アメリカのご都合主義的ルール改変に戻りますと、アメリカは自分の作ったルールに適応しては台頭して来る日本に負けが続くと次々とルールを変えて行く繰り返しでした。
日本はアメリカのルール変更に絶えず適応して来たのですが、実力で負けているのを誤摩化すためのルール変更ですから、このやり方はどこまで行ってもイタチごっこでアメリカに取っては無理があります。
正義・経済原理ではどうにもならないので根拠なくスーパー３０１条で高額関税で脅すしかなくなっている・・現在の高関税をかけると言うトランプ氏の主張はまさにこの本音の再現です。
日米戦争も自分たちは植民地支配しながら、日本の中国進出だけを許せないと言う勝手なルール変更でした。
以下はアメリカの門戸開放宣言に関する引用です。
自分がフィリッピンを植民地支配を足場に中国に進出したかったのに先発の日本が邪魔になっただけの話です。
http://www.y-history.net/appendix/wh1401-132.html
世界史の窓
1899年と1900年の二度にわたり、アメリカ国務長官ジョン＝ヘイの名で発表した、中国に関する門戸開放・機会均等の原則を求めた宣言。
アメリカは１８６０年代の南北戦争のため、中国大陸への進出が遅れたが、１８９８年に米西戦争の勝利によってフィリピンを獲得、そこを足場に中国に進出しようとした。しかし、すでに１８９８年、イギリス・フランス・ドイツ・ロシアが相次いで租借地を設けるなど、中国分割が進んでいた。そこで１８９９年、アメリカは国務長官ジョン＝ヘイが声明を発表し、清国において通商権・関税・鉄道料金・入港税などを平等とし、各国に同等に開放されるべきであると主張した。この門戸開放と機会均等の２原則に加え、さらに翌１９００年、ヘイは清国の領土保全の原則を宣言した。この三原則を「ヘイの三原則」といい、さらにアメリカ合衆国の中国に対する外交原則を門戸開放政策 Open Door Policy という。門戸開放政策は以後アメリカのアジア対外政策の原則的な要求となり、ロシア・日本の中国大陸への進出に対してもこの原則を掲げて反対した。」
上記のとおり、アメリは自分がスペインから手に入れたフィリッピン等の植民地の市場開放しないまま、「中国でだけ自分より先発している国は門戸開放せよ」と言うのですから自分勝手な主張でした。
腕力次第でどんな無理難題でも押し付けられると言うのがアメリカの姿勢で、この本質を見抜いた北朝鮮が「正義」よりも先ずは抵抗力が必要と覚悟を決めたのが核開発固執政策です。
露骨な腕力・・・報復合戦で貿易が止まると、黒字国の方が損する関係ですから、日本は対抗してアメリカに４５％の関税をかける力はありませんし中国も同じですから睨まれたらおしまいと言う脅しに応じるしかない点は中国の強引な世界戦略と同じです。
黒字国は「不正」・・不正に対抗するためには次々とルールを変えても良いと言うのがアメリカの伝統的主張でこれがスーパー３０１条問うに結実している論理であり、トランプ氏の結果主義もこの伝統を継承していて単に乱暴な表現をしているだけです。
世界が１対１で成り立っている場合相互主義も一見合理的ですが、多角貿易でなりたっている多角面で考えるとアメリカの主張は幼児的レベルにあることが分るでしょう。
言わば貨幣経済がない物々交換の場合、結果的に５分５分の交換しか成り立ちませんが、貨幣が介在するようになるとAB間ではBがあるものを買うばかりで、CB間ではCが買うばかりCD〜XY・・と無限の循環を経て行き結果的に公平になることを可能にしたものです。
日本で言えばアメリカで黒字を稼いで他方で原油・鉄鉱石その他資源を一方的に買う関係ですし、原油売った国はその代金でアメリ悪化rへ気や食糧その他を買い、フランス、イタリアから衣料品を買うなどで世界が回っているのです。
芸術家や労働者は作品や労働の対価を得る代わりにその他の場面では消費支出するばかりです。
八百屋やスーパーに行って、作家が自分の作品を毎日買ってくれないから不公平だと言うと八百屋もスーパーも困るでしょう。
その上で最終的に黒字になった人がお金持ちと言う訳で、自分の労力投入を生活に必要な範囲にととどめて余力は趣味や社会貢献に向ければ良いことですが、（老後の生活費等の蓄積も必要ですし子育て資金もいるでしょうからどの程度の貯蓄が程々かは一概に言えません）その差額を際限なく蓄積するのは守銭奴と言うことになりますが、それはその人の生き方の問題であり絵描きが必要以上に絵を描き、ベストセラー作家が億万長者になるのが不公正と言うものではありません。
このように幼児的論理を恥ずかしげもなく主張して腕力にまかせて強引に押しきる（さすがに恥ずかしい主張と知っているらしく従来はスーパー３０１条で日本を脅しただけで実際に適用した事例がない・・ヤクザが脅すだけ実際に滅多に暴力を振るわないの同じと思いますが・・日本は拒否してまた武力侵攻されると困るので仕方なしに応じて来ました）のがアメリカの伝統的主張・・レベルが低過ぎて話にならない相手と言い切ればそれまでですが・・。
ヤクザが暴れているので落ち着くまで放置して見守るしかないのに似ています・・これが１５０年間（英米一体の無茶苦茶時代とすればもっと長い）も続いて来たのが世界を不幸にしています。
今回のイタリアサミットでは、トランプ氏は、持論の高率関税の正統性をそのまま言い張ったようですが、互いに報復関税競争に入ると第二次世界大戦突入前の大恐慌の繰り返しになります。
このときもアメリカが先に高関税で保護貿易に入ったので、欧州側が直ちに報復関税をかけて泥沼に陥ったものでした。
今回のサミット解説では、日本は自動車などゼロ関税が多いので、相互に高関税をかけあっても日本には損はない・・アメリカは日本にはこれの要求を出来ないだろうと言う楽観論が出ていました。
しかし第二次世界大戦前も米欧の高関税報復合戦に日本は参加しなかったのに、回り回って・・経済圏の囲い込み・ブロック経済化進行→植民地を持たない日独伊が弾き飛ばされ→資源と市場を求めるいわゆる帝国主義戦争・・アメリカによる中国市場の門戸開放要求もその一環でした。
欧米既得権には手を着けず日本が比較的早く進出していた中国市場だけの門戸開放を要求したことになります。
結果的に日本が欧米列強の標的にされてしまった歴史です。
今回も中国の改革開放後日本が地の利もあって実は中国への市場浸透率がトップになっている筈です。
日米の対中投資残高で検索してもなかなか出て来ませんが、中国自身が公表していないので、国別に過去に発表している年度別投資額の累積からの推論するしかないらしいですが、進出しても失敗して資産が目減りしている分もあれば、成功して現地資産が増えている企業もあるなど複雑です。不採算で引き上げた分もあるので過去の投資単純合計でもなく複雑らしいです。
その上単年度投資だけ見ても、たとえば15年度だけで見ると日本財務省発表では１兆円以上の対中投資なのに中国発表では僅かに３２億ドルあまりしかないなどの大幅な食い違いがあります。
日本では、中国での収益の本国未送金分（２９日アメリカの海外滞留金の説明を書きましたが日本も結構あるようです）だけで１兆円以上あるとの解説です・・を中国国内再投資としてカウントしているに対して、中国は純粋にその年にお金が入った分だけ日本からの投資として計上するなどの大きな違いらしいです。
中国としてメンツを守るために先進国から受けている投資を低く見せたいのでしょう。
このように単年度でもそれぞれ統計の取り方が違う上に、長期の累積残高となるとIMF方式と国連方式とでは、２倍近くの数字の開きがあると解説されています。
結果的に投資残高の推計は難しいので国別比較表を正確には出来ないようです。
以下に漸く日本の１３年の対中投資残が出て来ました（どこからどうやって出したのか不明ですが・・）。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r150301asia.pdfみずほ総合研究所 アジア調査部上席主任研究員酒向浩二
中国向けは製造業・非製造業共に減速続く
・・・日本の対中投資残高に目を転じると、
2008年末時点の4.4兆円から2013年末時点には約2.5倍増の11.4兆円となり、アジア域内での突出ぶりが顕著である。
2014年11月10日に、北京で開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場で、安倍首相と習近平国家主席の首脳会談が約3年ぶりに実現した。そのため、今後、日中関係は徐々に正常化し、日本の対中投資も回復することが期待されているが・・・」
とあって、データが古いですが、２０１３年で１１、４兆円となっています。
他方米国の対中直接投資残高は３０日に紹介したとおり「２０１０年末で６０４億５２００万ドル」となっています・・時期が４年もずれているのが残念ですが、10年が２００８年と１３年の中間点とすれば、10年当時日本の方が僅かに残高が上回っていると言うことでしょうか？
今回は日本が独占的地位を占めている訳ではないので、アメリカが日本より多く投資したければドンドンすれば良いだけですので、門戸開放の戦争にはならないでしょうが・・。

今後日本の対米直接投資が進み他方でアメリカの対外直接投資が日本より少なくなって来ると、多分資本自由化に関するルール変更を仕掛けて来るでしょう。
そこまで行かなくとも・全世界ではアメリカの投資残の方がまだ大きくても、日米だけの所得収支・・日本の対米投資の方が大きくなって日本への収益送金の方が大きくなった場合に直ぐに問題化するでしょう。
トヨタなどが儲けてもその儲けを日本へ送金しないで更に新工場建設など再投資している限り問題化しませんが・・日本も苦しくなって本国送金が増えた場合の話です。
大分前に日本は今後物造り→貿易黒字で稼ぐのではなく、貿易赤字を所得収支で穴埋めする国になって行くとその頃にはルール変更リスクがあることを少し書いたことがあります。
今のところ、日本は貿易収支も黒字ですから、所得収支黒字分は再投資＝資本収支が赤字になる仕組みですから、資本還流の方が多ければアメリカは不満がないでしょう。
この何年か国際的テーマになっているタクスヘブン騒動や、法人税減税競争はこのリスクの始まりを表しています。
進出されている国が現地企業利益の本社吸い上げを権力的に妨害をしていませんが、（中国が外貨準備減少に直面して日本企業への送金妨害していると言われていますが・・）アメリカが送金する側に回るとどうなるか分りません。
現在進出されている多くの国は新興国でもと被植民地国が多い・・ナセル中佐によるスエズ運河接収のような力を持っていないのですが、税制その他のソフト面の理由で結果的に現地進出先での儲けが現地滞留している・・本国送金障壁になっている点は同じです。
今後地産地消と言うかけ声・・「地元での儲けは地元で使おう・・還元しましょう」と言う声が高まりこそすれ、縮小することはないでしょう。
アメリカが折角海外で儲けた資金が進出先に滞留したままになっている点を、アメリカで問題にしていることが時おりニュースに出ています。
昨日アメリカの対外投資残が突出して大きいことを紹介しましたが、投資しっぱなしで儲けが送金されないままでは、絵に描いた餅です。
本国送金時に法人税がかかる・・結果、アメリカの世界企業が、儲けの本国送金を先送りする・・儲けを出先現地国で再投資を繰り返す運用になっているらしい報道です。
日本の租税条約や税制を見ても（私の能力では）そう言う条文を探し切れないので引用出来ませんが、（日本ではやっていないアメリカだけの税制かも知れません）もしも条約ではなくアメリカ国内法の問題であれば、不都合ならば勝手に法律改正すれば良いので国際問題化する必要がありません。
これをしないでアメリカが困っている理由が分りません。
ブッシュ政権のときだったかに、期間限定で（例えば２００X年までに）国内送金すれば、この期間だけ免税または減税すると言う法律で還流を図って一時的にかなりの資金環流があったと言われています。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/eu-39.php
米アップルは、アイルランドから受けている税制優遇措置が欧州連合（ＥＵ）から違法とされ、追徴税の支払いを求められた。この問題の副次的影響の１つとして、米企業が海外に滞留させている利益を本国に戻す動きが促進されるならば、ドルにとっては一方的なプラス材料になるだろう。
米企業の海外留保利益は、推定で２兆１０００億ドルに上る。そして大統領選を争う共和党候補ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏はいずれも、こうした利益の還流を促す措置を打ち出すと公約している。
２００５年には当時のジョージ・ブッシュ政権が制定した本国投資法で資金還流への適用税率が大きく引き下げられたため、約３０００億ドルの海外留保利益が米国に戻った。この間、資金還流がどの程度為替レートに影響したかについて議論はあるものの、ドルはユーロで１０％程度、対円で１５％それぞれ上昇した。」
アメリカの税制については、以下の解説が見つかりました。
アメリカの条文に直截当たる能力が私にはありませんので、一応名の知られたプロの解説ですから、正しいものとしてお読み下さい。
https://tax.tkfd.or.jp/?post_type=article&p=190
日付：2017/01/24
森信茂樹　東京財団上席研究員／税・社会保障調査会座長
「米国は、全世界所得課税方式をとっており、海外での税引き後利益を配当として米国に還流させると、米国税率との差額を追加的に米国で課税される。このため企業は、米国に還流せず海外の低税率国・タックスヘイブンに利益を留保するという行動に出る。
具体例を見てみよう。昨年末に大きな問題となったのは、アイルランドがアップルに対してほとんど税金を払わなくてよいスキームを用意していたことである。アップルの実質的な法人税税負担率は、2003年に1％、2014年には0.005％に低下しているという。
これに対しわが国を含む多くの先進国は、「国外所得免除方式」をとっており、子会社が海外で稼ぎその国で税を支払えば、配当としてわが国に還流させても非課税としている。 – See more at: https://tax.tkfd.or.jp/?post_type=article&p=190#sthash.Y1qfGmMd.dpuf」
以上によれば、アメリカだけが現地よりアメリカの法人税率が高い場合に、アメリカではその差額を払わせる仕組みになっていることが分ります。
抗すれば、法人税の安い国に逃がしても何にもならないだろう・・と言う小手先の智恵ですが、そうすると資本家は本国へ儲けを持ち帰れらなくなってしまったジレンマです。
この法制度のために資金環流が進まない・・１つには、法人税を下げればそう言う懸念がなくなるので、法人税減税論が解決すべき政治テーマになります。
ブッシュ政権のときの例によれば、法人税の差額を取るのをやめれば解決する・あるいは法人税を新興国同様に低くする競争に参加すれば済むことですが、それをしたくないから相手国への滞留を問題視していることが分ります。
資本や技術のない国は土地を安く提供したり固定資産税を一定期間免除するなど税制面で優遇することによって資本や技術を導入するのが普通ですが、進出企業が儲けた金を権力で没収出来ない代わりに同じく法人税下げで対抗する・・そうすれば先進国資本家は儲けを本国へ持ち帰らずその国での再投資資金に使ってくれます。
腕力で技術者を拉致したり武力で接収する必要のないソフトなやり方です。
法人税下げ競争は、アップル本社誘致のためにアイルランドが無茶安くしていた上記の例を見れば、貿易に関する為替引き下げ競争を資本争奪競争に応用したような・・変形版になります。
タクスヘイブンが何故成り立つかと言えば、どうせ何も来ない寒村よりは設立登記手続その他複雑な帳簿作成事務作業が増える（アップル本社の文書作成コストは半端ではない筈）だけでも、その土地では大きな収入になると言われています。
別にダンピングではない・・ただ見たいな田舎の土地でただみたいなコストであれば・・不当な競争とも言えません。
資金や技術はコストの少ない方に集まる原理をアメリカや先進国が腕力で変えようとするのは無理があります。
国際的法人税減税競争をここで書くつもりがありませんのでこの程度にします。

中国が外貨準備が３兆ドル割れに危機感を抱いているのは、対外債務１兆ドルあるのでこれ以上外貨準備が減ると対外債務１兆ドルの支払がどうなる？と言う論調が普通です。
この結果・・これ以上外貨準備を減らせないと言われていて昨年末から急遽外貨両替の規制が厳しくするなどなりふり構わない姿勢に転じたのですが、この流れ自体が不思議ではないでしょうか？
昨日紹介したように公表数字では差引対外純債権が１９２兆円もあるならば、（例えば２千兆円の対外債権と１８０８兆円の債務で差額約１９２兆円のプラスとすれば（１兆ドル＝約１１０兆円あまりの債務全部の支払時期が同時に来る訳でもないので、）２千兆円の対外債権や株式の一部を売却すれば足りる筈・・・・何故１兆ドルの支払の心配が一般化しているのか分りません。
対外資産は直ぐには売れないからと言う説明ですが、同じことは中国の対外債務にも言えるので、例えばトヨタ日産などの対中投資企業がイキナリ全資本引き揚げを出来る訳ではありません。
純債権国かどうかの議論と３兆ドルの外貨準備割れを危機ラインとする一般的意見・・中国もそれを事実上認めて必至の対応中であることを組み合わせると、本当は１兆ドルの純債務国ではないか・・それを大手メデイアは言えないでそれとなく矛盾をほのめかしているのかも知れません。
今朝の日経新聞朝刊１面では、中国政府がこれまでの外為管理の手法を改めて前日の終値を参考にしないと言う発表が出ています。
重大過ぎるからでしょうが、第一面に出てます。
元々中国の資本出入りは、ホットマネーの流入を許さないなどの規制がある上に、通貨相場も市場で１００％決まるのではなく政府が毎日基準値を決めて上下２％内での変動を認めると言うものですから、相場変動幅は１日４％だけ→言わば９６％管理相場です。
９６％の管理相場でも、前日終わり値を「参考に」(するだけでそのとおりにするのではないのですが・・）翌日の、基準値を決める制度運用でしたが、今朝の報道では、前日終値を「参考にすらしない？」と言う発表をしたと言う衝撃です。
中国はいくら法治国家ではないと言っても何らかの基準がないと引き現場は混乱しますが、新たな基準値産出方法は市場参加者に通知が始まっているらしいですが、日経新聞の記事では米国の次の利上げが目前に迫って来た（６月利上げ説が一般的です）→このときに人民元急落（暴落・収拾がつかなくなるの）を防ぐための布石ではないかと言う解説です。
９６％の管理相場とは言え、前日終値が下限に張り付いた場合、それを参考にして翌日基準値を下げると分っている・・急落の連鎖になるのが怖いからでしょう。
為替相場や株式相場の大幅変動に対する規制は、突発的なパニック的誤った急落や急上昇が起きたときに沈静化を図るために認められていることですが、（この名目で中国は上下２％しか変動を認めないと言う制度採用をしていた筈です）が、今朝の報道は一時的下落ではない・・連続的下落・・本来の実力にあわせた下落が迫っていることを自白したようなものです。
ところで市場そのもの規制強化策は、15年夏の上海株式市場急落時の取引規制・・「これでは株式市場とは言えないのではないか」と言う一般的評価でしたがこれと同じことを先手を打って始めたことになります。
中国の場合にはドル金利が上がるのを放置しているともっと人民元が急落するの怖い・・対外債務支払に困難を来たすので防衛上金利を追随して上げるしかありません。
下がる前に早めに＄を手当てしておけば良いと言うのが普通の行動→余計にドル両替需要が増える・・外貨準備が減る一方になり、政府がこれに耐えられなくなってこの動きに待ったを掛けて来たのが昨年末までの次々の規制強化策でした。
今年始めまでに資本流出強化が完成してこれ以上の規制強化が出来なくなったので、年末から金利上げ金融引き締めに入るしかなくなったのですが、アメリカの金利上げに備えて中国政府が通貨防衛・為替市場介入に必死なのは、際限ない追随金利上げを続けるには国内景気上無理がある・・・体力的について行けないので一種の資本鎖国政策に逆戻りを始めるしかなくなったことを表しています。
ソ連が、レーガンの挑戦に応じた軍拡競争について行けずに崩壊してしまった例を参考にしているのでしょう。
軍拡の方は市場のように直ぐに効果が出ないのでまだ拡大中ですが、市場相場は直ぐに結果が出るのでそうはいきません・・そこで事実上市場機能を空洞化して行く方向に邁進するしかないのです。
中国のGDP発表が電力・輸送統計問わないと指摘されるとその統計発表をやめてしまう・時間をかけて政府発表に合うように統計を作り替えて行く・・新幹線が事故を起こすと現場で土に埋めてしまうなどの報道が世界を賑わしましたが、体温計に当たる市場規制強化をドンドン強めると中国経済の体温を不明にするメリット・・逆から言えば、政府に取っても本当の国力が不明になります・これがソ連崩壊の基礎的事情でした。
入院患者の毎日の検温や脈拍数などを誤摩化しているようなものです。
話題が変わりますが、自由な取引が出来ない通貨を国際通貨・・SDRに採用したIMFの政治的偏りが明らかで、中国が将来覇権国の地位を確立すれば中国の地位向上に貢献した功労者としてラガルド専務理事は評価されるでしょうが・中国がここで失速・・デフォルト気味になって世界が大混乱した場合、IMFはどう言う存在なのか？政治責任問題になって来るでしょう。
昨日紹介した中国の所得収支から見ると、「貰う利息より払う利息の方が多い」と言うことは結果だけ見れば、正常債権だけで収支を合わせれば中国が純債務国かもしれません。
他方日本の場合以下の通り、所得収支だけで１８兆円も稼いでいます・・海外投資は相応の利潤を生んでいると言うことでしょう。
https://mainichi.jp/articles/20170511/k00/00e/020/308000c
毎日新聞2017年5月11日
財務省が１１日発表した２０１６年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は前年度比１３．１％増の２０兆１９９０億円の黒字となった。
・・・１６年度の第１次所得収支の黒字は、１８兆３５６億円と０７年度当時を約１．５兆円上回っている。」
中国の利回りが悪過ぎるのは、ベネズエラ〜アフリカ等の破綻国家？に対する投資を対外債権に計上しているからではないでしょうか？
ところで、貿易黒字と同額のドルだけ買えばトントンの筈ですが、それ以上に（貿易に有利）人民元相場を下げたい＋表面上の外貨準備を大きくし国威発揚・・アメリカに対する発言力保持のために多めにドル買いをする・・結果的にドル建て外貨準備が膨らみます。
中国の外貨準備は上記のような演出の結果、内容実質が過去の貿易黒字の累積と大きくかけ離れていたと思われます。
貿易黒字額も相手国の赤字額と合わないなど以前から信用性がないことが指摘されていました・・ホットマネー・資本規制をくぐるために、輸出取引仮装による（貿易黒字の実質仮装取引がかなり含まれていた）資金流入が噂されていました。
今この隠れたホットマネーが輸入代金仮装した逆張りでこの数年逃げ始めたことになります。
昨年１年間の人民元防衛相場によって、こうしたメッキが剥げて来た（中国の外貨準備は張り子の虎であった）のが中国外貨準備急減の顛末でしょう。