗者・弱者が可哀相だと言うことが基本であるならば、成功者を非難するよりは、失敗者には受け皿を作ってやれば良いことです。
弱者保護・敗者救済と言えば、生活保護や失業保険等の拡大強化を連想する人・・最近生活保護需給拡大をめざすかのような、日弁連の活動が最近目立ちますが、真に困っている人の救済は必要ですが、他の前向き政策と併用しないで保護費支給の充実に力点を置くのはモラルハザードを起こす危険があります。
大学受験に失敗してもその次の滑り止めがあって、更にその次〜その次と他段階の滑り止めがあって、そこでまた頑張れるのが普通です。
超一流企業に就職出来なくとも、能力に応じて１〜２〜３〜４流企業へ順次就職先を変えて行けば良いことです。
このような受け皿準備をしないで、受験失敗者の逃げ道を用意しないで、自殺防止のためのカウンセラーを大量に準備しても解決出来ません。
司法試験に合格しなくとも法科大学院を出た人が、そのままにならないように弁護士以外の職業に就いて生きて行くべき次の受け皿があればすくわれます。
理系大学院卒業者の就職先がない点が社会問題になっていますが、要は研究所に限らない多段階受け皿の問題です。
社会生活の多様化を計ることによって、多段階の生き方を受入れ出来るので、果敢な挑戦者を多く輩出するには、失敗しても再挑戦出来るように多段階の生き方が用意されていることが必要です。
一流企業に就職しても社内競争に付いて行けない人材が途中で吐き出されても、次順位以下のレベル企業で（一流企業にいた人材は、なお利用価値がある筈ですから、）受入れてくれれば失業しません。
しかも社会構造はピラミッド型になっていて下位レベル職種の方が労働者受入れ能力が大きいので、論理的には需要の方が大きい筈です。
例えば超一流企業が１社あれば第二グループの企業が数社以上あるし、更にまた下の下請け企業群はそのまた数倍以上ある関係です。
ですから、１〜２段階飛び越して下位の企業群に就職する気になれば、その企業群の中で１社くらいは優秀な人材が欲しいので喜んで受入れる下地はあります。
身障者になった場合等の受け皿も同様です。
身障者用に車椅子で働ける職場その他いろんな障害・・能力に応じて働ける職場があれば助かります。
目の不自由な人や難聴者等いろいろな不具合に応じて、働けるような社会構造にすれば、ちょっとした事故被害や高齢化による一部能力減があっても、仕事を続けられます。
疾病による失業の場合、一直線に生活保護になりガチですが、疾病に応じて働ける職場が多段階にあれば多くの人が助かりますし、ちょっとした障碍者になったり病気した程度では、生活保護に直結しないメリットがあります。

国債残高の累増問題は財政赤字の問題ではなく、もしも少しでも金利が上がればたちどころに金融機関の大幅赤字発生・・再び金融危機が来るリスクにマスコミが怯えている事によると思われます。
昨年は金利がじりじりと下がったので金融機関は債券評価益が出て、大幅黒字の好調決算でしたが、もしも金利上昇局面が来るとこれが逆転する心配です。
インフレ期待の誤り（インフレは国民生活に害がある外、金利の上げ下げでどうなるものでもなく結果は国際収支→為替相場＝国力次第にかかっていること）をAug 11, 2012「健全財政論１２（貨幣価値の維持６）」あたりまで連載しました。
またインフレ懸念が現実的になってくれば、インフレになるのが分っていれば、債券が大幅下落・金利アップしないと誰も買いませんので、結果的に政府が得する前に高金利が先に来てしまうことも書きました。
ところでこの後で例を書きますが、インフレ→金利上昇局面では、金融機関が保有する巨額国債の大幅評価損→金融機関倒産続出になり兼ねないのに、何故インフレを業界が期待しているかと思う方がいるでしょう。
インフレ期待論は、私の意見同様に金利を下げても何をしても、国際収支黒字が続く限り効果がないことを見越した上で、そのように主張さえしていれば、金利下げ政策が是認されることを期待しているのです。
金利が下がりさえすれば、金融機関が座視していてもこの後で書くように巨額評価益が出ることを期待しての議論になります。
政府にとっても金利が下がれば国債評価が上がるので、同じ額面発行でも多くの資金が入ります
タバコの値上げ前の駆け込み需要期待と同様で（その後反動減があります）インフレになる前に一時的評価益が出るのを期待した（駆け込み需要の反動減の怖さは今回のテレビ売れ行き激減で電気業界が実験済みですが、・・そのときのことを考えない）無責任な議論になります。
あるいはインフレ期待をはやして金利下げだけ誘導して評価益だけ得ることが目的で、実際には金利を下げたくらいでは（私が何回も書いているように）インフレになりっこないことを見越しているのかも知れません。
このインフレ期待論のマスコミ合唱に引きずられて日銀が徐々に金利引き下げ・量的緩和をして行ったことは周知のとおりですが、その結果、昨年度国債保有者に巨額評価益が出て、（無能でも誰でももうけが出る仕組みです）銀行経営者にとってはホクホク状態です。
しかし、日本国債は世界最低金利更新中で、これ以上下がる見込みが少なくて、あっても残り僅かでその内に底を打つしかありません。
今後はジリジリと金利が上がるしかないとすれば、金融機関にとって今後評価損が恒常的に発生することになって行きます。
分り易い数字で例を単純化して（中間利息控除せずに）書くと、額面１００万円の１０年国債を９０万円で買うと（複利計算しない単利で仮定する）と年１％の利回りです。（実際にはもっと複雑計算です）
金利相場が２％に上がると８０円で買わないと２％になりませんから、既発債（金融機関が保有している国債その他債券）の相場が同じ利回り・・残期間によりますが買ったばかりのものですと約８０円まで下がって行きます。
１０００兆円の９５％が国内保有ですからその１割でも評価が下がると大変なことです。
（実際にはイキナリ一％も上がることはないでしょうが、スペインの例を見ても分るように上昇局面が来ると一年間でそのくらいの上昇は簡単です。）
昨年に限らずここ何十年も、政府と金融機関は二人三脚でこの逆バージョン（一％金利下げで一割の評価益）で金利引き下げを繰り返して良い思いをして来たのです。
実際には下がり過ぎていて今では０、何％の小刻み金利下げの連続しか出来ないのですが、それでも元本が巨額ですから大変な利益でした。
もうそろそろ金利下げも限界ですので、今後は金利上昇しかないとすれば金融機関と政府は大変なことになります。
このリスクを軽減するには、政府の財政赤字解消→発行量を増税によって減らせという合唱になっているのでしょうが、発行量に問題があるのではなく、（政府がいくら発行しようとも）銀行が自ら顧客・資金運用方法を開拓して国債の購入比率を引き下げて行けばいいし、それしか解決方法はありません。
資金運用能力がないままで発行量だけ減らすと、銀行・その他金融機関は預金その他仕入れ資金の運用先がなくなって倒産してしまうか、受け入れ停止または預かり料を取る（マイナス金利）しかなくなります。
もしもマイナス金利となれば金融仲介機能がなくなって、倉庫・保管業者になったことになります。
今は資金の運用先がなくて困って買っているのですから、発行量から手をつける論法は本末転倒です。
自分（銀行）が仕入れた資金の自主運用努力しないで、発行する政府が悪いという意見は、泥棒が自分が悪いのではなく、品物が置いてあった方が悪いと開き直っているようなものです。