ロヒンギャ問題と在日の類似性(済州島事件)3

話題を身障者雇用率に戻しますと、企業も含めて親会社はエリートばかりになる・守衛、用務員その他事務員に至るまで雑用系は関連子会社が受け持つ下請け・派遣形式ですから、現場系はほとんどいません。
本社・親会社部門では一騎当千の選りすぐりエリートばかりで、並の能力でも本社直接雇用社員になれないのに、一定率の身障者を雇えといっても、格差が大きすぎて無理があるでしょう。
緑のおばさんの例を書きましたが、今は末端であれ、細かなミスあると大事故になりかねない時代です。
半年ほど前に岡山付近で新幹線走行中に異音だったか異臭だったかするということで次の駅から技術者が乗り込んで点検して、名古屋で運行ストップした事件がありました。
日常電車に乗っている乗客の立場では、車掌などは出発時の合図を送る程度の末端職種と思いがちですが、上記はまず車掌が走行時の異音、異臭に気づいて調査がはじまったというのですから、私はその報道で(あんな密閉された新幹線でよくわかったな?)「車掌の能力ってすごいんだな!」と驚いたものです。
このように最末端と言っては失礼かも?私の認識不足ですが、どこの現場も末端の能力にかかっています。
日常経験では、コンビニ店員の多機能ぶりには驚く人が多いのではないでしょうか?
下記は専門技術者の意見なので技術のあり方中心ですが、現場力の重要性が如実に語られています。
http://news.livedoor.com/article/detail/14088965/

新幹線で異臭や異音の報告は日常茶飯事 結果を見て叩くマスコミに苦言
2017年12月28日 6時

中央省庁も同様で、ドンドンスリム化して雑用・雑務系は派遣会社に頼っているので、一定率雇用する仕事がないでしょう。
病院が医師やレントゲン技師等の専門職以外はみんな関連会社からの派遣にした事例で考えれば、身障者〜知恵遅れの人を一定率雇いようがないのが分かるでしょう。
裁判所が裁判官書記官以外、みんな外注・派遣にしてしまえば、掃除や植木雑草除去など現業系仕事がすべて外注の場合、「知恵遅れや精神障害者の人を一定率雇え」と義務付けられても仕事がないので遊ばせておくしかなくなります。
企業が親会社の人員をスリム化し、現業部門をすべて子会社化していく流れが定着していくのと同じことが、省庁や自治体でも進んでいて現業部門がなくなりつつあります。
各種業界で顧客サービスの要求水準が高度化する一方で従来基準の普通の人材(中高年は態度が大きいのになれていてこれが嫌われる)でさえ振り落とされていく時代です。
一人でも失言したり、接客不向きな人がいると客を逃してしまうどころか、メデイアの袋叩きにあうので企業は必死です。
皿洗いでも「身障者が洗っているので少しくらい汚くとも我慢してください」とは客に言えません。
食事を運ぶのでも、しょっちゅうこぼして客に迷惑をかけるわけにも行きません。
数ヶ月前にお堀端のホテルで食事注文したら理解したかしないか不明な対応の外国人らしい片言の日本語で注文を取って行き、お水だけ持ってきたものの待てど暮らせど料理がこないので、しびれを切らして責任者らしい日本人に言うと「何を注文されましたか?」と聞くのでやはりわかっていなかったのだとわかったことがあります。
現場は1〜2割のミスがあってもだいたい仕事が出来れば、いいものではありません。
「中央省庁で」と言う批判マスメデイアが不思議ですが、中央省庁で1割や2割のミスがあってもいいと言う意見なのでしょうか?
末端受付やガードマンくらいは、間違いの多い人でも、言葉遣いの乱暴な人でも良いと言えない(100人に一人でも不審者を侵入させては困る)・・今や末端まで神経が行き届いていないと、「蟻の一穴」効果?で大規模組織がガタガタになる時代です。
このように弱者対策の多くは平均能力者の思いやりや負担によるカバーで成り立っているのが原則ですから、いわゆるマイノリテイーが、多数派の負担による恩恵を感謝するどころか逆に多数派が何か悪いことでもしているかのごとく攻撃するのでは、良い結果にはならないでしょう。
在日が辛淑玉氏の過激な言動を応援するのは、結果的に多数派の日本人との先鋭な対立意識を双方に呼び起こすだけで、在日自身にとって何のプラスにもならない・困ったことではないでしょうか?
9月7日現在辛淑玉氏のウイキペデイアの記事からです。

批判
前田日明(元在日韓国人、1984年に帰化)は、「名前を出して悪いんだけど、辛淑玉さんなんか見てると、情けなくなってくる。差別されたとか、日本は加害者だとか言うだけで、それだけ叫び続けて一生を送るのかなと思うと、とてもおれは共感できない。」と批判した[29]。
鄭大均(在日外国人、韓国系日本人)は、金嬉老事件における辛の発言を引き合いに出して「メディアに登場する在日のなかで、姜尚中と辛淑玉ほど違和感を覚える人間はいない。辛淑玉に関して言えばその歯に衣着せぬ語り口はいいのだが、思いつきやデタラメが多すぎるのではないか」「在日コリアンの被害者性という現実的であるかもしれないが非現実的であるかもしれない状況に、自己を憑依してものを語る傾向がある」「辛淑玉の一見奔放な語り口が、驚くほど古風な被害者的立場や対抗主義的立場との見事な整合性を維持している」と批判した[30]。

ともかく相手を非難しあうことでは多数派、少数派双方にとって何の解決にもならない・不毛というかマイナスになる争いでしかないので、仲良くする方法を探るべきでしょう。
このシリーズでは「ヘイト応酬の時期は終わった・終えるべき」という関心で、辛淑玉氏のような「過激表現の役割?は終えた」という関心で紹介しています。
ロヒンギャのように報復を激しくする一方だと、在日はロヒンギャのように居場所をなくす方向になり、最後は辛淑玉氏の主張するようにテロ社会になるしかなくなります。
ロヒンギャは居場所をなくし国際テロ組織に身を投じる人が増えているという記事を9月3日に紹介しましたが、そこまで自分達自身を追い詰めるまでしないで、先住民族と仲よくする道を選ぶのが普通の知恵ではないでしょうか?
無責任に過激化を煽るのは少数民族を自滅させてしまう愚の骨頂です。
過激な主張を煽るだけ煽って、自分だけ(ドイツへ実質亡命?)安全地帯に逃げているのって無責任です。
こういう人の意見に同調して日本社会と揉め事を起こしたがるメデイアの気持ちが知れない・・在日と日本人双方の敵ではないでしょうか?
過激意見を積極的に賞賛するグループは日本人と在日の関係悪化を狙う特別な意図・背景のある人?組織と見るべきでしょうか?
日本人でも過激な主張をするグループが勢いを持つようになったのは、相手が野放図に日本攻撃を始めた以上、ある程度相手に自制を求めるためには自衛のために必要な面があったでしょうが、一定の自衛効果が出れば深追いしないであとは抑制する度量が必要です。
在日批判が行き過ぎて日本社会に禍根を残さない程度で反撃を打ち止めにすべきでしょう。

ロヒンギャ問題と在日の類似性(済州島事件)2

ロヒンギャは、通商拡大時代に通商能力の高いイスラム教徒が利を求めて流入してきた、自分で合理的に選んで流入してきた「移民」の集合体であって、(地続きのベンガル地方経由が多いというだけで?)「〇〇民族・部族」という一体性はないとも言われています。
ロヒンギャで出てくるウイキペデイアの解説です。

ロヒンギャが、民族集団、宗教団体、政治結社のいずれであるのか判明していない現在、本頁ではロヒンギャに民族的意味合いを持つ「族」を付加しない。
ロヒンギャのエスニシティを巡る問題は、今も学界で議論中にある[14]。2016年から17年の衝突以前には100万人がミャンマーに居住していたが、国際連合の推計で60万人以上が隣国バングラデシュに避難している[15][16]。
ミャンマーではロヒンギャの存在そのものを否定し、バングラデシュの不法移民であるとの主張から、「ဘင်္ဂါလီ(ベンガル人)」と意図的に呼ばれている。

在日の場合には、ロヒンギャと違い難民としての入国であるために経済基盤がない上に言語能力や、生活習慣の違いもあり、出発点が無一文ですから、経済格差が大きくなるのは仕方がないことです。
この格差は学歴に反映し、次世代〜3世代に引き継がれる貧困の連鎖となったであろうことは想像にかたくありません。
在日に生活保護世帯が多い、犯罪者が多いというのが仮に事実としても、着の身着のままで逃げてきた渡航の事情からすると、ある程度やむを得ない現象かもしれません。
民族レベル差を主張する人もいますが、同じ日本人でも中国残留孤児が、戦後50年経過で戻ってくると、高齢化したとはいえ一応応援する兄弟や親族がいて、しかも日本はすでに世界第二位の経済大国・・豊かになっていても、帰国残留孤児の多くが日本社会に適応できず多くが生活保護に頼っていると言われているのと同じ問題ではないでしょうか?
済州島難民が逃げてきた当時日本自身敗戦後のことでようやく戦後経済が回り始めた時ですから、難民の就職の世話や職業訓練等をしてやる余裕がなかったでしょうし、ほうっておけば日本語もよくわからないまま着の身着のままできた難民が生活に困ったのは当然です。
そういう意味では、在日問題は交通遺児/身障者その他のマイノリティ問題同様に一定の弱者グループの一つと見るべきでしょう。
国内に困っているグループがいる場合、(民族の違いを超えて)国力的に余裕の出た日本民族が応援すべき時期に来ているのかも知れません。
障害者その他弱者救済策は本来能力に応じた待遇の原理に反する優遇策・・結果平等論ですから、見方によっては特権的地位と言えなくもありません。
弱者相手に人道的弱者救済政策を「在日特権」と批判するのは「心ない」面がありますが、他方で在日が日本の救済政策を感謝するよりは、「植民地支配に対する賠償だ、これではまだ足りない」と言われ、国内外で反日運動されるようになると、弱者救済ではなかったのか?
となります。
生活保護対象でないが「賠償請求権としてふんだくっている」と、開き直られると国民は納得できません。
虐められるから言い返しているのか、どちらが先か知りませんが、私のようなノンポリが気がついたのは、慰安婦騒動が大きくなってからのことでその時にはすでに、これが嫌韓感情に火をつていて、在日批判運動に連動していったように見えます。
在日自己正当化のために反日を煽った結果慰安婦に行き着いたのか、韓国政府が仕掛けた慰安婦騒動で関係のない在日がとばっちりを受けた「気の毒な立場?」か、そこがよく分かりません。
ただ、これまで紹介してきた辛淑玉氏の言動を見ると(メデイアにおだてられて調子に乗っただけかもしれませんが・・)少なくとも在日の一部が率先して慰安婦その他反日運動を煽って来た・それを支持し応援する多数の在日が背後にいるかのように見えますが・・。
あえて、日本社会で揉め事を大きくしておいて辛淑玉氏のように外国に逃げられる人はいいですが、そうはいかないその他在日社会にとって決して得なことではありません。
事の本質がマイノリテイ保護にあるならば、多数派と対立を煽ってトクはないでしょう。
病み上がりの人が職場復帰すると同僚にその分しわ寄せが行くのは誰でも知っていることです。
例えば身障者にも相応の職を確保してほしいという場合、それは多数派の犠牲の上になりたつ制度です。
妊婦等が遠慮しなくとも良いように一人多く雇用すれば良いというのですが、そのコストはみんなの働きによっているのですから、直接か間接負担かの違いはあっても企業構成員にとっては結果が同じです。
10分の1程度しか仕事のできない人・・あるいは社内教育の成果が見込めない人でも同じ待遇で雇えと強制されれば、残り9人が自分の成果をその一人に分配することになります。
このようにマイノリテイ論は多数派の負担・応援でなりたつものですから、障害者等がこの本質を忘れて権利として要求するようになると白ける人が出てきます。
まして少数派が、さらなる好条件獲得を目指して、多数派の悪口誹謗まで始めるようになると「許せない」と思うひとが増えてくるでしょう。
しかも、一定率の雇用を法で義務付けられるとお金だけの負担で済まないので、多くの企業が困っています。
この1〜2週間ほど、旗振り役の中央省庁自体が身障者雇用率の基準を下回っている実態が報道されていますが、現場としてはその負担が大きい・・理念の上滑りの実態が垣間見えます。
ものごとは行きすぎてはいけません。
中央省庁や大手企業では、末端作業分野を分社化しているから、こういう問題が起きるのです。身近なところでは、銀行が窓口業務などの末端作業の事務作業を子会社からの派遣作業員に切り替えたことが知られていますが、官公庁も民間への指定管理者制度ができて(美術館公民館〜〇〇ホール〜コミュニテイセンタープールなど)非正規雇用に切り変えられるようになっています。
指定管理者制度当初より選定委員をやっていますが、どこの大手業者も正規?雇用は所長程度であとはほとんど非正規という陣容です。
数十年前には、登下校通路で旗を持っていた「みどり」のおばさんの年収が4〜500万円だったかでニュースになっていましたが、こういう分野は民間委託、何でも公務員の時代が終わったのです。

http://5513shigoto5513.com/archives/375
2018年1月24日 / 更新日 : 2018年6月14日

学童擁護員と言われるとあまりピンと来ない人も多いかもしれませんが、「緑のおばさん」と言えばわかる人もたくさんいると思います。
学校の通学路に旗をもって子供たちが安全に通学できるように誘導してくれる人のことで、皆さんの子供の頃にお世話になった人がほとんどだと思います。
臨時職員が安易に正職員となった例をあげると、小学校の通学路などで子供を安全に誘導する「みどりのおばさん」(学童擁護)は夫を亡くした女性の失業対策事業としてスタートした当時は日雇いでしたが、非常勤職員を経て、1965年から正規職員に格上げされました。
江東区の場合、その月額給与は67万円で年間で802万円(平成13年度実績)にもなります。朝夕の登下校時以外は学校の清掃業務などに当たるというが、実働2時間半の業務内容にこの給与は見合っているでしようか。
引用元:http://hen.kooss.com/archive/2004/1206002.html

今でも生き残っていたとは知りませんでしたが、一旦正規職にしてしまったので、解雇できず残っているのでしょうか?
「緑のおばさん」も身障者や精神障害者では事故のもとで、困ります。

ロヒンギャ問題と在日の類似性(済州島事件)1

ロヒンギャ問題にずれましたが、ロヒンギャの悲劇は「後からきたものは政治に関与してはいけない」のに、積極的に関与しすぎたことが大きな原因ではないでしょうか?
自分たちを守るために先手を取ってその地域の政治の動きに反対する政治活動して行くのは、一見利口そうに見えて、実は政治活動による成果を誇るのは、先住民の不満蓄積・何かのきっかけでの反動が大きくなります。
どこの世界でも新参者は「この土地の習慣がよくわからないので・・」とか言って、意見を聞かれてもなかなか口出ししないものです。
黙ってその地域の動きをじっと見ていて、それにどう適応して行くかの努力をすれば良いことです。
アメリカでは韓国中国系の政治活動が活発で、慰安婦像建設など成果を上げているのに対抗するために日本人の一部でカウンター運動をしていますが、よそものが表面で頑張って成果を上げるのは長期的にはマイナス作用がある・リスクを知らない意見です。
アメリカ国民多数の動きをじっと見ていれば良いことです。
世界中でも「戦略的?」に目だった動きをするのは長期的にはマイナスです。
アメリカは見え透いた「戦略的」口出しばかりするので、世界中で嫌われて、(人道あるいは反民主主義その他の理由で援助停止したりする・内政干渉するので)賄賂でも独裁でも何でも良い中国の援助になびき始めたのです。
これも、そのうち中国の強引な支配欲に世界の後進国が辟易する時代がすぐにきます。
個人の人間関係同様に特定のグループを敵視したりしないで普通にやっていれば良いことでしょう。
ロヒンギャ難民の具体的解決に戻りますと、困ったひとがいる場合我が国では古代から、人権とか民主主義とかの理屈抜きにしてともかく現実的解決をしてきた歴史です。
こうした国民価値観からすると紹介してきた日本政府の行動は国民意識にあっているように見えます。
在日の処遇に関しても済州島から逃れてきた人たちは、朝鮮戦争休戦後北朝鮮軍が南進した際に協力したという理由・疑いで殺戮が行われ、その殺戮の嵐から逃れるために逃げてきた朝鮮人を追い返すわけに行かないという現実処理の結果、特別永住権付与の配慮をしたことが・・在日特権と言われている原因でしょう。
9月6日時点のウイキペデイアの紹介です。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6%E5%9B%9B%E3%83%BB%E4%B8%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6

済州島四・三事件(チェジュドよんさんじけん)は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮の済州島で起こった島民の蜂起に伴い、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島の李承晩支持者などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す[4]。
戦前から済州島に穏やかに暮らしていた人々が、親族を頼るなどして戦後の日本に密入国して在日韓国・朝鮮人になる原因になった[5]。
南朝鮮当局側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による大粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された[6]。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた[6]。

今のロヒンギャ問題以上の大規模殺戮です。
これは李承晩政権が行ったものですが、米軍占領下で行われたのですから米軍の責任は本来重大です。
逃げてきた済州島の朝鮮人を追いかえさなかった・これが今の在日の多数のようですが、日本の配慮に感謝していれば円満解決なのに、「こう言えばああ言う」国民性?の結果、「強制連行された・・から当然の権利」と無茶な主張するから怒った日本人の一部が在日特権を言い出したのです。
8月29日に辛淑玉氏主張を紹介してきましたが、もう一度発言を引用しておきます。

「北朝鮮による日本人拉致について
「仮に北が日本人を拉致したとしても日本人は批判できるだろうか。戦争中、膨大な数の朝鮮人を国家の名の下に拉致した歴史的な事実がある。いまなぜ日本に多くの朝鮮人がいるか考えてみてほしい。自国の歴史を忘れた発言が多すぎる」

8月29日引用しましたが、徴用工で日本に残ったのは245人だけです。
「歴史捏造をやめろ」と言いたい日本人が我慢して聞いているのですが・・
現在の在日が連行されてきているかのように主張するから、「じゃ戦後混乱期の違法行為はどうなるんだ」とかのいろんな主張が噴出します。
ロヒンギャが英軍に協力したのと同様に日本が米軍に占領されると第三国人として威張り散らしたことが日本人には許しがたい記憶として残っているのに黙っている恩恵を悪用しているのです。
9月5日現在の第三国人に関するウイキペデイアの記事からです。

「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)にて、当時の総理大臣である吉田茂は戦後の在日朝鮮人に対して以下の見解を出している[13]。
彼らは 総数100万にちかく、その半数は不法入国。
すべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待する。
その理由は次の通り。
現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能。
大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献していない。
さらに悪いことには、朝鮮人の中で 犯罪分子が大きな割合を占めている。
彼らは日本の経済法令の常習的違反者 であります。多くは共産主義者ならびにそのシンパで最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態である。
1981年8月には、『朝日新聞記者の証言5』(朝日ソノラマ)の「第三国人の独壇場」の章における
彼らの一部には、治外法権があるかのような優越感をいだかせ、社会の混乱に乗じて徒党を組み、統制物資のヤミ売買、売春、強・窃盗、土地建物の不法占拠などの不法行為をほしいままにし、戦後の混乱を拡大した。

日本が敗戦で打ちひしがれているとそこにつけ込む・・お世話になれば、気持ちよく感謝すればお互い幸せですが、何でも先ずは言い返したい、目先の自己正当化に暴走する国民性が、こういう不幸な関係を生むことになっしまったように思われます。
「日本が嫌いなら韓国に帰ればいいのに!」という意見のひとが増えるようになってきました。
8月31日に引用したように刑法では、不退去罪は住居侵入と同一条文に記載され、同一の法定刑になっているように、不法入国と不法滞在は同じ法律内で同一処罰になっています。
近隣の人が、しょっちゅう無免許で運転していたり信号無視・スピード違反しても「困っ人だ」
という程度の人でも、自宅への「不法侵入」あるいは押し売りなどが「帰れ」といっても帰らないで「居座る」となると「困った人だ」という程度では済まない・・警察に通報して強制力を求めるでしょう。
密入国は、自国領土へ不法侵入同様で、国家としては不法入国を見逃すわけに行かないナーバスな問題ですから、その表裏の関係である不法滞在も放置できない問題です。
犯罪発生の予防的な事前規制・・各種取締法違反とは意味がまるで違います。
済州島からの避難民は人道的に仕方ない面もあり、単なる密入国とは違うでしょうが、不法入国という点では、信号無視程度とは大違いです。

ロヒンギャ問題3(日英の恩讐2)

ウイキペデイアの続きです。

2016年10月からの掃討事件
2016年10月9日、ラカイン州で武装集団の襲撃があり、警察官9人が殺害された。当局は実行犯8人を殺害し、2人を逮捕した。当局は記者会見で、犯人はロヒンギャを名乗っていたと述べ、ラカイン州政府幹部は、ロヒンギャ連隊機構の犯行との見方を示した[68]。ミャンマー軍は過激派掃討作戦を口実としてロヒンギャを攻撃した。
2017年前半の展開
5月2日、アウンサンスーチーは欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表と会談し、国際調査団の受入拒否を表明した。外国メディアの取材制限についても、「私の村で(治安機関の)残虐行為はなかった」と取材に答えたロヒンギャが、武装勢力に当局の協力者とみなされ斬首された事件があったと述べ、理解を求めた[8
2017年8月からの「掃討作戦」
9月28日、国連安全保障理事会は、ロヒンギャ迫害について公開会合を開いた。グテーレス国連事務総長は、8月25日の武力衝突以来の難民が、少なくとも50万人に達したと述べ、さらに25万人が潜在的に家を追われる可能性があると指摘した。
10月16日、ミンアウンフライン最高司令官はフェルトマン国連事務次長(政治局長)との会談で、改めて「「ベンガル人」はミャンマーの民族ではない。1942年に(「ベンガル人」によって)2万人以上のラカイン人が殺されたこと[注釈 8]こそが真の歴史であり、隠すことはできない」と主張した。そして、ミャンマー軍は「ベンガル人」による不法占拠や「ベンガル人」テロリストに合法的に対処したまでとして、(「ベンガル人」では無い)地元民のために安全対策を取る必要があると主張した。
12月5日、国連人権理事会で、ミャンマーによるロヒンギャへの「組織的かつ大規模な人権侵害」を「強く非難」し、ミャンマーに独立調査団への協力を呼びかける内容の決議が賛成33、反対3、棄権9で採択された[127][128]。反対は中国、フィリピン、ブルンジ。棄権は日本、インド、コンゴ、エクアドル、エチオピア、ケニア、モンゴル、南アフリカ、ベネズエラであった[
12月24日、国連総会で、イスラム協力機構(OIC)の提出した、ミャンマー政府にロヒンギャ難民の全帰還や完全な市民権の付与、援助関係者の接触容認などを求める決議が賛成122、反対10、棄権24で採択された[141]。反対はミャンマー、中国、ロシア、ベラルーシ、カンボジア、ベトナム、ラオス、フィリピン、シリア、ジンバブエ。棄権は日本、インド、タイ、ネパール、ブータン、シンガポール、パプアニューギニア、カメルーン、南アフリカ、ドミニカ共和国、ベネズエラなどであった。
2016年10月より、新たに難民となりバングラデシュに逃れたロヒンギャは、2017年6月15日までに7万5千人に達した。さらに、8月25日の武力衝突から12月17日までの間だけで、65万5千人に達した。以前の難民を含めると、80万人以上が難民となっている[1
日本政府の対応
2017年8月4日、日本財団の招きで来日したミンアウンフライン軍司令官が、安倍晋三首相を表敬訪問した。日緬防衛協力などを会談し、「国民和解や少数民族支援」にも触れたが、ロヒンギャについて特段の言及は無かった[156]。
8月29日、外務報道官は武装勢力による治安部隊への襲撃を「強く非難」した。その一方、アナン委員長らによるラカイン州助言委員会の最終報告書の勧告履行へのミャンマー政府の取り組みを「支援」すると表明した[157]。
9月19日、河野太郎外相は、改めて武装勢力による襲撃を「強く非難」した。一方で人道状況や住民殺害の疑惑、この時点で40万人にのぼる難民流出に「深刻な懸念」を表明した[158]。
11月14日、安倍首相はアウンサンスーチーと会談し、「深刻な懸念」を伝え、治安回復や避難民帰還の実現を求めた[159]
12月14日、安倍首相は訪日したティン・チョウ・ミャンマー大統領と会談した。安倍首相の発言は以下の通りである。1.ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)支援を引き続き進める。2.「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下、官民合わせて8千億円の資金投入、文化交流の推進などを行う。3.ラカイン州の人権・人道状況を「懸念」している。避難民帰還に関するミャンマー・バングラデシ合意を歓迎する[166]。

日本政府の対応は、第二次大戦で日英戦に協力してくれたミャンマー批判には応じられない・・しかし現実の人道援助には対応したいというスタンスで日本としては合理的対応です。
ミャンマーも日本の(事実上の)支持を取りつけるために戦時中・日英戦争でロヒンギャが英国についた被害を最近強調するようになったのでしょう。
全体の流れを見ると日本は英米が人道を強調するならば、原因を作った「英国が最終責任を持つべき」と言わんかのような立場で、一貫しているようです。
ただ出身地域?バングラをはじめとして周辺国が冷淡なのには驚きますが、ミャンマーは地域の軍事大国でもあり、関わりたくないからでしょうか?
ロヒンギャとは、民族集団ではなく商業活動活発化に伴い主にバングラ経由で徐々に流入してきたイスラム系商人の総称?であってどこの民族集団とは言い切れない点に特色がありそうです。
それまでのビルマ流入民族は民族としての纏まった入り込みであったのとの違いです。
バングラデシュにとってもベンガル地域経由で流入しただけのことであって、自国民ではないという認識なのでしょう。
イタリア、ギリシャ経由のアフリカ系移民をドイツ、フランス等から送り返されるのはイタリヤやギリシャ等にとって迷惑なのと同じです。
ロヒンギャ問題を人権問題と欧米諸国が騒ぐのは、将来イスラエルの地がアラブによって回復された時に、ユダヤ人の国籍剥奪.迫害などが起きるであろう人権問題の先取り構図・・欧米によるイスラエル建国を正当化するためにイスラエル支持をして来た欧米諸国の予行演習の印象を受けます。
イギリス・欧米植民国家はロヒンギャ問題を作り出した原因国ですから、欧米の人権主張には裏があるように思う人が多い・・そのまま乗るのは無理があるでしょう。
ビルマの中でもアラカン族にとっては、対英戦争の最前線となって痛めつけられた歴史があるので、ロヒンギャについては最強硬になっているし、ビルマ→ミャンマー全体では一部の問題ですが、沖縄問題同様に全ビルマとしても潜在的独立主張を持つアラカン族の主張を無視できません。
日本で言えば蒙古襲来の被害を受けた壱岐・対馬であり、対米戦被害の大きかった沖縄県民意識・米軍存在を許せない意識でもあるでしょう。
長年欧米諸国は、ミャンマーの軍事クーデターを理由に経済制裁を続けてきましたが、要はイギリスからの独立を武力でもぎ取ったことに対する嫌がらせのように疑われかねない微妙な関係です。
ミャンマーに関するウイキペデイアの記事からです。

2007年、アメリカとイギリスは軍事政権にアウンサンスーチーを始めとする全ての政治犯の即時釈放を求める非難決議を提出し、1月12日国際連合安全保障理事会で採決した。
しかし、中国とロシアが拒否権を発動し、否決された(賛成は米、英、フランスなど9カ国。反対は中、露、南アフリカの3カ国。棄権はインドネシア、カタール、コンゴの3カ国)。ASEAN諸国では、軍事政権への非難には慎重論が強い。
イギリス人を夫に持つ、アウンサンスーチー氏を最大限持ち上げる欧米メデイアを奇異に感じていた人が多いと思いますが、独立したばかりのビルマを民主化という大義名分利用で虐めていただけのように、受け止めていた人が多いでしょう。
日本とビルマの関係は敗戦後も日本に帰らずに、ビルマの独立を支援する人が多くいて、敗戦後も現地に残って独立戦争の軍事顧問訓練教官的役割を果たしてきたことが知られています。
ミャンマーに関するウイキペデイアの記事続きです。

ビルマは1954年11月の平和条約締結以来、日本と友好的な関係を築いてきた。特にネ・ウィンは親日的な政策をし、このことがBSPP時代の巨額の二国間援助に影響を及ぼしたともいわれる。
日本は欧米諸国とは対照的に、1988年の軍事クーデター後に成立した軍事政権をいち早く承認した他、軍事政権との要人往来や経済協力による援助を実施し続けてきた。
1981年4月、ミャンマー政府は独立に貢献した南機関の鈴木敬司ら旧日本軍人7人に、国家最高の栄誉「アウンサン・タゴン(=アウン・サンの旗)勲章」の授与をおこなっている[45

ロヒンギャ問題2(日英の恩讐1)

ミャンマーに関する18年9月3日現在ウイキペデイアの引用です。

ロヒンギャ問題
2016年ミャンマー国軍によるイスラム教徒の虐殺、民族浄化が続いており、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)により非難されている[17]。2016年以降、軍部によるロヒンギャ虐殺の被害者数が6千人以上の月もあったことが報道されている[18]。
2017年8月25日には、反政府武装組織アラカン・ロヒンギャ救世軍がラカイン州内の治安組織を襲撃。軍の大規模な反撃を契機に、数十万人規模の難民がバングラディシュ側へ流出した
ロヒンギャのテーマで出てくるウイキペデイアの記事からです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%92%E3%83%B3%E3%82%AE%E3%83%A3
現在も、ラカイン州では仏教徒であるアラカン人(ラカイン人)とイスラーム教徒であるロヒンギャの間で死者の出る衝突[25][26]が頻発しているが、次代を期待されるアウンサンスーチーはこの問題についての解答を留保しているため、ロヒンギャ側は不満を露わにしている[27]。そして、アウンサンスーチー率いる国民民主連盟が政権を取っても状況は変わらず、国連調査団の入国不許可を表明した[28]。
アラカン人は「仏教の守護者」を自認している。ミャンマーの支配勢力であるビルマ人と対立する一方[29]、ムスリムであるロヒンギャへの敵意は非常に強く、アラカン人の民族政党・上座部仏教政党であるアラカン国民党(ANP)は、「ベンガル人」追放を公約している[30]。以前に認められていた国籍や参政権などの諸権利も、アラカン人には不法に与えられたものと認識されている
※日本の在日特権に対する在特会支持者の関心同様です。

「ビルマ人の歴史学者によれば、アラカン王国を形成していた人々[注釈 2]が代々継承してきた農地が、英領時代に植民地政策のひとつである「ザミーンダール(またはザミーンダーリー)制度」によって奪われ、チッタゴンからのベンガル系イスラーム教徒の労働移民にあてがわれたという。この頃より、「アラカン仏教徒」対「移民イスラーム教徒」という対立構造が、この国境地帯で熟成していったと説明している。
日本軍の進軍によって英領行政が破綻すると、失地回復したアラカン人はビルマ軍に協力し、ロヒンギャの迫害と追放を開始[注釈 3]した。1982年の市民権法でロヒンギャは正式に非国民であるとし、国籍が剥奪された。
そのため、ロヒンギャの多くは無国籍者である。市民権法はロヒンギャに限らず、1948年1月の独立時点で、ビルマ国内に居住していない、あるいは居住が確認されていないとした者の国籍を全て剥奪した法律だった[38]。
現在のミャンマーは、新規の帰化についても原則として政府の認めた135民族に限っているため[39][40][注釈 4]、ロヒンギャが改めてミャンマーへの帰化を申請しても、認められることは無い」

ロヒンギャ問題は英国とビルマ両国の緩衝地帯であったアラカン王国の争奪戦に始まるようです。
まず、アラカン王国が1784年ビルマに征服されて、英国とビルマの直接対決になり、英緬戦争敗北で、ビルマが元アラカン王国地域を英国に割譲させられ、この結果元アラカン王国地域はこの時インド帝国の一部に編入されました。
編入後新植民地統治のために英国はイスラム系を利用したらしく、英国はアラカン人から土地を取り上げて少数派のイスラム教徒に与えたということらしいです。
アラカン王国当時少しずつ流入していたベンガル地域からの移住者であるイスラム教徒と仏教徒とは平和裡に共存していたらしい(と言いますが、実際には新参者は苦しい立場にあったからこそ英国に利用されたのでしょうが・・)のですが、農耕社会定着以降の流入民・流入民は100年単位では農地を持てないのが普通でしょう・・・・。
わが国でも衰退産業と言われる現在でも、在日で農民になった人は滅多にないのではないでしょうか?
イギリスはビルマから割譲を受けて新たに入手した元アラカン王国地域支配の道具として、アラカン人の土地を奪って?(流入民も土地を持てるようにしただけかも・正確な実体が私には不明・ネット情報をちらっと見ただけの知識です)流入民に引き渡したことが仏教徒=アラカン人との深刻な対立の起源・原因らしいです。
アラカン王国の民にとっては、外敵に協力ししかも自分たちの先祖伝来の土地を奪った恨み骨髄の歴史というネット情報です。
日本軍が英国軍を追い払うと(日本軍の第一次〜第二次アキャブ作戦のことか?)アラカン族はこれに協力しますが、ロヒンギャはイギリス・インド連合軍軍側についたことが恨みに火がついた直接の原因らしいです。
この戦争でラカイン人が「2万人以上も殺された」というのが過激な襲撃が始まった直接の理由になっているようです。
上記引用の続きです。

また第二次世界大戦中、日本軍が英軍を放逐しビルマを占領すると、日本軍はラカイン人仏教徒の一部に対する武装化を行い、仏教徒の一部がラカイン奪還を目指す英軍との戦いに参加することになった。これに対して英軍もベンガルに避難したムスリムの一部を武装化するとラカインに侵入させ、日本軍との戦闘に利用しようとした。しかし、現実の戦闘はムスリムと仏教徒が血で血を洗う宗教戦争の状態となり、ラカインにおける両教徒の対立は取り返しのつかない地点にまで至る[35]。特に、ビルマの戦いにおける1942年の戦闘では、英軍側のムスリムによって2万人以上のラカイン人が殺されたといわれ、今日に至るまで、ミャンマー国内における反ロヒンギャの強い動機となっている[36][37]。

1988年、ロヒンギャがアウンサンスーチーらの民主化運動を支持したため、軍事政権はアラカン州(現ラカイン州)のマユ国境地帯に軍隊を派遣し、財産は差し押さえられ、インフラ建設の強制労働に従事させるなど、ロヒンギャに対して強烈な弾圧を行った。ネウィン政権下では「ナーガミン作戦」が決行され、約30万人のロヒンギャが難民としてバングラデシュ領に亡命したが、国際的な救援活動が届かず1万人ものロヒンギャが死亡したとされる。結果、1991年 – 1992年と1996年 – 1997年の二度、大規模な数のロヒンギャが再び国境を超えてバングラデシュへ流出して難民化したが、同国政府はこれを歓迎せず、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)の仲介事業によってミャンマーに再帰還させられている。
2012年以降の現状
2012年6月、ロヒンギャ・ムスリムとアラカン・仏教徒の大規模な衝突が起き、・中略
ミャンマーの軍総司令官は、ロヒンギャはミャンマーの民族ではなくバングラデシュからの不法移民であると表明[50]する一方、バングラデシュでも難民や不法移民と扱われている[51]。また、タイやマレーシアなどの周辺諸国はロヒンギャを経済移民視しており、難民認定しないことで一致している。このため、母国での迫害を逃れて、国外へと脱出するロヒンギャの人々は周辺国でも不法入国者として罰せられることが多い。
2015年には、ミャンマーから海路で流出するロヒンギャが激増したため、アメリカ国務省は周辺諸国に受け入れを呼びかけている[57]。しかし、バングラデシュ、マレーシア、インドネシア、タイなどの周辺国は、前述のとおり経済移民であるという立場を崩さず、受入を拒んでいる[58]
5月14日にはミャンマー国会で産児制限法が成立し、事実上ロヒンギャ・ムスリムを標的とした法制化が行われた[62]
こうした国際的な孤立から、ロヒンギャにはイスラーム過激派組織による勧誘に応じる者が少なくないとみられている。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC