協力要請の日本文化と強制力前提の米国方式1

「日本人は要請に応じる率が高いが外国人は応じない率が高いから」という理由で外国人だけ特別不利な法律を作って強制するようなことは許されません。
公式意見として外国人の協力度が低いからとは言えないのでこの種の合意は暗黙の了解・前提ということだったでしょう。
日本はもともと納得さえすれば協力する社会なので、欧米のような戒厳令その他の強制装置を必要とせず、緊急事態を理由にする強制装置をあらかじめ用意すること自体に国民が簡単に応じない社会です。
これに対して入国前の防疫上の検疫は国際法上の権利ですので、入国前に検査すること自体どこの國も文句言えません。
入国検査の結果法定の指定伝染病であれば国内法に従って隔離、治療強制できます。
以上を比較すれば、船内での検査ならば隔離が難しい上に検査前の隔離期間中は感染者と未感染者の隔離は(検査前なので)論理的に不可能な上に、設備の整った病院とも違う問題があり検査完了までに感染が一定数広がる可能性がある点はほぼ同じです。
日本が潜伏期間の2週間観察するために同一船内に留置したことが感染拡大したと批判されていましたが、どこかホテルを借り切った場合でも、検査完了プラス2週間の待機期間中は誰が感染者か不明のまま同じホテルに同宿(夫婦の場合同室が原則・・しかも豪華客船の客の場合高齢夫婦が主流です)しているリスクは50歩100歩です。
クルーズ船の部屋別隔離ではホテルより隔離成功率が低いという批判でしょうが、こういう批判に対して、米国派遣チャーター機での帰国便利用者は豪華客に比べて何十分の1もないほどの狭い空間で座席一つ間隔くらいでどうやって隔離していたんだ?という批判が日本のネットに出ていました。
仮に陰性になっても(検査の正確性が低いこともあって、2週間経過しないと潜伏期間中か検査の正確性が低い結果か?不明というのが当時(今も)の常識で、日本でのクルーズ船下船許可後米国帰還者は帰国後そのまま2週間隔離されたということでした。
米国その他どこの国だって、検査前に発症者か否かの区分けしかできない点は同じで未発症者同士を隔離する基準がないので、日本社会での外出自粛要請程度・船内パーテイをやめてもらいできるだけ室内にいてもらう程度しかないのは同じです。
船内隔離不合理を指摘し非難していた米国が自国民を帰国させるのに、個室のない狭いチャーター機で10数時間も大勢同じ空気を吸わせたのか?というツッコミです。
米国で一ヶ月後に発生したグランドプリンセス号事件でも、バスに詰め込んで軍事基地、ホテルへの移送をしていましたが、狭いバスにどんどん乗せて行くなどその間の隔離など問題にしない姿勢でした。
パーテイといえば、今回船内感染が拡大したのは、何日もかけて船内検査していたことよるというより、横浜入港前夜船会社主催のサヨナラパーテイみたいなものが、催されていたことが大規模クラスター発生につながった・・検査初日分は10名前後しか陽性がなかったのに1週間ほどで尻上がりに増えたのはその可能性が指摘されています。
緊急事態になっているにも関わらず船会社側の危機意識が低かった・自粛要請では効果のない(英国主権下にある船なので日本政府の要請に応じる必要がないという法律論でしょう)気質がここにも現れています。
政府間交渉で入港を認める代わりに入港後は日本政府の船内管理を認める合意ができたのでしょうか?
明日から日本政府管理になるので、最後の息抜きパーテイを盛大にしましょうということだったのかな?
日本場合、船内検査する代わりに全員検査できる→検査結果陽性反応がでればすぐ入国を認めて指定病院へ直送することが法律上可能です。
横浜市内指定病院への直送用バスをクルーズ船に横付けしていて、そういう運用を実際にしていました。
船内検査の場合、陽性反応の人に対してすぐ入国を認めても即強制隔離が法律上可能で陽性反応者が一人も国内で野放しにならない(拡散防止可能)のに対し、無検査下船=入国後検査を求める方式では外国人から承諾書を得ていてもそれを守ってくれるか・結果は外国人の気持ち次第になるリスクがありました。
外国人観光客がそもそもせっかく観光地に上陸してどこも行かずに観光地の安ホテルで2週間も時間を潰すのに協力するのでは何のために日本にきたのか不明ですし、武漢から帰国者以上の拒否者が出るリスクがあると想定するのが合理的判断でしょう。
国費で救出された人たちでさえ検査拒否者が出たのですから、外国人主体の外航船の場合、一旦入国を認めてしまえば、任意協力する比率が大幅低下することは容易に想像できます。
入港を認めるにあたっての事前交渉で英国政府が非協力で困ったという噂が流れていますが、入国後の任意協力に対する英国政府の協力を求めても相手にされなかったということかもしれません。
3000人を超える人員収容可能なホテルを数日間で手当てするのは物理的に不可能な時間ですので、これも船内検査に決定した大きな理由でしょう。
豪華客船の贅沢な客をビジネスホテルに長期間閉じ込められるか、食事レベル言語その他大きな問題ですが、同じ船内場合、相応の厨房その他外人対応人員も揃っているので過ごしやすいことは確かです・・・。
やはりここは入国前の検疫検査権に頼るしかなかったと見るのが常識的です。
入国前であれば、入国手続きのために2列に並ばせようと3列に並ばせようと1時間かかろうとその国の裁量権の範囲内(英国の出方が国際法を縦に協力しない・・横柄だったのでこういう方向に進むエネルギーになったかな?)です。
検疫検査拒否者(物品輸入を含め)には入国(輸入手続き)拒否する権利があるのも国際公法上の常識です。
日本人として考えれば、船内検査=環境劣悪→検査中の同室者感染が仮に5〜10〜50人増えても陽性と決まれば全員入院させることの可能な仕組みの方が良いと考えるべきか、(5〜10人が検査や自粛に応じないリスク)どうかや英国の出方に業を煮やして入港拒否するかの判断は感染症専門家の専門外の分野です。
感染症専門家・どういう場所ごとに手洗い設備がいるか、防護服体制の準備・一般病棟との出入りの基準、防護製品供給体制を含め・防護品着脱ルールなど手順に詳しい人が、国際法の判断や一定数国内野放しにしても良いか、入国前の検疫をした方が良いかを判断する専門家ではなくこれは高度な政治判断の分野です。

日本文化否定4(日韓併合2→近代化促進)

日本統治は欧米の直接的植民地化より優しかった・・例えば以下に紹介するようにヤンパン制度をすぐに否定・強制するのではなく、ヤンパンが独占していた教養を庶民にもいきわたるように庶民あいての教育制度を創設するなどじっくりと変える政策でした
旧支配層にとっては日本政府による全国的教育制度確立→四民平等の理念普及=李氏朝鮮時代から続くいわゆるヤンパンの超優越性全面否定の衝撃は大きかったでしょう。
特に特権剥奪で零落した多く(自由競争になってもエリートとして生き残る人の方が少ないのが普通)の旧支配層にとっては内面不満が溜まっていたでしょう。
日本統治期間が1910年の併合から1945年までの35年間ですから、ヤンパンの独占であった教育を受ける仕組みを貧富差なく享受させる日本の教育制度を全国に普及させるのに約10年以上かかったとすれば、日本式教育を受けた世代が開校当初の入学者からでも約25年しかないことになります。
ヤンパン(両班)制度を併合後何年で廃止したか知りませんが、ヤンパン制度がなくなくなってから生まれた子供でも、事あるごとに元はこんなに尊敬される身分であった・・今威張っているあの人は、私たちと対等な口をきけずハイつくばっていたのに・・としょっちゅう愚痴を聞かされて育っていた人がやっと20台前後で日本統治が終わったことになります。
新教育制度が朝鮮民族の意識変化に与えた影響は激しいものだったでしょうが、日本敗戦時で見れば没落したヤンパン階層はまだほぼ全員生き残っている時に日本支配が終わったことになります。
牛馬扱いから人間として教育を受けられ解放された庶民にとっては、全て幸福になったかと言えばそうはいきません。
自由競争になったからといって全庶民が勝ち上がるのは不可能で、自由競争で頭角を現せるのはほんの一部・・多くは負け組・激しい変化に批判的な気持ち・・深層心理を持つ人の方が多かった可能性があります。
日本でも戦後直後は学歴がないから出世できないという言い訳ができたのに、能力さえあれば全員大学進学できる時代が来るとそういう言い訳ができなくなりました。
同じく韓国でも身分平等化によって、あいつとは生まれつきの身分が違うから・・という逃げ道をなくして却って苦しい思いをする人が増えたことになります。
この逃げ道がなくなった帰結が何年でも就職浪人等を厭わない受験地獄長期化の原因です。
日本の場合、廃刀令等で士族の特権廃止と同時に?秩禄処分として一定の公債支給があった事を紹介した事(06/19/04「明治政府の合理化1(廃刀令と家禄制の廃止)金禄公債証書1」以下」)がありますが、それでも旧士族の不満が溜まり各地の反乱になりました。
この反乱の結果、一種のガス抜きになって、明治新体制が確立し近代化運動が地について改革が急速に進む安定効果になりました。
戦国時代が終わったのちに不要になった戦力の縮小・・この不満が島原の乱や由井正雪の乱になったのですが、その後安定しました。
自由民権運動の推移を見ると、もともと新政府要人が、政府内論争に敗れて下野して外部から異論を唱える側に回ったのが始まりですが、政府要人が政府の外に出ることを下野すると表現されたように現在野党の語源でしょうか?
明治政権は勤王VS佐幕の政変でしたが、自由民権運動の主役は旧佐幕系ではなく、新政府内の意見相違・・与党が派閥に割れたような関係です。
08/04/05「法の改正と政体書」07/18/05「明治以降の裁判所の設置2(3治政治体制)」前後で何回か紹介していますが、新政府は、政権発足直後から、幕藩体制の全面機構改革・・府県三治制→廃藩置県→武士の生活保障問題などに直面していました。
政体書は慶応4年ですから、維新直後のことです。
旧佐幕系はもともと開国派と言うか外交交渉の経験もあるなど文明開化政策採用によって、有能な人材が多くどんどん登用されていきますが、(歴史に残る有名人だけではなく官僚機構自体旧幕臣に頼らない限り無理でした・薩摩人は巡査程度の仕事しかなかった)薩長土肥政権では長年攘夷思想で領内を煽ってきたことから支持者との間で内部矛盾に悩まされるようになっていたのです。
民権運動の母体は尊皇攘夷に懲り固まった文字通り時代遅れの集団に根を置く人材が支持母体であったために彼らの突き上げに応じるしかなく、征韓論が通らない不満を名分に反旗を翻したものです。
フランス革命のブリューメルの反動みたいなことはロシア革命でもどこでも起きますが、日本の場合、旧士族反乱は地元でも支持されず各個撃破されていきます。
だいぶ前に書きましたが、日本の場合文明開花によって、新産業職場が大量創出
され他ので適応力のある人材は皆職を得られて、失業している元士族は本当に役立たずの少数派だったからです。
不平士族の乱収束以降行き場をなくしたエネルギー・・何か不満をいう場を求めて今度は、(本音では文明開化・社会変革には反対・・改革反対・士族の特権を残せという時代錯誤方向ではなく)表向き自由民権運動等改革を過激に進める方向・議会設置・憲法制定等を求める改革派に転じます。
政府憲法案では欧風化には十分でない欧米のように完全人権擁護せよなどと・結局なんでも反対運動の走りですが、表向き近代化貫徹を目標にした運動にして、革新勢力の看板に頼るようになります。
実質的には政府案が完全でないとケチをつけて何でも反対する点は、「やれる事から少しずつ改革しましょう」という実務的提案に対して西欧に比べてこの点が抜けているので反対などと結局今できる改革に応じないようになった点・「なんでも反対」では当時から今の革新系野党に至るまで同じです。
日露戦争時の講和条約に反対・もっとやれと煽り、戦後の日本独立に全面講和以外反対・安保条約に反対などなど要するに占領政治を終わらせ民族独立しようというのに結局反対でした。
日本の独立に世界中全員一致が賛成しない限り反対という論理の意味を理解できる人がどれだけいるでしょうか?
日本の防衛についても世界中が賛成しないと反対というのが日米安保条約反対の基本思想ですが、防衛というは侵略して来る敵がいるから必要なのであって、その敵が賛成する防衛構想などあり得ません。

日本文化否定3と日韓併合1

洋服で言えばセンスがあり、センス通りおしゃれができる経済力のある一握りの人にとっては制服廃止は朗報ですが、それ以外は(これが大多数)お仕着せの制服の方が能力差が出ないで気楽ですし、自由恋愛も同様で本人が決めないで結婚もお見合いでどんどん決まって行くと誰でも結婚できます。
朝鮮族の人たちは何も考えなくても良い古代専制支配体制下の最貧生活が気に入っていたのに、国家発展のために無理矢理に開国自由化に放り出されて精神がついていけないのが韓国民のように見えます。
この点では、日本敗戦後古代社会を引きずるソ連や中共の支配を受けて李氏朝鮮時代的古代社会意識に復帰した北朝鮮では物質的な豊かさがない代わりに、精神面では身の丈にあった幸福な印象を持つ・韓国でチュチェ(主体)思想が一定の支持を得られるようになっている所以でしょう。
北朝鮮は国際競争に大きく出遅れていますが、旧共産圏秩序に従うかぎり、内部で人民が古代的価値観で個々人の自由がなくとも・・結果的に経済発展せずにいくら貧しいままであろうとも介入を受けないので権力者にとって国内政治の自由がありました。
戦後関与したロシア民族も中国も古代価値観濃厚な社会でしたので、よその国に対する近代化圧力が少なかったのでしょう。
国力がないと大国の植民地にされる19世紀型弱肉強食の時代が終わったものの、ソ連崩壊後米国一強下で湾岸〜イラク戦争(フセイン氏が殺され)やリビア(カダフィ氏)の経験で、米国的価値観に従わないと侵略され民主化に応じない支配者が殺されてしまう時代に入りました。
イラクフセイン政権が、非民主的であったとしても民主化された?今の混乱状態と国民にとってどちら亜幸福かを比較すれば米国の余計な介入の酷さは明白です。
リビアだって同じです。
ソ連崩壊後中露による保護関係が希薄化してきた(北朝鮮の国際孤立化が進んだ)結果、米国介入の脅威を感じた結果、支配権→国民安寧を守るためには核武装しかないと思い定めたようです。
他国と比較して貧しく諸外国と見劣りしても国内混乱がない方が国民にとって重要ですし、自由化による国民の精神不安が少ない方が良い・余計な介入をしてくれるな!というのが北朝鮮の主張であり核武装化による介入阻止が、唯一の生き残り策と考えたのではないでしょうか。
明治維新当時の日中朝の社会意識の差を見ると、日本は鎌倉〜江戸時代を通じて徐々に実務的改良を繰り返してきた積み上げ社会→生活様式・思考の合理化があったのに対して、「04/10/05「不平等条約改正に対する日本政府と清朝の違い(漢承秦制の思想と社会の停滞)」以下で何回か紹介しましたが、朝鮮中国の場合社会構造が古代王朝性を理想としてきた結果、古代制度思想のまま停滞していた違いがありました。
この違いが西洋列強の進出影響を日本より早く受けながら、日本のように素早く受容し取り入れられなかった違いになった原因です。
日清戦争の結果、李氏朝鮮は、日本主導の開国に強制的に切り替わり、(それまで宗主国のお墨付きがいるという名目で開国〜近代化を拒んできた拒否の名分をなくした高宗が、ロシア公館へ逃げ込むなど抵抗を続けました。
今の韓国同様に?国際合意を事実上反古にする密書を連発しては抵抗していたところ、ロシア自体が手を引く事態になったので、世界的に信用を失い独立国としての当事者能力が疑問視されるようになりました。
以下の通り戦後体制を決めたヤルタ会談でも戦後独立を認めず、信託統治となる扱いになっていたことから、当時の朝鮮民族に対する国際理解が分かるでしょう。
ヤルタ階会談の取り決めに関するウイキペデイアの記事です

台湾と朝鮮半島について
台湾について、米ソ両国はカイロ会談で決定していた中華民国への返還を改めて確認した。また朝鮮半島は、当面の間連合国の信託統治とすることとし、第二次世界大戦後になって北緯38度線を境に暫定的に南側をアメリカ、北側をソ連へと分割占領にする事と決定した。しかし、米ソの対立が深刻になると、その代理戦争が朝鮮戦争となって勃発し、朝鮮半島は2018年に至る現在も、38度線を境に分断されている。

ソ連は占領後すぐに朝鮮から手を引いてしまったように、1900年頃にロシアが関わりを避けるようになった理由・私には今のところ知らないだけですが、イメージ的理解では「御し難い民族」と手を焼いたからではないでしょうか?
高宗が理不尽な要求をくりかえしたのでロシアが手を焼いたのか?
日露戦争の結果によるのか、日露戦争前だったかの時期すら詳細不明・・どういうことで手を引いたか不明です。
国際合意のもとに外交権を剥奪する(一人前の交渉・当事者能力がないので世界混乱を防ぐために被保護国化する必要があるという国際暗黙合意)ために日韓併合が国際的に推進されるようになりました。
日本としては日韓併合はリスク・負担が大き過ぎるという伊藤博文らの反対論が根強かった・・今で言えば、「北朝鮮を20年間預かって日本と同レベルのインフラ整備してやって一人前の国に教育してやれ」と言われたら国難的受け止め方になるのと同じです。
実務能力に長けた伊藤博文らの反対論が今になると正しかったと思われますが、当時ロシア南下政策の脅威が国際的(ロシアを除く西欧列強)になお大きかったこともあってやむなく引き受けるようになった流れと思われます。(この辺は私個人の造像です)
朝鮮民族はこうして西洋列強の支配下に入って急激な近代化圧力を受けることなく、アジア的意識に理解ある日本という緩衝文化を経て微温的近代化に進むチャンスを与えられたのです。
日本文化はもともと無理しない統治を基本にするものですから、これに従い朝鮮族の様子を見ながらの微温的改革でしたが、開国近代化に反対する事大党とのせめぎ合いで国論が纏まらなかった朝鮮民族にとっては、大きな衝撃だったでしょう。

ボイコットジャパン=日本文化否定2

朝鮮上層部は華夷秩序を万代不易の真理のごとく思い込んでいた(思い込んだら百年目という気質がありそう)ことから、その序列は韓国にとっては今も続く重要テーマと思われます。
何かというとあえて「日王明仁」とかわざわざ「日王裕仁」と翻訳し、個人名を肩書き表記後にして呼び付け表現につながっている歴史です。
肩書きと個人名の順序も意図的に無礼な表記です。
トランプ大統領、パク大統領、安倍総理あるいは田中社長とは言いますが、社長田中、部長森田と呼び付けにしないのが礼儀です。
自己紹介ではへりくだって「部長田中です」と言いますが・・韓国人は天皇を表示するときに限って名前を後にして呼び付けにする異常性です。
そもそも朝鮮族の信奉する華夷秩序・日本も含めて、天皇や皇帝に対して就任前の固有名詞・諱をわざわざ呼びません。
皇帝に限らず官位のある人には官位で呼ぶものであって、友人間でもいわゆる「諱」で呼びかけるのは失礼とされてきました。
まして上位者に対してオヤ!韓国では日本の天皇に対してだけ?ニュース等や発言であえて諱でしかも呼び付け表現すること自体が異例です。
朝鮮人は自国の過去の王族を諡号(例えば世宗など)で表現しているのであって一々実名で表現してはいないはずですが、日本の天皇に限って裕仁などとぶしつけに呼ぶのも、日本民族の象徴である天皇を小馬鹿にし日本人に不愉快な思いをさせたい意図がアリアリです。
日本は滅亡寸前の李氏朝鮮が「大韓帝国」と称しても「お前の国がなぜ大韓帝国だ」と文句を言わないできましたし、韓国が米国軍庇護の元にかろうじて国家の体裁を保っていた時にアメリカ並みの「大統領」と称してもそのま受け入れてきました・そういう称号は各国が勝手に決めるべき事項という意識です。

日王って何?日本人が知らない韓流呼称の始まりについて

日王って何?日本人が知らない韓流呼称の始まりについて
その朝鮮半島でも一瞬だが、皇帝を名乗った時期があった。1910年の日韓併合前に誕生した大韓帝国(1897年~1910年)の時代だ。しかし、13年ほどの大韓帝国の時代以外は王であったため天皇に対して、自分たちと同じ王扱いにするため日本国王と蔑む表記にして略して日王と呼んでいるのだ。
その朝鮮半島でも一瞬だが、皇帝を名乗った時期があった。1910年の日韓併合前に誕生した大韓帝国(1897年~1910年)の時代だ。しかし、13年ほどの大韓帝国の時代以外は王であったため天皇に対して、自分たちと同じ王扱いにするため日本国王と蔑む表記にして略して日王と呼んでいるのだ。
これが韓国建国当時から呼ばれていたのかと言えばそうではない。ジャーナリストの崔碩栄氏によれば、ソウルオリンピックが行われた1980年代後半までは天皇と表記され呼ばれていたのが、90年代に入ってから日王と呼ばれるようになり、今では、天皇がNGワード状態になっているという。

日本人から見れば、李氏朝鮮はどうでもいいようなことにこだわっていたように見えて、実はいわゆる華夷秩序を信奉しているからこそ「日王」と言い張り、華夷秩序では諱を呼び付けにすることほど非礼なことはないのに、これを天皇陛下の表記に限ってあえて諱を言い続けることで溜飲を下げている(いわゆる小児病的言動です)のでしょう。
華夷秩序外の(夷狄の日本?冊封されてさえいないので国王ですらない?)日本が皇帝を自称し、この国の音頭で対欧米共同歩調を取るなどとんでもない→清朝の専制支配体制こそ最高のものという自負あるいは必死のしがみつきかな?
日本最高権威は「日王」でしかないと言い張ることで朝鮮族の優位性?を保てるという自己満足・相手がどう思うかなど気にしないレベルになります。
この行動様式・精神世界を成り立たせるには、華夷秩序の尊崇こそが生命線です。
これが前パク政権が見せた中国詣でにつながる精神土壌です。
要するに鎖国を解いて文明開化に切り替えた日本が朝鮮に送った「一刻も早く開国し欧米文化を取り入れて近代化しましょう」という日本の提案には応じられない・「華夷秩序に対する裏切り者め!」という強固な意思表示だったのです。
ソ連崩壊後も北朝鮮だけが改革開放に切り替えないでいまだに世界孤立状態にあるのと同根でしょう。
李氏朝鮮が天皇表記の国書を飽くまで受け取れない・協議に応じられないという意固地な?交渉態度を変えないので、日本国内では無礼だと征韓論など盛り上がりましたが、この際戦争している場合ではないと日本が自重した結果、日本が朝鮮と共同歩調を取る国策は行き詰まり日本は逆に欧米と共同して(欧米をバックに)朝鮮政府に開国を迫る側に回りました。
その後江華島条約等を経て次第に日本の朝鮮半島における地歩が固まるようになり、朝鮮政府が清朝の保護を求めるようになったことから清朝軍閥が朝鮮半島に駐留する事態となり(大院君が中国本土に拉致抑留された事件を紹介しました)日清戦争〜日韓併合に至ります。
この辺の詳細は(June 20, 2013「日本対中朝対立の始まり2と根深さ」前後で)シリーズ連載しましたので、詳細はそのシリーズを参照してください。
文政権の標語・日本統治の残滓を除去し積弊の清算とは、日本統治の基本否定・・日本統治の基本特色は朝鮮族に限らず台湾や南洋諸島に至るまで学校制度を整備して人権のある「国民」教育して民度を底上げしたことですから、この全面否定=近代化教育否定論になります。
韓国・朝鮮民族以外の各地ではこの教育を受け入れて今も日本への感謝を忘れませんが、韓国に限ってなぜ過酷な植民地支配だったと虚偽を言いふらし恩知らずな?反日運動するかの解はここにあります。
彼らの精神レベルでは、人民は牛馬のごとく扱われる方が気楽なのでしょう。
奴隷労働の場合何も考えないで済むことを24日に書きましたが、・・・・自由とは意外にストレスが多いもので精神力の弱いものには耐え難い制度になります。

ボイコットジャパン=日本文化否定1

文政権は見事に日本を日韓紛争に引きずり込んで日本文化排斥運動の口実を手に入れ実行してみるとボイコットジャパン運動が異常に盛り上がり成功したものの、日本文化・その背後にある西洋的価値観に表層的にはどっぷり浸かってしまった国民が失業など現世の損失が大きすぎると納得しなくなっている・・不景気耐性が弱くなっているので困っているところです。
深層心理では古代社会回帰願望・・欧米価値観・その先駆け的輸入者になっている日本に対する感情的反発が強いので何かのきっかけで感情的に勢いよく反日感情が燃え上がるものの、具体的に経済低迷・失業が広がると別の顔(物欲?)が出るので、いつも極端から極端に揺れるのが韓国政治です。
この辺が近代思想・経済価値の恩恵を戦後70年以上受けたことのない北の人民との違いです。
貧困が極まれば貧困にたいする不満がなくなるし不自由が極まれば不自由など気にしなくなる・・これが原理です。
目がさめると過酷なな労働が待っていてなんでも口に入ればガツガツ食らいつくしかない・夜遅くまで働き詰めで何も考える暇もないし体力もない状態でようやく横になると眠り込んでしまう。
朝が来ると十分な睡眠時間が取れないまま叩き起こされてすぐ働く・・こういう状態に10年以上置かれると政治制度がどうのとか政府の誰それがどうのとかの批判など考える暇もない5分後の休憩や餌?が待ち遠しいだけのこれと言った不満のない幸せな?人生です。
飢えに苦しむ今の北朝鮮の政治に不満を抱く人民が出ない所以です。
https://toyokeizai.net/articles/-/284310

北朝鮮の「食糧不足」はどこまで深刻なのか
人口の4割、1100万人の食糧が十分でない
福田 恵介 : 東洋経済 記者 著者フォロー
2019/06/03 4:50

国際機関から食糧不足に陥っているとの報告がなされた、北朝鮮の厳しい内部事情が話題になっている。
北朝鮮は1990年代後半、相次ぐ自然災害と社会主義圏の崩壊で自国の貿易構造が崩壊。その結果、物資不足に陥り、30万人とも300万人とも言われる餓死者が発生した。「食糧不足」という発表に、北朝鮮自ら「苦難の行軍」と呼ぶほどの経済危機を思い浮かべることは、それほど不思議ではない。
人口の約4割が十分な食糧を得ていない
食糧不足を指摘したのは、国連機関である世界食糧計画(WFP)と国連食糧農業機関(FAO)だ。WFPは平壌に事務所を置き、定期的に農業の状況と援助物資などのモニタリングを行っている。
そのWFPが今年3~4月にかけて北朝鮮国内を調査した結果、北朝鮮の農業生産が過去10年で最低となり、人口2520万人のうち約4割に当たる1100万人程度が十分な食糧を得ていないと発表した。現状は餓死者が発生するほどの状況ではないとしながらも、「数カ月後には飢餓が訪れる恐れがあり、状況は非常に深刻だ」と指摘した。ここでの農業生産の中身は、コメやとうもろこし、大豆、じゃがいもなどを指す。

餓死スレスレ人口が1100万人もいると言うのですから国政不満を議論s似ている余裕ある人はいないから、ロケットを飛ばして遊んでられるのです。
韓国ももっと徹底した日帝残滓除去・積弊清算運動を貫徹し日本文化の影響を削ぎ切って北朝鮮並みの長期の貧窮・飢餓生活に慣れさせてからの日本ボイコット運動でないと、日本ひいては背後の西側諸国価値観との遮断を急ぐのは時期尚早・無理があるでしょう。
現状は文政権による経済破壊政策が効果を表して、零細事業者の廃業増加(結局は収入源潰し)生産性低下による国渣収支の悪化、工場海外逃避→新卒就職難の発生、失業増加による不満マグマ蓄積→これを利用した反日ボイコット運動の成功と繋がっているのですが、反日ボイコット運動の大成功の大元は経済政策大失敗にある点が彼の(失政が大きいほど不満が貯まる仕組みー反日扇動成功と裏腹の関係)弱点です。
国民の現状不満が反日感情蓄積エネルギー源ですから、排日運動でさらに廃業が続出すると国民不満の矛先が政権に向きを変えるリスクが高まります。
文政権としては反日機運最高潮のうちに日韓対立を収束させないと大変な事態が待っています。
だからこそ日本メデイアは、反日不買運動で日本が大被害を受けているという報道に必死なのでしょうか?
前朴政権も国民の深層にある古代社会復帰願望を無視できず米国軽視(米軍の軍事統制権の韓国への移転を求めるなど)〜中国重視政策に邁進していましたが、西側諸国全欠席の中で韓国大統領だけ中国軍事パレード参加・・習近平の主張する中国の栄光復活・華夷秩序に属する象徴的役割を果たしたことによって、米国の逆鱗に触れてしまいました。
国際経済に組み込まれて発展してきた経済界の不安を反映してやむなく軌道修正して、日韓慰安婦不可逆合意,サード配備、日韓情報共有協定調印など一連の踏み絵をふまされたのですが、これが国民の根強い西洋価値観離れの願望を踏みにじった点で国民の逆鱗に触れて、敢え無く刑務所入りとなりました。
文政権は朴前大統領の米国陣営復帰の上記各施策糾弾の国民運動によって成立した経緯があって、成立直後から北朝鮮融和・裏側になる北朝鮮批判勢力潰し・その象徴的標的として日本批判を朴政権以上に繰り替えすようになった流れです。
韓国が古代意識社会に戻るのに日本文化が何故邪魔なのか?を、ここで横道ですが簡略におさらいしておきましょう。
明治維新以降の日本と韓国の関係は征韓論から習うのが普通です。
日本が「欧米列強の圧力対抗のために日朝そろって開国し早期の近代化に努め友邦協力して欧米による植民地の餌食にならないように頑張ろう」という日本の国書に対して清朝の冊封下にある日本の国王が天皇と名乗るとは何事か?
という、日本からいえばイチャモン外交に徹したことから、いわゆる征韓論に発展したものでした。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC