ロヒンギャ問題と在日の類似性(済州島事件)3

話題を身障者雇用率に戻しますと、企業も含めて親会社はエリートばかりになる・守衛、用務員その他事務員に至るまで雑用系は関連子会社が受け持つ下請け・派遣形式ですから、現場系はほとんどいません。
本社・親会社部門では一騎当千の選りすぐりエリートばかりで、並の能力でも本社直接雇用社員になれないのに、一定率の身障者を雇えといっても、格差が大きすぎて無理があるでしょう。
緑のおばさんの例を書きましたが、今は末端であれ、細かなミスあると大事故になりかねない時代です。
半年ほど前に岡山付近で新幹線走行中に異音だったか異臭だったかするということで次の駅から技術者が乗り込んで点検して、名古屋で運行ストップした事件がありました。
日常電車に乗っている乗客の立場では、車掌などは出発時の合図を送る程度の末端職種と思いがちですが、上記はまず車掌が走行時の異音、異臭に気づいて調査がはじまったというのですから、私はその報道で(あんな密閉された新幹線でよくわかったな?)「車掌の能力ってすごいんだな!」と驚いたものです。
このように最末端と言っては失礼かも?私の認識不足ですが、どこの現場も末端の能力にかかっています。
日常経験では、コンビニ店員の多機能ぶりには驚く人が多いのではないでしょうか?
下記は専門技術者の意見なので技術のあり方中心ですが、現場力の重要性が如実に語られています。
http://news.livedoor.com/article/detail/14088965/

新幹線で異臭や異音の報告は日常茶飯事 結果を見て叩くマスコミに苦言
2017年12月28日 6時

中央省庁も同様で、ドンドンスリム化して雑用・雑務系は派遣会社に頼っているので、一定率雇用する仕事がないでしょう。
病院が医師やレントゲン技師等の専門職以外はみんな関連会社からの派遣にした事例で考えれば、身障者〜知恵遅れの人を一定率雇いようがないのが分かるでしょう。
裁判所が裁判官書記官以外、みんな外注・派遣にしてしまえば、掃除や植木雑草除去など現業系仕事がすべて外注の場合、「知恵遅れや精神障害者の人を一定率雇え」と義務付けられても仕事がないので遊ばせておくしかなくなります。
企業が親会社の人員をスリム化し、現業部門をすべて子会社化していく流れが定着していくのと同じことが、省庁や自治体でも進んでいて現業部門がなくなりつつあります。
各種業界で顧客サービスの要求水準が高度化する一方で従来基準の普通の人材(中高年は態度が大きいのになれていてこれが嫌われる)でさえ振り落とされていく時代です。
一人でも失言したり、接客不向きな人がいると客を逃してしまうどころか、メデイアの袋叩きにあうので企業は必死です。
皿洗いでも「身障者が洗っているので少しくらい汚くとも我慢してください」とは客に言えません。
食事を運ぶのでも、しょっちゅうこぼして客に迷惑をかけるわけにも行きません。
数ヶ月前にお堀端のホテルで食事注文したら理解したかしないか不明な対応の外国人らしい片言の日本語で注文を取って行き、お水だけ持ってきたものの待てど暮らせど料理がこないので、しびれを切らして責任者らしい日本人に言うと「何を注文されましたか?」と聞くのでやはりわかっていなかったのだとわかったことがあります。
現場は1〜2割のミスがあってもだいたい仕事が出来れば、いいものではありません。
「中央省庁で」と言う批判マスメデイアが不思議ですが、中央省庁で1割や2割のミスがあってもいいと言う意見なのでしょうか?
末端受付やガードマンくらいは、間違いの多い人でも、言葉遣いの乱暴な人でも良いと言えない(100人に一人でも不審者を侵入させては困る)・・今や末端まで神経が行き届いていないと、「蟻の一穴」効果?で大規模組織がガタガタになる時代です。
このように弱者対策の多くは平均能力者の思いやりや負担によるカバーで成り立っているのが原則ですから、いわゆるマイノリテイーが、多数派の負担による恩恵を感謝するどころか逆に多数派が何か悪いことでもしているかのごとく攻撃するのでは、良い結果にはならないでしょう。
在日が辛淑玉氏の過激な言動を応援するのは、結果的に多数派の日本人との先鋭な対立意識を双方に呼び起こすだけで、在日自身にとって何のプラスにもならない・困ったことではないでしょうか?
9月7日現在辛淑玉氏のウイキペデイアの記事からです。

批判
前田日明(元在日韓国人、1984年に帰化)は、「名前を出して悪いんだけど、辛淑玉さんなんか見てると、情けなくなってくる。差別されたとか、日本は加害者だとか言うだけで、それだけ叫び続けて一生を送るのかなと思うと、とてもおれは共感できない。」と批判した[29]。
鄭大均(在日外国人、韓国系日本人)は、金嬉老事件における辛の発言を引き合いに出して「メディアに登場する在日のなかで、姜尚中と辛淑玉ほど違和感を覚える人間はいない。辛淑玉に関して言えばその歯に衣着せぬ語り口はいいのだが、思いつきやデタラメが多すぎるのではないか」「在日コリアンの被害者性という現実的であるかもしれないが非現実的であるかもしれない状況に、自己を憑依してものを語る傾向がある」「辛淑玉の一見奔放な語り口が、驚くほど古風な被害者的立場や対抗主義的立場との見事な整合性を維持している」と批判した[30]。

ともかく相手を非難しあうことでは多数派、少数派双方にとって何の解決にもならない・不毛というかマイナスになる争いでしかないので、仲良くする方法を探るべきでしょう。
このシリーズでは「ヘイト応酬の時期は終わった・終えるべき」という関心で、辛淑玉氏のような「過激表現の役割?は終えた」という関心で紹介しています。
ロヒンギャのように報復を激しくする一方だと、在日はロヒンギャのように居場所をなくす方向になり、最後は辛淑玉氏の主張するようにテロ社会になるしかなくなります。
ロヒンギャは居場所をなくし国際テロ組織に身を投じる人が増えているという記事を9月3日に紹介しましたが、そこまで自分達自身を追い詰めるまでしないで、先住民族と仲よくする道を選ぶのが普通の知恵ではないでしょうか?
無責任に過激化を煽るのは少数民族を自滅させてしまう愚の骨頂です。
過激な主張を煽るだけ煽って、自分だけ(ドイツへ実質亡命?)安全地帯に逃げているのって無責任です。
こういう人の意見に同調して日本社会と揉め事を起こしたがるメデイアの気持ちが知れない・・在日と日本人双方の敵ではないでしょうか?
過激意見を積極的に賞賛するグループは日本人と在日の関係悪化を狙う特別な意図・背景のある人?組織と見るべきでしょうか?
日本人でも過激な主張をするグループが勢いを持つようになったのは、相手が野放図に日本攻撃を始めた以上、ある程度相手に自制を求めるためには自衛のために必要な面があったでしょうが、一定の自衛効果が出れば深追いしないであとは抑制する度量が必要です。
在日批判が行き過ぎて日本社会に禍根を残さない程度で反撃を打ち止めにすべきでしょう。

ロヒンギャ問題と在日の類似性(済州島事件)2

ロヒンギャは、通商拡大時代に通商能力の高いイスラム教徒が利を求めて流入してきた、自分で合理的に選んで流入してきた「移民」の集合体であって、(地続きのベンガル地方経由が多いというだけで?)「〇〇民族・部族」という一体性はないとも言われています。
ロヒンギャで出てくるウイキペデイアの解説です。

ロヒンギャが、民族集団、宗教団体、政治結社のいずれであるのか判明していない現在、本頁ではロヒンギャに民族的意味合いを持つ「族」を付加しない。
ロヒンギャのエスニシティを巡る問題は、今も学界で議論中にある[14]。2016年から17年の衝突以前には100万人がミャンマーに居住していたが、国際連合の推計で60万人以上が隣国バングラデシュに避難している[15][16]。
ミャンマーではロヒンギャの存在そのものを否定し、バングラデシュの不法移民であるとの主張から、「ဘင်္ဂါလီ(ベンガル人)」と意図的に呼ばれている。

在日の場合には、ロヒンギャと違い難民としての入国であるために経済基盤がない上に言語能力や、生活習慣の違いもあり、出発点が無一文ですから、経済格差が大きくなるのは仕方がないことです。
この格差は学歴に反映し、次世代〜3世代に引き継がれる貧困の連鎖となったであろうことは想像にかたくありません。
在日に生活保護世帯が多い、犯罪者が多いというのが仮に事実としても、着の身着のままで逃げてきた渡航の事情からすると、ある程度やむを得ない現象かもしれません。
民族レベル差を主張する人もいますが、同じ日本人でも中国残留孤児が、戦後50年経過で戻ってくると、高齢化したとはいえ一応応援する兄弟や親族がいて、しかも日本はすでに世界第二位の経済大国・・豊かになっていても、帰国残留孤児の多くが日本社会に適応できず多くが生活保護に頼っていると言われているのと同じ問題ではないでしょうか?
済州島難民が逃げてきた当時日本自身敗戦後のことでようやく戦後経済が回り始めた時ですから、難民の就職の世話や職業訓練等をしてやる余裕がなかったでしょうし、ほうっておけば日本語もよくわからないまま着の身着のままできた難民が生活に困ったのは当然です。
そういう意味では、在日問題は交通遺児/身障者その他のマイノリティ問題同様に一定の弱者グループの一つと見るべきでしょう。
国内に困っているグループがいる場合、(民族の違いを超えて)国力的に余裕の出た日本民族が応援すべき時期に来ているのかも知れません。
障害者その他弱者救済策は本来能力に応じた待遇の原理に反する優遇策・・結果平等論ですから、見方によっては特権的地位と言えなくもありません。
弱者相手に人道的弱者救済政策を「在日特権」と批判するのは「心ない」面がありますが、他方で在日が日本の救済政策を感謝するよりは、「植民地支配に対する賠償だ、これではまだ足りない」と言われ、国内外で反日運動されるようになると、弱者救済ではなかったのか?
となります。
生活保護対象でないが「賠償請求権としてふんだくっている」と、開き直られると国民は納得できません。
虐められるから言い返しているのか、どちらが先か知りませんが、私のようなノンポリが気がついたのは、慰安婦騒動が大きくなってからのことでその時にはすでに、これが嫌韓感情に火をつていて、在日批判運動に連動していったように見えます。
在日自己正当化のために反日を煽った結果慰安婦に行き着いたのか、韓国政府が仕掛けた慰安婦騒動で関係のない在日がとばっちりを受けた「気の毒な立場?」か、そこがよく分かりません。
ただ、これまで紹介してきた辛淑玉氏の言動を見ると(メデイアにおだてられて調子に乗っただけかもしれませんが・・)少なくとも在日の一部が率先して慰安婦その他反日運動を煽って来た・それを支持し応援する多数の在日が背後にいるかのように見えますが・・。
あえて、日本社会で揉め事を大きくしておいて辛淑玉氏のように外国に逃げられる人はいいですが、そうはいかないその他在日社会にとって決して得なことではありません。
事の本質がマイノリテイ保護にあるならば、多数派と対立を煽ってトクはないでしょう。
病み上がりの人が職場復帰すると同僚にその分しわ寄せが行くのは誰でも知っていることです。
例えば身障者にも相応の職を確保してほしいという場合、それは多数派の犠牲の上になりたつ制度です。
妊婦等が遠慮しなくとも良いように一人多く雇用すれば良いというのですが、そのコストはみんなの働きによっているのですから、直接か間接負担かの違いはあっても企業構成員にとっては結果が同じです。
10分の1程度しか仕事のできない人・・あるいは社内教育の成果が見込めない人でも同じ待遇で雇えと強制されれば、残り9人が自分の成果をその一人に分配することになります。
このようにマイノリテイ論は多数派の負担・応援でなりたつものですから、障害者等がこの本質を忘れて権利として要求するようになると白ける人が出てきます。
まして少数派が、さらなる好条件獲得を目指して、多数派の悪口誹謗まで始めるようになると「許せない」と思うひとが増えてくるでしょう。
しかも、一定率の雇用を法で義務付けられるとお金だけの負担で済まないので、多くの企業が困っています。
この1〜2週間ほど、旗振り役の中央省庁自体が身障者雇用率の基準を下回っている実態が報道されていますが、現場としてはその負担が大きい・・理念の上滑りの実態が垣間見えます。
ものごとは行きすぎてはいけません。
中央省庁や大手企業では、末端作業分野を分社化しているから、こういう問題が起きるのです。身近なところでは、銀行が窓口業務などの末端作業の事務作業を子会社からの派遣作業員に切り替えたことが知られていますが、官公庁も民間への指定管理者制度ができて(美術館公民館〜〇〇ホール〜コミュニテイセンタープールなど)非正規雇用に切り変えられるようになっています。
指定管理者制度当初より選定委員をやっていますが、どこの大手業者も正規?雇用は所長程度であとはほとんど非正規という陣容です。
数十年前には、登下校通路で旗を持っていた「みどり」のおばさんの年収が4〜500万円だったかでニュースになっていましたが、こういう分野は民間委託、何でも公務員の時代が終わったのです。

http://5513shigoto5513.com/archives/375
2018年1月24日 / 更新日 : 2018年6月14日

学童擁護員と言われるとあまりピンと来ない人も多いかもしれませんが、「緑のおばさん」と言えばわかる人もたくさんいると思います。
学校の通学路に旗をもって子供たちが安全に通学できるように誘導してくれる人のことで、皆さんの子供の頃にお世話になった人がほとんどだと思います。
臨時職員が安易に正職員となった例をあげると、小学校の通学路などで子供を安全に誘導する「みどりのおばさん」(学童擁護)は夫を亡くした女性の失業対策事業としてスタートした当時は日雇いでしたが、非常勤職員を経て、1965年から正規職員に格上げされました。
江東区の場合、その月額給与は67万円で年間で802万円(平成13年度実績)にもなります。朝夕の登下校時以外は学校の清掃業務などに当たるというが、実働2時間半の業務内容にこの給与は見合っているでしようか。
引用元:http://hen.kooss.com/archive/2004/1206002.html

今でも生き残っていたとは知りませんでしたが、一旦正規職にしてしまったので、解雇できず残っているのでしょうか?
「緑のおばさん」も身障者や精神障害者では事故のもとで、困ります。

ロヒンギャ問題と在日の類似性(済州島事件)1

ロヒンギャ問題にずれましたが、ロヒンギャの悲劇は「後からきたものは政治に関与してはいけない」のに、積極的に関与しすぎたことが大きな原因ではないでしょうか?
自分たちを守るために先手を取ってその地域の政治の動きに反対する政治活動して行くのは、一見利口そうに見えて、実は政治活動による成果を誇るのは、先住民の不満蓄積・何かのきっかけでの反動が大きくなります。
どこの世界でも新参者は「この土地の習慣がよくわからないので・・」とか言って、意見を聞かれてもなかなか口出ししないものです。
黙ってその地域の動きをじっと見ていて、それにどう適応して行くかの努力をすれば良いことです。
アメリカでは韓国中国系の政治活動が活発で、慰安婦像建設など成果を上げているのに対抗するために日本人の一部でカウンター運動をしていますが、よそものが表面で頑張って成果を上げるのは長期的にはマイナス作用がある・リスクを知らない意見です。
アメリカ国民多数の動きをじっと見ていれば良いことです。
世界中でも「戦略的?」に目だった動きをするのは長期的にはマイナスです。
アメリカは見え透いた「戦略的」口出しばかりするので、世界中で嫌われて、(人道あるいは反民主主義その他の理由で援助停止したりする・内政干渉するので)賄賂でも独裁でも何でも良い中国の援助になびき始めたのです。
これも、そのうち中国の強引な支配欲に世界の後進国が辟易する時代がすぐにきます。
個人の人間関係同様に特定のグループを敵視したりしないで普通にやっていれば良いことでしょう。
ロヒンギャ難民の具体的解決に戻りますと、困ったひとがいる場合我が国では古代から、人権とか民主主義とかの理屈抜きにしてともかく現実的解決をしてきた歴史です。
こうした国民価値観からすると紹介してきた日本政府の行動は国民意識にあっているように見えます。
在日の処遇に関しても済州島から逃れてきた人たちは、朝鮮戦争休戦後北朝鮮軍が南進した際に協力したという理由・疑いで殺戮が行われ、その殺戮の嵐から逃れるために逃げてきた朝鮮人を追い返すわけに行かないという現実処理の結果、特別永住権付与の配慮をしたことが・・在日特権と言われている原因でしょう。
9月6日時点のウイキペデイアの紹介です。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6%E5%9B%9B%E3%83%BB%E4%B8%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6

済州島四・三事件(チェジュドよんさんじけん)は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮の済州島で起こった島民の蜂起に伴い、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島の李承晩支持者などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す[4]。
戦前から済州島に穏やかに暮らしていた人々が、親族を頼るなどして戦後の日本に密入国して在日韓国・朝鮮人になる原因になった[5]。
南朝鮮当局側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による大粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された[6]。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた[6]。

今のロヒンギャ問題以上の大規模殺戮です。
これは李承晩政権が行ったものですが、米軍占領下で行われたのですから米軍の責任は本来重大です。
逃げてきた済州島の朝鮮人を追いかえさなかった・これが今の在日の多数のようですが、日本の配慮に感謝していれば円満解決なのに、「こう言えばああ言う」国民性?の結果、「強制連行された・・から当然の権利」と無茶な主張するから怒った日本人の一部が在日特権を言い出したのです。
8月29日に辛淑玉氏主張を紹介してきましたが、もう一度発言を引用しておきます。

「北朝鮮による日本人拉致について
「仮に北が日本人を拉致したとしても日本人は批判できるだろうか。戦争中、膨大な数の朝鮮人を国家の名の下に拉致した歴史的な事実がある。いまなぜ日本に多くの朝鮮人がいるか考えてみてほしい。自国の歴史を忘れた発言が多すぎる」

8月29日引用しましたが、徴用工で日本に残ったのは245人だけです。
「歴史捏造をやめろ」と言いたい日本人が我慢して聞いているのですが・・
現在の在日が連行されてきているかのように主張するから、「じゃ戦後混乱期の違法行為はどうなるんだ」とかのいろんな主張が噴出します。
ロヒンギャが英軍に協力したのと同様に日本が米軍に占領されると第三国人として威張り散らしたことが日本人には許しがたい記憶として残っているのに黙っている恩恵を悪用しているのです。
9月5日現在の第三国人に関するウイキペデイアの記事からです。

「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)にて、当時の総理大臣である吉田茂は戦後の在日朝鮮人に対して以下の見解を出している[13]。
彼らは 総数100万にちかく、その半数は不法入国。
すべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待する。
その理由は次の通り。
現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能。
大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献していない。
さらに悪いことには、朝鮮人の中で 犯罪分子が大きな割合を占めている。
彼らは日本の経済法令の常習的違反者 であります。多くは共産主義者ならびにそのシンパで最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態である。
1981年8月には、『朝日新聞記者の証言5』(朝日ソノラマ)の「第三国人の独壇場」の章における
彼らの一部には、治外法権があるかのような優越感をいだかせ、社会の混乱に乗じて徒党を組み、統制物資のヤミ売買、売春、強・窃盗、土地建物の不法占拠などの不法行為をほしいままにし、戦後の混乱を拡大した。

日本が敗戦で打ちひしがれているとそこにつけ込む・・お世話になれば、気持ちよく感謝すればお互い幸せですが、何でも先ずは言い返したい、目先の自己正当化に暴走する国民性が、こういう不幸な関係を生むことになっしまったように思われます。
「日本が嫌いなら韓国に帰ればいいのに!」という意見のひとが増えるようになってきました。
8月31日に引用したように刑法では、不退去罪は住居侵入と同一条文に記載され、同一の法定刑になっているように、不法入国と不法滞在は同じ法律内で同一処罰になっています。
近隣の人が、しょっちゅう無免許で運転していたり信号無視・スピード違反しても「困っ人だ」
という程度の人でも、自宅への「不法侵入」あるいは押し売りなどが「帰れ」といっても帰らないで「居座る」となると「困った人だ」という程度では済まない・・警察に通報して強制力を求めるでしょう。
密入国は、自国領土へ不法侵入同様で、国家としては不法入国を見逃すわけに行かないナーバスな問題ですから、その表裏の関係である不法滞在も放置できない問題です。
犯罪発生の予防的な事前規制・・各種取締法違反とは意味がまるで違います。
済州島からの避難民は人道的に仕方ない面もあり、単なる密入国とは違うでしょうが、不法入国という点では、信号無視程度とは大違いです。

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