我が国の場合第一次大戦後におけるドイツのハイパーインフレ経験があったので、食糧その他配給・統制経済が続きました。
驚くかも知れませんが、物価統制令は今でも生き残っていますので紹介しておきましょう。
（ちなみに、地代家賃統制令・昭和14年10月18日勅令第704号が廃止されたのは、漸く１９８６（昭和６１）年最後の１２月３１日です。（実質昭和６２年まであったということです。）
・・若い人にとっては２６年も前のことは、過去の歴史の１つに過ぎないかも知れませんが、昭和４０年代終わりに弁護士になったときには、戦後は終わっていると思っていたのに、弁護士になってから実務処理の過程でこの法律がまだ生き残っているのに初めて気がついたのですから、私にとっては驚きの記憶でした。
・・弁護士の職務として当時はまだ、借地借家の紛争は交通事故と並んで大きな比重を占めている時代でした。

物価統制令

（昭和二十一年三月三日勅令第百十八号）

最終改正：平成一八年六月七日法律第五三号

第一条 　本令ハ終戦後ノ事態ニ対処シ物価ノ安定ヲ確保シ以テ社会経済秩序ヲ維持シ国民生活ノ安定ヲ図ルヲ目的トス

第二条 　本令ニ於テ価格等トハ価格、運送賃、保管料、保険料、賃貸料、加工賃、修繕料其ノ他給付ノ対価タル財産的給付ヲ謂フ

第三条 　価格等ニ付第四条及第七条ニ規定スル統制額アルトキハ価格等ハ其ノ統制額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ第七条第一項ニ規定スル統制額ニ係ル場合ヲ除クノ外政令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ支払者又ハ受領者ニ於テ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ

３条２項以下省略

経済官僚が赤字国債発行を拒否していれば、戦争をやめさせられたかと悔恨の念を抱くのは間違いとは言えないまでも正しくはないでしょう。
軍資金がないと何も出来ないことは事実ですから・・武器弾薬だけではなく、徴兵して毎日食わせるだけでも大変なお金がかかりますので、観念をこねくればそう言えないことはないというだけです。
国民総懺悔の一環として「そう言えば自分にも落ち度があったかなあ・・」という程度でしかありません。
経済官僚が戦費支出に反対・赤字国債発行に反対したくらいで、戦争への大きなうねりを止めるなどは不可能だった筈です。
官僚としては数時間程度支出行為にサインしないで粘るのがやっとで、法（国会決議）に基づく年単位の長期支出を止めることなどは、官僚が束になっても出来ません。
予算書／原案を作るのを拒否してもどうにもならなかったでしょう。
経済官僚には悲壮な使命感は必要がないことです。
ドッジ・ラインを強制されて経済官僚は自己の無力感・・戦争協力責任を痛感し、それが未だにトラウマとして残っているのかも知れませんが、ドッジラインは占領軍の強制力の後ろ盾があってこそ緊縮財政を強行出来たことで、戦時下で軍に抵抗して戦時国債発行を阻止出来たとは到底思えませんから、彼らの思い過ごしというものです。
各種藩政改革も強力に後押ししてくれる君主がいてこそ成り立ったもので、これががないとうまく行かず後押ししていた君主が途中で死亡すると失脚することが多いに（中国で言えば商鞅の故事が有名）です。
経済官僚は余計な思い込みをしないで、経済の論理・・国民生活を守るために官僚の職務範囲で出来ることは、何かと言う合理主義で決めて行けば良いことです。
ですから、財政健全主義などと言う頑な原則（憲法でも何でもない単なる思い込み）を掲げて柔軟な発想・・本来国民にとってを今何をするのが良いのかの検討を拒む・・何でも反対したり、マスコミを利用して健全財政主義のマインドコントロールに精を出すのは本末転倒です。
景気対策として内需拡大が必要ならば、（これが必要かどうかはまた別の議論が必要ですが仮に今必要とした場合の話です）国際収支黒字の範囲であれば、資金源が国債でも税でも国家経済の持続可能性としては同じです。
財政が赤字であろうとなかろうと、それはコップの中の計算に過ぎず、国際収支が黒字になっている限り日本国内で、対外収入以上の資金を使っていないこと（収入以上に使えば赤字になります）に変わりがありません。

８月１６日から書き始めていた政府の国債発行権限に話題を戻します。
これによって政府が国債を無制限に発行出来ると実質的に大量の紙幣を入手出来ます。
ただし国債の国内消化を基準にしている限り、無制限紙幣発行と違い日銀の発行ずみ紙幣を市中から吸い上げるだけですから、税で市中から吸い上げるのと市中に出回っている紙幣量は変わりません。
ですから、国内消化を中心として日銀無制限引き受けを禁止しておきさえすれば、政府が無制限国債を発行しても（従来の紙幣発行量とインフレが連動するという理論によっても）インフレ・・紙幣価値が希薄化されることはありません。
ユーロ加盟諸国は独自の紙幣発行権がなくとも国債発行を自由に出来るのですが、この国債を国内消化せずに仏独蘭など外国人投資家に買って貰っていた結果、ギリシャやスペイン国内で均衡するべき紙幣量以上の紙幣を一種の輸入により入手していたことになります。
紙幣輸入により、貿易赤字のファイナンスとなって貿易赤字に対する歯止めがなくなった（ファイナンス出来なければ自然に輸入が減少しますが・・・）外に、国内では紙幣がだぶつくことになり・・輸入出来ない土地などのバブル演出→崩壊になった結果、今回のギリシャやスペイン危機に発展したことになります。
このように書くと国債発行・・あるいはその残高累積はそれ自体危険であるかのような誤解を招きますが、（マスコミはこれを悪用して危機感を煽って増税路線の応援をしてます）経済危機になるかどうかは繰り返し書いているように外国人保有額が多すぎるかどうかにかかっているに過ぎません。
外国人国債保有額が我が国過去の国際収支黒字累積分＝対外債権額を超えているとイザとなったら買い戻せませんので危機ラインになりますが、国債発行自体が危険なのではありません。
我が国のように黒字が溜まって仕方がない・・対外世界最大債権国で金融機関自体が国民から預かった資金の使い道が分らないで困っている国と、貿易赤字の穴埋め・・資金不足解消のために国債を発行している・・この場合当然購入者の殆どが外国資本となります・・国と一緒には出来ません。
無免許や飲酒運転、居眠りで運転して事故を起こす人がいるからと言って「車は危険だから製造禁止しろ」と言うのはおかしなものだと直ぐか分るでしょうが、この場合車自体に問題があるのではなく運転能力に問題があるに過ぎません。
国債も同じで、国際収支を見極めながらの処理能力次第ということですが、仮にその見極めが実際には難しいならば、国内保有比率を何％と決めてそれ以上の外国人購入になれば（国内機関の入札が足りなければその限度までしか）発行出来ないルールを作れば足ります。
この辺の意見は2012/07/21/「国債発行限度（外国人保有比率１）」のコラムで書きました。
政府が国債の外国人保有比率さえルール化しておけば、その範囲内で国債を無制限に発行してもその殆どが国内消化している限り中央銀行の発行した限度の紙幣しか市中に出回っていないので、それを政府が回収して自分で使うだけですから、民間と政府の資金の取り合いになるだけで流通紙幣量としては変わりません。
民間資金需要が強いときには政府は民間が必要としている金利よりも低い国債利回りでは資金調達出来ませんが、それはより有効利用出来るところで限られた資金を使うことになって（市場経済のメリットで）いいことです。
現在の０、何％の低金利でも民間が喜んで国債を購入しているだけではなく地方自治体債まで大幅に買い増している現状は、それ以上の高利回り運用先・・資金需要がないことを表しています。
ところが、国内保有比率ルールなしで、紙幣発行権のある日銀（中央銀行）の国債引き受けが無制限に出来ると結局歯止めがなくなります。
March 28, 2012「日銀の国債引き受けとインフレ論１」のコラムで紹介したように今では国会議決の範囲内という歯止めがありますので無制限ではないですが、それで、問題がないということになっているのは、紙幣増発は景気対策・・デフレ対策として行っているので、物価が少々上がった方が良い（マスコミに出て来るエコノミスト意見は全体としてデフレ脱却・インフレ待望論だ）と言うスタンスだからです。
実際には、信用創造機能の縮小によってちょっとやそっと増刷したくらいではインフレになりようもない現実を８月１７日に書きました。
紙幣増発制限の歴史はインフレ恐怖症に由来するものですから、経済界挙げて（マスコミが主張しているだけかも知れませんが・・）デフレ脱却に必死の現状では、紙幣発行制限制度は意味がなくなっている状態です。
ただし、この意見は世界で唯一金あまりで困っている日本にだけ妥当する意見・・昨日書いたようにいくら紙幣発行してもインフレにはなりようがないから）であって、アメリカその他資金不足国でこれをやると本当のハイパーインフレ・・ひいてはデフォルトになり兼ねません。
経済官僚が貨幣価値を守る意気込みがあることは歴史的には理解出来る（DNAがある）とは言え、今では８月１３日〜１４日に書いたとおりインフレもデフレ（金利動向や貨幣価値）も国力（国際収支の結果）次第であって、中央銀行官僚のさじ加減でどうなるものでもありません。
ただし、何回も書いていますが我が国はデフレは国民の利益であるばかりか国力充実の総合評価の結果でもあるのでこれを無理に脱却する必要はありませんので、そのための国債増発の必要はありません。
デフレ脱却のためではなく、内需拡大＝国民生活水準向上の資金源にするためには、国際収支黒字の範囲内である限りは増発した方が良いでしょう。
民間で使い切れない余った資金を国債発行で吸い上げて、政府が足りないところに分配するのは国民の強固な同胞意識とも合致していて良いことです。
税で強制的に徴収すると資金の有効利用出来る人や企業からまで徴収してしまうミスマッチが起きますが、国債の場合、買いたくない人は買わなければいいのですから、ミスマッチがないしソフトで民主的でより良い方法です。
要は国内消化を原則にすれば税（税も国内からしか取れない点が共通になります）よりも優れていて何の問題もないのですが、国債残高膨張の危機ムードを煽るマスコミが、一方で何故か外国人に魅力のある国債にすべき・・外国人（株式も含めて）保有を増やすべきだという変な誘導をしているのが危険で、不気味です。
マスコミは日本を滅ぼすために画策しているのでしょうか？

我が国の場合、・・長期間の国際収支黒字による累積金が半端ではない・・世界最大の債権国で金あまりで大変ですが、それだけではなく生産工場の海外展開加速状況→国内生産力慢性過剰状態ですから、国内工場新設等の資金需要が弱い・・資金需要のないところで日銀がどうあがいても金利も物価も上がりません。
大手企業の今年の投資水準が高い低いと報道されますが、それは各企業の国外投資を含めた報道ですので国内だけでみないと国内景気がどうなるかという関心には余り意味のない報道です。
国外投資が進むと企業が円をドル等に換金して外国で使うのでドル買い→円安要因になってその方面では意味がある程度です。
国際収支黒字の多過ぎる国では、・・ゼロ金利にしても借り手（国内設備増強用需要がない・・全くないという意味ではなく増強する企業・業種もありますが、需要縮小する企業の方が多い傾向という意味です）が少ないので、銀行は国債や自治体債を買うか、資金需要のあるよその国で貸すしかない状態に陥っています。
お金・貨幣も輸出商品として考えれば、日本の銀行は世界１安い仕入れ価格で輸出出来るのですから、国際競争上もっとも有利な状況になっているのですが、銀行では、大蔵省の顔色をうかがういわゆるモフ坦ばかりが出世して来たことを以前書きましたが、長い間本来の商売をして来なかったので他流試合する能力がありません。
円高は強い円を武器に儲けるべきチャンスがあるのに儲けられない弱い銀行を抱えていることで我が国では円高に対する悲鳴なばかりが聞こえて来る結果になっています。
（日本の銀行は海外で運用能力がないので、せっかくのチャンスを生かせず外国人投資家がこの運び屋的運用で儲けています）
円キャリー取引で外国人投資家が借りてくれる意外にはどうして良いか分らないので、残った使い道のない資金が国債に流入していて国債相場が上がる・・金利低下する一方になっています。
以前どこかに書きましたが、どこかの国で高金利にしてインフレを押さえ込もうとしても、日本から低金利で借りて自国内に資金を持ち込んで貸せば利ざやを稼げるので、（円キャリー取引）資本自由化が進んで来ると国内金融引き締めは尻抜けになります。
内需拡大予算を組むと新興国の安い製品がドンドン輸入されて国内産業育成になり難いのと同じ傾向があります。
このように１国閉鎖経済で成立していた時代の中央銀行の金利政策や紙幣発行量の調節は、今や機能不全に陥っていますから、いろんな場面で存在意義がなくなっているというのが私の従来からの意見です。
また閉鎖社会での需給だけを前提とする経済理論（貨幣量とインフレ等の関係）は、根底から作り直す必要があるという意見も書いてきました。
中央銀行と行政府の役割分担思想に戻ります。
国債と紙幣の違いの連載でも書きましたが、政府が自分で好きなように紙幣発行出来なくなった代わりに国債を発行出来るようになりました。
（ユーロ諸国・ギリシャ、スペインも紙幣発行権がないものの国債を発行出来るから問題が大きくなったとも言えます）
政府が税収による資金不足に対して、江戸時代の悪改鋳のように紙幣増発で誤摩化すよりは、国債発行でけじめを付けた方が合理的・・国民に対して透明性があります。
マスコミやエコノミストの多くが提唱する現在のインフレ期待論（デフレ脱却）は、言わば江戸時代の政府が貨幣改鋳で貨幣価値を薄めて、手元不如意を誤摩化していたのと同じ結果を企図（自然に貨幣価値の下落が起きないかなあと期待）していることになります。
そんなことならば直截的に貨幣価値を何割か薄める紙幣増発を提言すれば良いようなものですが、紙幣増発によるインフレ・物価上昇は貨幣価値維持を至上命題とする官僚のDNAが許さないからインフレ目標などと回りくどい言い方をしているに過ぎません。
以前紹介しましたが、インフレ期待論とは、仮に物価が５割上がって貨幣価値が５割下がれば、現在の１０００兆円の国債の償還実質負担が５割減ることを期待した議論です。
（債権者にとっては債券の目減り・評価減です）
イキナリ５割の物価上昇は無理でも年１割ずつでも上がれば、債務者にとってはその割合ずつ償還負担が軽くなります。
何のことない、貨幣価値を１割ずつ下げる計画ですから、そんなことなら江戸時代の悪政同様に始めっから、素直に１割ずつ紙幣発行量を増やして行けば良いとなる道理です。