中国国内事情からすれば金融緩和を続けたいところですが、アメリカが金利を上げれば中国が追随しないと資金流出リスク→人民元の下落・貿易黒字が更に増える・・これ以上の貿易黒字をトランプ政権が容認出来ません。
この３月以降の米国金利と中国の金利の流れは以下のとおりです。
http://jp.wsj.com/articles/SB10922328955711303277604581235571475256868
2017 年 5 月 9 日 15:27 JST 更新
　FRBは3月FOMCで政策金利の引き上げを決定。米経済が力強さを増す中、FRBが新たな政策局面に入りつつあることを示唆した。
http://jp.wsj.com/articles/SB10922328955711303277604581235571475256868
2017年3月16日 13:01 JST 更新日時 2017年3月16日 14:50 JST
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中国人民銀、オペ金利とＭＬＦ利率引き上げ－米利上げ後
人民銀はこの日、７日物と14日物、28日物リバースレポの利率をそれぞれ10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げた。引き上げ後の利率は７日物が2.45％、14日物が2.6％、28日物が2.75％。２月上旬にも10ｂｐの利率引き上げに踏み切っていた。
　また、人民銀はＭＬＦを通じ期間６カ月と１年の流動性供給も行った。利率はそれぞれ3.05％、3.2％と前回から10ｂｐ引き上げられた。」
上記のとおりアメリカ金利政策に追随するしかない中国経済は、一方でマネーサプライを増やして何とか凌ごうとしていますが、それが一方で商品・不動産相場過熱などバブルを煽ることになっています。
一方で紙幣大量発行しても金利引き上げ引き締め政策は、GDP比２８０％と言われる過剰債務構造を直撃します。
早速中国政府スジからは「金融引き締めはしない・中立だ」と言う発言が４月下旬ころに出たようです。
・・この人が発言した翌日から行方不明と言われてますが・・発言が原因の失脚ではなく、権力争いの彼・・李克強系実務官僚に及んだと言う憶測です・・。
中国としては、バブル崩壊も困るし・・引き締めしないままで資金流出加速も困るし（外貨両替規制の強権だけで凌げるのかの悩み）・・と言う板挟みで揺れ動く金融政策担当者の悩みを表しているのでしょう。
にっちもさっちも行かない・・政治と言うモノは「あちら立てればコチラ立たず」の矛盾関係こそを裁くべきものです。
これが政治の苦しいところですが、ときに引き締めを緩めたり引き締めたり・その合間にマネーサプライを増やしたりの試行錯誤している半年〜１年くらいの間に中国経済がどうなるかです。
すでに今年も５月末になりましたが、５月２１日冒頭に書いたように上海デズニーに毎月に１００万人も押し掛けているようでは、政府が困っていても個々人末端の懐具合がそんなに悪くなっているようには見えません。
日本の財政赤字と同じで、中国人民は懐に一杯資金を持っているが政府だけが苦しいのかも知れません。
もともと人民にお金がなければ巨額賄賂を出す原資がありません・・政府は税をあまり取れない・官僚の給与も高くない代わりに賄賂で賄って来たことをMarch 30, 2017,「騙しあい社会３（賄賂の基礎２）前後に書きました。
清朝時代には版図が最大であったと言っても支配下に入ったと言う名目だけで、今のようにマトモに税を取れていなかったと言われます。
ちょっと前に税収弾性値のコラムで書いたように、改革開放頃にも前近代のママで超税率がもの凄く低かったのが改革開放後年々徴収率上がっていたのでGDP比税収弾性値が高かったが、この数年は徴収率を上げるのが限界・・今後は今までのよう徴収率を上げられない・だから最近のGDP比弾性値が下がっているとも言われています。
人民はしこたまお金を持っている・・だからこそ人民がお金を持って外国へ逃げたくなる（人民元の外貨両替が多い原因です）し、人民が外貨に変えて逃げないように人民に対して外貨両替規制を厳しくしているのです。
昨年末からの急激な両替規制によって、海外への資金逃げ場失った個々人の資金が国内に出回って・過剰流動性になって、不動産・商品相場バブルを一時引き起こしていると言われました。
日本のいわゆる失われた２０年・・・需要不足を下支えするための財政投入・・財政赤字の場合には、その間も国際収支黒字が積み上がり対外純債権額も積み上がるばかりでしたから、エコノミストが騒ぐような赤字国債累積とデフォルトの関連性がない・・と言う私の意見をJanuary 19, 2011,「失われた２０年？？１」以下で連載しました。
バブルの螺旋状繰り返しがいつまで続くかですが、過剰流動性供給で無駄遣いを続けられるのも国際収支次第ですから、中国の場合も結局のところ国際収支の内実がその限界を分けるでしょう。
中国国際収支の実際はどうでしょうか？
2017/04/30「中国やりくりの限界（税収弾性値１）３」の続きになります。
http://biz.searchina.net/id/1610739?page=１
日本は世界一の債権国！しかも２５年連続、中国とは「資産の質が違う」中国メディアの騰訊は「日本の対外純資産残高が５年ぶりの減少となった」としながらも、日本国内の見方を引用し、外国人投資家が保有する日本の株式の価格上昇によって対外負債残高が増加したことが対外純資産残高が減少した理由と伝えた。
記事は、日本の対外資産残高は前年比０．７％増となり、７年連続で増加し、過去最高となったと伝え、日本企業の国外での買収や直接投資が増えたことが理由と紹介。
さらに、主要国の１５年末における対外純資産は２位がドイツで、３位が中国だったとしながらも、中国は１９２兆３７００億円と、日本の５６％の水準にとどまっていることを伝えた。
中国は約２兆ドルもの対外純資産を有しているが、１４年の経常収支における所得収支は２９８億ドルのマイナスだった。
これだけ巨額の対外純資産を持ちながら投資収益率がマイナスであることが「中国の資産管理における最大の問題」という見方もある。
日本の場合は対外純資産を通じて莫大な利益を獲得しており、中国と日本の対外純資産は「質」が大きく異なることが分かる。」
サーチナによれば上記のとおりですが、一般的に考えれば純債権国は利子・配当を受け取る方が多いの普通です。
例えば５００万借りている人が８００万投資している場合、受取利息配当の方が多いのが普通の資金運用と言うべきですが、中国の場合何故か収支マイナスと言うのですから不思議です。
借りるときは高い利息で貸すときは安い利息・・運用が下手と言わんかのような説明ですが、本当でしょうか？
最貧国等への投資の場合ハイリスクハイリターン・・利回りが高いのが原則です。
焦げ付き債権を損切りしないで持っているだけではないでしょうか？
元々中国の場合公表数字が当てにならないので、純債権国とは見せかけだけで純債権国の触れ込みが怪しいのですが、もしも数字が正しいとすれば、・・不良債権を消却しないで債権に含めているとすれば・・実質は純債務国かも知れません。

韓国の血族支配の財閥が勢威を振るっているのを近代的企業統治精神？を基準に批判する論調が普通ですが、血族・宗族発展のエネルギーを無視した意見では的外れな意見だと思われます。
韓国の財閥組織形態は戦前日本の財閥をモデルにしたものですが、日本の場合、三井,三菱、住友その他財閥見ても分るように直ぐに血族支配から脱皮していたのですが、韓国の場合いつまでたっても客観組織に変貌出来ないのは意識が遅れていると言うよりは、中韓では宗族血縁重視・地域社会・「公」の意識が育っていないと言うか元々存在しない・・価値観が違う・・民族国家その他の地域社会・共同体意識のない社会？であることを直視する必要があります。
周回遅れをバカにしていても良いですが、もしかしたらグローバル化に最も適しているのが宗族血縁意識民族かも知れません。
地域社会・・面としての固まりでないと生きて行けない組織体行動原理の場合、進出先で面としての地域支配権獲得が必須・・ですが、ツタやカヅラのような生き方ですと行く先の支配者が誰でも良い・・どこでも隙間があれば入り込みそこで根をはれます。
これが、華僑が世界中へ進出を容易にして来た生活習慣と言うか価値観です。
その内に最先頭の社会になる可能性もあります・・蔓草はミミズのように途中で断ち切られてもその先で根おろして更に発展して行ける・・テロによる交通切断などに強い組織です。
いわゆるグローバリズムの基礎ですが、つる草のようにお互い絡み合ってぐちゃぐちゃに棲息する社会が後１世紀もすると普遍化し、「民族国家？そんなもの昔あったな！」と言う時代になるかも知れません。
本国を必要としない点ではユダヤ系と似ていますが、華僑の場合宗族間の強固な互助組織・意識が特徴でその地の支配者になる必要がない（大きな樹木にならず地を這い樹木（権力）に絡み付くだけのツタの特性で）点で政敵を作り難い点が有利です。
世界が資源や量に頼る時代に終わりを告げようとしていると言う意見で書いていますが・・アメリカの動きを見ると中国のバイタリティーに比べると未だに量で勝負する・・移民受け入れ（人口量）や資源に頼る習慣が抜けないような印象を受けます。
欧米の影響を受けているメデイアも如何に多くの移民を受入れて労働力＝人口を増やすかの宣伝ばかりで一人当たりの豊かさ追及にはとんと関心がない印象です。
アメリカの復権と言っても結局はシェールオイル等の資源産業の復活でしかないことを大分前に書きました。
中国が省力化投資に邁進してどこまで日本に肉薄出来るか、人口の１〜２割でも近代化に成功すれば日本の人口の１〜２倍ですから、組織体の競争・・国対国では日本より国力が上になるでしょうが、残り８割の底辺層を抱えたままである分が不利です。
人口の巨大さ、国土の広さが不利になる時代です。
とは言え、「よそ者がそんなことで国がどうなるの？」と心配してやる必要張りありません。
異民族支配が多かった関係で、中国人（と言うよりもこの地域の諸民族）の心底の意識は「国なんかでどうでも良い・・自分・一族だけ成功して世界につる草のように伸びて行けば良い」ということでしょうから、そんなことは気にしない・・一人でも多くの成功者を出す方が先決と言うことでしょう。
成功する順にドンドン国を出て行き「カス」だけ残る・これが中国地域になりそうです。
天の原フリサケミレバ・・と故国をしのんだ阿倍仲麻呂のように「何が何でも故国に帰りたい」と言う心情は稀ではないでしょうか？
とは言えまだ民族？国家が幅を利かす時代ですから、国家として世界の指導的地位を得るのは重要です・・そのためには最後に重要なのは世界に通用する独自文化が生まれている民族かどうかに掛かるでしょう。
他所の文化のパクリや単に遅れてダサイ・粗暴なだけの独自性では相手にされません。
独自文化発進力もなく他所の名画や彫刻を金の力で買い集めるだけのロシアやアメリカに先があるの？と言う疑問です。
３〜４ヶ月ほど前にプライスコレクションで知られるプライス氏が日経新聞に「私の履歴書」を書いていましたが、彼は財力と鑑識眼によって若冲その他の日本絵画のコレクションしたのは個人の業績としては立派ですが、ここのテーマは、自民族の文化は？と言う疑問です。
大原美術館など見ると自己満足自慢のためではなく、洋行出来ない美術学徒が日本にいながら西欧の最新潮流に触れられるようにと言う心意気で出来たことが分ります。
ブリヂストン美術館に行ってみると、専門家ではなく「一般のサラリーマンが仕事帰りや休憩時間にちょっと立ち寄って芸術に触れられるようにしたい」と言うみんなのための美術館創設を目指したことも分ります。
日本人の多くは自己満足のためにあるいは自慢するためにコレクションしたのではありません。
古くは弘法大師その他の留学僧は唐の先進分物を持ち帰り、自国普及に努力しましたし、誰とも分らないほど多くの人の努力で漢文をそのまま日本語に読み下す技術が考案されてみんながそのまま漢文を読める社会にしてしまいました。
明治維新時にも洋行帰りが西洋知識を独占せずに直ぐに大量に翻訳して国民への西洋知識の普及に努めましたし、対応日本語のない場合多くの新造語も作りました。
プライス氏の集めた若冲のコレクションがアメリカ人の美術レベルに何ほどか影響を与えることがあったのでしょうか？
あるいは、幕末からアメリカのコレクターが、金に飽かして（両替の不正があったこともあります）日本美術品が多量に多数コレクトされて今は、メトロポリタン美術館に収蔵されていますが、アメリカ人の創造力に何か影響を与えたのか不明です。
２３日まで、日経新聞最終ページにイギリス貴族の館・カントリーハウスの連載をしていましたが、エエカテリーナ２世同様に個人的蒐集・自慢の域を出ないレベルを表しています・・イギリスは世界の覇者になって経済力にあかして世界中から文物を集めても、先進文化を参考にして自国文化を発展させるほどの文化土壌がなかったからでしょう。
我が国は幕末から明治開国後「洋画」「洋楽」を学びましたが、遠近法や新しい絵の具などが入れば直ぐにこれを応用出来る下地があってのこと・・飽くまで日本画、日本音楽を棄てていません。
料理も西洋の良いところを取り入れても和食自体発展するばかりです。
和魂洋才・・こうした外国文化の受容方式は遣唐使の昔から変わりません。
東博（東京国立博物館）にある法隆寺館の仏像群や東洋館にある北魏時代等の仏教伝来初期の石像群を見ると、日頃我々が知っている仏像と表情がまるで違うのに驚きます。
漢詩が入っても万葉に代表される我が国古来からの「歌詠みの心」を基礎にしてこれを受容し取り入れて来たことが分りますし、政治制度的に律令制を受入れても直ぐにわが国風に変えて来ました。
洋画がいくら立派だと解説されても日本人が自己資金で買うのは殆ど日本画でしょう。
東山魁夷が洋画を志したときに親から洋画では食べて行けないから「日本画に」と言われたと言われますが、実業家の親は学校教育でいくら洋画を褒めようとも、国民の心は違う・・・需要者の気持ちを良く知っていたのです。
日本発で今や世界を風靡し始めたアニメも、他所からの借り物ではなく、鳥獣戯画の昔から動物を擬人化して遊ぶ日本古来からの風俗が源流です。
アメリカが大きな顔を出来たのは資源があるからダと言う意見・・最近ではJuly 2, 2016,「欧米と日本の対応１（EU→大規模化）」で書きました。
産業革命以降２０世紀までは、資源の時代・・戦争も資源を巡るものであったと言えます。
世界の覇者になったアメリカも資源に基礎を置くので、独自文化らしきものがなく、ジーンズやハンバーガー、コーラくらいしか残せない印象です。
そこで現在アート創造に必死ですが、私のようなド素人から見ればどれも思いつき的域を出ない・・素人にはあまり魅力を感じないのが難点です。

話題がズレますが、もう少しロシアの(独自文化のない)民族意識・・とは何か?という疑問について書いて行きます。
エルミタージュ美術館はドイツ諸候の娘であったエカテリーナ２世が（１７００年代後半から、ナポレン戦争終わりまでの治世）ころにドイツ〜フランス、イギリスその他の収集家の持っていた「所蔵品をまとめ買い」する方法で蒐集を始めたことに始まります。
映画を見ていると成金になって文化も身につけようとしても自分で選別する能力がないので？、自慢の作品の多くは西欧の有名所蔵家の所蔵品を金にアカしてまとめ買いした印象です。自国文化の紹介でないのはもしかしたらイギリスまたはアメリカ系映画だったからかも知れません。
何を見に行くかを知らないまま、妻に連れて行かれる習慣なのでどこの映画会社だったかを見損なってしまいましたが・・字幕に頼ってみていますが、聞こえてくる発音は英語だったようでした。
エカテリーナ２世はトルコと戦いクリミヤを奪いウクライナの大半を領有し、スウエーデンと戦いバルト三国を吸収したり・ポーランド分割を主導するなど大活躍です。
シベリアでいつから金が産出されるようになったかネット検索には出て来ませんので根拠がありませんが、その資金背景を想像すると、約１００年前のピョートル大帝がシベリアに版図を拡大した効果が現れている・資源獲得・・金産出によるバブルがあったからではないでしょうか。
金回りの良さが相次ぐ対外戦争を可能にし地位相応の立派な宮殿やこれを飾る絵画・彫刻などの文化導入の欲求となり、国内改革も進めていわゆる啓蒙的専制君主・トキのリーダーの一人に数えられるようなりましたが、アレクサンダー大王や漢の武帝など外征を積極化した王朝はその後兵役に徴用される庶民の発言力の高まりや不満が蓄積し財政的にも負の遺産を受けつぐのが普通です。
エカテリーナ2世は、「どうせ先のこと」だという気安さから、啓蒙的人気取り・・人民に期待をいd化せるなどキレイごとを言い過ぎたので、農奴たちも期待してしまい後継者が苦しんだと原因を作ったのではないでしょうか？
贅沢するとその後が大変なように、お金だけはなく人民を兵士等として贅沢に使い過ぎた・負の遺産を残したことになります。
イギリスが対日戦に協力させる為インドのグルカ兵に独立させるような甘言を弄して期待させたことが大戦終了後の独立運動の元になり、ユダヤ人に建国を約束したことが戦後アラブ対イスラエルの紛争の原因になったのと同じです。
上皇や藤原氏が武士をいいように使っている内に武士の発言力が高まって行ったのと同じで、人をタダでは使えないと言う当たり前の結果です。
ロシアもその後長期的に農奴らの地位向上慾をかき立てて・・欲求不満が高まるし・他方戦争ばかりで財政危機に見舞われるようになった・・エカテリーナ2世死亡後の19世紀後半以降は国内不満が渦巻きその矛盾解決（農奴解放しようとすると大貴族が反対するなど）に苦しんだ挙げ句に解決能力がないまま、ロシア革命に突入してしまいます。
政治と言うモノは矛盾した主張をどうするかの調整能力次第ですが、これがない民度だと暴発になります。
ロシア革命が一朝にして起きたのではなく、長期間の矛盾蓄積によるもの・・その十数年前の日露戦争当時にもその前兆の反乱があって（第一次ロシア革命とも言います）、止むなくロシアが対日講和に応じざるを得なかった経緯を見れば明らかです。
http://www.y-history.net/appendix/wh1401-114.htmlによれば、戦艦ポチョムキンの乱は以下のとおりです。
「１９０５年、血の日曜日事件で民衆を弾圧し、日露戦争を継続するツァーリ政府に対する不満は兵士の間にも広まった。５月には日本海海戦でバルチック艦隊が全滅し、大きなショックとなった。そのような中で６月、ロシア海軍の黒海艦隊の戦艦ポチョムキンの乗組員が反乱を起こして艦を乗っ取るという事件が起こった。」
日露戦争では初戦では連勝していましたが、既に継戦能力のなかった日本はこれで救われたのです。
日米戦争は途中で終わるために・・仲介してくれる国が想定出来なかったので、無理を言われても隠忍自重して来たのですが、最後に自重し切れずに開戦に踏み切った結果、最後まで戦うしかなくなったので完敗してしまいました。
戦を始めるときは双方ににらみの利く大国・上位機関がタオルを投げてくれる準備が必要です。
信長も都合が悪くなると、足利義昭や朝廷を動かして和議を成立させて時間を稼ぐのが普通でした。
話題がズレましたが、ロシアを見ると独自文化のない国が資源収入による成金→軍事力を持ったと同時に世界中から美術品を買い集めただけのような民族では先がありません。
現在もロシアは原油が安くなると途端に苦しくなる資源頼みの国です。
以下15年と１６年で見ておきましょう。
（１）・・15年分では前年比３５／７％減の速報ですhttps://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_russia_2015
販売台数速報 2015年
ロシア新車販売、12月は45.7％減、通年は35.7％減の160万台
・欧州ビジネス協会(AEB)が14日に発表した2015年12月のロシア国内新車販売台数(小型商用車を含む)は、前年同月比45.7%減の14万6,963台となった。通年では前年比35.7%減の160万1,216台となり、3年連続でマイナスとなった。
（２）１６年分では１１％減の速報です。
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_russia_2016
ロシア新車販売、12月は1.0％減の14.6万台、2016年通年は11.0％減の142.6万台
・欧州ビジネス協会(AEB)が12日に発表した12月のロシア国内新車販売台数(小型商用車を含む)は、前年同月比1.0%減の14万5,668台となった。2016年通年の累計販売台数は前年比11.0%減の142万5,791台 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中国が苦しいと言っても昨日紹介したように昨年は１４％増以上ですし、アメリカも３％増（日本は飽和状態ですから更新需要しかありません）です。
ロシアは農業国家ですから、資源が下がってもベネズエラのように食うに困ることはないにしてもクルマの更新需要ほど庶民生活を正確に表す指標がないと思われます。
ロシアは日本の２倍以上の人口を抱えて年間需要が１４０万台規模で日本の年間販売台数の３分の１でしかなく、これから新規需要が増える途上国であるにも関わらず、15年は前年比３５％も減り、原油相場が持ち直した１６年でもなお１１％も減少するとは異常です。
食品は10日も食わずに先送り出来ませんが、クルマの買い替え需要は、生活が苦しくなれば、６年に１回買い替えていた人が１〜２年先送りすることは平気ですし、この先自分も欲しいな・・と思っていた人が新規購入をためらう・・・・この結果売れ行きが落ちる・・新規需要による前年比増どころか、更新需要の多くが先送りされることほど景況感を良く表す指標はありません。
ベネズエラほどではないにしても、原油価格の上下に連動してロシアのクルマ販売の落ち込みが激しい・・ロシアは資源国家経済の比重が高い点に注意すべきでしょう。
独自文化のない国の将来は限られます。