フランス革命の意義に戻しますと「市民」が，革命の成果として信教の自由＝教会の思想審査の特権を廃止し（特定宗教が信徒の思想審査するのは勝手ですが，異端と判定され破門されても信教の自由があれば市民は別に困りません），同時に教会の経済基盤である・中世以来，領主による領地寄進で成り立っていた教会財産（領地）を国有化してしまいました。
西欧で宗教戦争が何故激しく長く続いたかと言えば，ルネッサンスで人間解放を謳いながらも実際には信教の自由がなかったからです。
信教の自由があれば、命がけで戦争までする必要はありません。
ガリレオだって，信教の自由があれば地動説が正しいと最後まで言い張れた・・節を曲げる必要がなかったでしょう
ちなみに西欧でイギリスの近代化が最も早かったのは、ヘンリイ８世（ 1491年6月28日〜1547年1月28日）のイギリス国教会設立→ローマ教皇支配から思想統制からの独立・民族の思考自由化が始まったからではないでしょうか。
我が国で言えば信長による比叡山焼き討ち（元亀2年9月12日（1571年9月30日）が象徴的ですが，このトキから宗教の権威・呪縛がなくなり日本社会の合理主義が始まったのと時期的にも似ています。
ただし、ヘンリー８世は個人の粗暴性の故に・・破門されるならば別の宗派を建てると言う単なる開き直りをしただけ・・ローマンカトリックから独立しただけでキリスト教社会に留まった点では、信長が目の前で浄土法華両宗派のエリートを集めて宗論を戦わさせて（安土宗論1579年天正7年）合理的な方に軍配を上げるなど時代変革の意識鮮明だったのとは違いますので、社会に与えた効果が間接的で大きくはありませんが，似たようなことになったと言う意味です。
信長は石山本願寺と熾烈な戦いをしていたことを数日前に紹介したように浄土宗支持者は政治の場面では大敵でしたが，（和解したのは１９８０年ですからこの宗論はその直前・・まだ戦っている最中です）このときの軍配は浄土宗に上がったと言う、うろ覚えです。
法華〜日蓮系の排他的・・自由な思考を禁止する傾向に自由な発想を重んじる信長の合理主義が許せなかったのでしょうか。
叡山焼き討ちは古代から続く宗教意識の権威を木っ端みじんにすると言う信長による時代変革の意図的なものであったので、その後を受けた秀吉〜家康〜幕末まで時間をかけて徐々に，宗教権威をなくす方向が着実に進みました。
家康の頃までは学問知識が佛教を経由していたので，黒衣の宰相コト崇伝や沢庵和尚がまだ権威を持っていましたが、その後紫衣事件などの政変？を経て「学問知識」の源泉が朱子学に入れ替わり，更には陽明学導入で日本人意識の実践的精神・合理化が進んで行きます。
この合理的実践主義の尊重・・経験が明治維新以降の近代化・・現在の現場力の高さに大きな役割を果たしたのはまぎれもないところです。
佛教が知的権威から切り離されて行った経過については、11/28/05（２００５年です）「儒教との距離5(定着していた仏教2)前後の連載で詳しく紹介したことがあります。
信長以降捲まず撓まず各種宗教権威が否定され，宗教界は葬式佛教や寺子屋程度あるいは各種興業（相撲巡業や軽業師その他）の場所貸し・・いまでは観光遺産？に地位低下させるのに成功したのです。
この辺，未だに天動説を信じ，あるいはダーウインの進化論など知らない国民が一杯いると言われる・・真偽のほどは分りませんが・・アメリカなどとの大きな違いです。
繰り返し書いていますが日本の社会変化は武士の勃興に始まり何事も数世紀上にわたって少しずつ着実で後戻りのない点が特徴で，この辺が個人的（トランプ氏もその一人にカウントされるのか？）粗暴性で突発的・革命的に起きる西洋とは基礎レベルが違います。
上記のように宗教の権威をつき破る意識改革が意図的・着実に進んだ日本とヘンリー８世の暴挙とは違いますが，ここではローマの教会の権威をコケにしてしまったことがイングランドでの社会変化の切っ掛けになったのではないかと言う思いつきを書いているだけです。
今になるとどう言う根拠か知りませんが（私のような視点によるとは限りません）従来のルールしきたりを無視する「とんでもない君主だった」と言う悪評価に対する再評価の動きがあるようです。
ヘンリ８世が思い切ったことが出来たのは，１つにはイングランド，アイルランドはローマ文化からの中心地から遠い辺境の地でローマ文化・キリスト思想の浸透が遅く半端であった（ケルト族の習慣・信仰が色濃く残っていることは周知のとおりです）ことから早く離脱出来たコトが大きかったように思えます。
もっと古くにはマグナカルタがありますが，もともとローマから遠い上に海を隔てている結果，ローマの権威が及び難かった・・地元民族固有の考え方や生き方がそのまま残り易かったことを表しています。
中世の特色は修道院文化とも言えますが，スペインやフランスなどに比べてイングランド・アイルランドでは修道院が（私の知る限りですが）それほど発達しなかったように見えます。
この辺は同じ漢字文化圏と言っても思考様式が中韓と全く違っている・日本の場合，都市のあり方・住宅様式から衣類・食材文化までまるで違っていますが、それほどではないにしても・・我が国と似ています。
イギリスでマグナカルタが出来，コンモンローが早くから発達し〜弁護士制度が発達し・・今でも国際的に弁護士業界が世界を席巻出来ている原因も，国教会の独立が大きな契機になったかも知れません。
ちなみに我が国サービス業の生産性が低いと言われていますが，・・ラーメン屋・デパートの生産性かな？どうやって計るのか？と思って内容を見ると，国際金融サ−ビス，コンサル・法律海運その他も含まれています。
法律サービスや金融サービス・コンサルも含まれているのでは、M&Aなどのコンサルなどで巨額報酬を得ているのに比べると我が国では企業買収等のコンサル業が未発達ですから，日本のサ−ビス業の生産性が低いわけです。
落ちぶれたりとは言え，イギリスは今でも法律・金融サービス分野ではだんトツで日本が遠く及ばない・国際競争力のある分野です・・歴史は怖いものです。
日本でのフランス革命の理解は、参政権→意見表明の自由・人権宣言の角度中心ですが，フランス革命に倣った西欧的理解では，参政権は派生的成果であって、信教の自由の獲得・・ローマ教皇支配から脱却こそが絶対に譲れない革命の成果でした。
日本では学校で学ぶフランス革命は政体変更（アンシャンレジーム打破）中心ですが，フランス革命の時系列的変化を見ると，一直線で共和制になったのではありません。
政体・・立憲君主主義か共和制かどのような選挙権を認めるかなどは正に（私に言わせれば）「些末な」革命の成果・・バリエーション範疇でした。
短期間の革命進行途中でさえめまぐるしく変わるので簡単に書ききれませんが，最初は（王制前提の）立憲君主主義宣言でしたし，途中で公安委員会が幅を利かす=議会と行政一体制の時代があり、共和制になったりテルミドールの反動があり，ナポレン帝政になり，ナポレオン失脚後王制に戻ったり更にナポレン３世の時代もあります。
共和制になってもいろんな風に政体が変わって来ました・・現在のフランスの政体はド・ゴール将軍の始めた何と第５共和制です。
政治と訴訟の関係（イチャモン訴訟？）
イチャモン裁判の疑いのある例で最近有名なところでは，沖縄県の普天間基地移転工事許可取り消しによる訴訟を見ておきましょう。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016121302000089.html
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定へ 最高裁、弁論開かず
九月の一審判決は、翁長知事の取り消し処分の前提になる仲井真弘多（ひろかず）前知事の埋め立て承認に違法性があるかを審理。「仲井真前知事の承認に裁量権の逸脱はなく、取り消した翁長知事の処分は違法だ」と結論付けた。
その上で、「普天間飛行場の騒音被害や危険性は深刻な状況で、閉鎖して改善するしかない。被害を除去するには辺野古に移設する以外ない」などと指摘。国の判断は尊重すべきだとし、辺野古移設によって「全体としては沖縄の負担が軽減される」とも言及した。」
以上のとおりですが，
普天間基地は住宅密集地近くで危険だと主張していたのでその弊害除去のために日米で漸く合意して，大金を投じて基地を過疎地に移転させしかも一部？沖合移転することによって，大幅に騒音その他の弊害除去に貢献することなったにも関わらず、イザ移転が決まると翁長知事や革新系文化人の応援する勢力は今度は一旦前県知事が下した工事許可を合理的理由もなく取り消して工事妨害する方法に固執しています。
裁判で負けても今度は何か（ケチを付ける材料を見つけて）飽くまで反対の挑戦する姿勢・・印象の報道が出ています。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-410472.html
「翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを“取り消す”見通しとなった。国が新基地建設工事を再開する法的根拠が復活する。一方、翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明な情勢が続く。」
工事が進行すれば，相手が海なので予定外の事態が起きるのが普通・・一般的にこの種の工事計画は進捗に合わせて修正しながらやって行くことが普通らしいですが，計画修正・変更の申請が出たら「そのとき許可しない・許可を出来るだけ引き延ばす」などの抵抗が出来ると言うニュアンス報道されています。
肝腎の普天間基地→辺野古沖移転の可否に関する議論をするのではなく，反対のためのあら探し・嫌がらせ的妨害をする予定を今からはっきり（報道姿勢なので真実は不明）させている印象です。
これでは後進国の独裁政府が恣意的に特定企業に嫌がらせするのと同じで、法治国家としてのルール無視・反民主主義的・専制権力者になったかのようです。
政治は県民の現在被害縮小・利益極大を図るのが王道ですが，知事が何のために反対のための反対を続けるのか不明・・民意無視してあらそうためだけの争いをやめるべきはないかと思う人の方が多いのではないでしょうか？
反対運動支持の琉球新報や革新系新聞の記事を見ても，「県民無視の移転をやめろ」とか言うイメージ（私はネットでたまに見るだけなので正確性には欠けますが）を受けますが，何が県民のためになるかの対案も具体論が見えません。
鳩山元総理の言う「少なくとも県外へ・・」程度の空理空論しか言うべき論理？がないようですから，合理的政治運動とは言えません。
ただし，沖縄だけが被害を受けていると言う感情論理に使える技巧ではあります。
政治論は政治の世界で決着をつける・・政治の議論で決めた以上は政治・民意に従うべきで，これを言いがかり的訴訟や小細工で引き延ばしを図るのはルール違反です。
「元々基地があるのが行けない」のだと言っても，そう言うことは政治レベルで決めることであって政治決着のついたことを工事許可権を濫用して自説を押し通そうとするのはルール違反です。
政治と司法の関係はNovember 12, 2016,「司法権の限界１６・謙抑性４（民主主義の基礎１）」まで書き掛けで中断していますが、この後で司法の謙抑性の原理等として再開予定です。
政治で決まったことを妨害するために土俵外で嫌がらせするのは、近代民主主義社会で確立した最低ルールを守れないレベルです。
実現不可能な全面講和論に固執して、ソ連系を除く諸国との講和条約によって兎も角「一日も早く日本独立をしましょう」と言う意見に飽くまで反対していた→日本独立反対論・・その後ずっと，日本自立の機会をコトあるごとに反対し続けて来た旧社会党と同じやり方です。
「基地がある限り返還拒否」と言っていたのでは、今の北方領土同様に今でも占領下のママだったでしょうし，どちらが良かったかは自明です。
日本の国益よりはどこかの利益のためではないかと思われ兼ねない主張ばかりするのは実質的憲法違反行為ではないでしょうか？
国民主権・言論の自由とは，国民のためになる議論を主張出来るのであって外国の利益のために主張する権利の保証ではありません・・。
中国の領海侵犯の繰り返し・攻勢に対する防衛努力・・集団自衛権問題に対しても，どうやって国益を守るかの意見・対案がなく，憲法違反と言うばかりです。
非武装平和論は沖縄だけが基地の多くを引き受けている（少なくとも県外へ！）と言うのと同じで対案とは言えません。
憲法は国民のためにあるのであって憲法さえ守れば，国民が他国に侵略され奴隷的立場になっても良いと言う制度ではありません。
民主主義の精神を実質的に否定する（憲法のよってたつ原理に反する？）勢力が「憲法を守れ」と言うのですから、歴史を捏造している方が「歴史を学べ」と言うのと同じ印象を受ける人が多いでしょう。
沖縄県民または沖縄人がこう言う人を選挙で再選するのであれば，日本国益に反する集団・・国民の一部としての沖縄県民ではなく，沖縄人でないのか？と疑問を持つ人が増えるのではないでしょうか？
こんな人たちのために、国費を際限なくつぎ込む必要があるかの議論コソ先決です。
沖縄復帰後現在まで投下された資金は・・http://www7b.biglobe.ne.jp/~whoyou/miyatahiroshi090725.html2016年12月18日(日)更新版によると「復帰後、８兆8000億円の内閣府計上の沖縄振興事業費が投下された・・」とあります。
上記によれば，現在も基地使用料等の不労所得中心経済になっている・・それが政府の責任と言う書き方で不思議な論文ですが？これでは，反対のための反対ばかりしたい心情になるのも分ります。
反対運動によって補償額がつり上がり沖縄への援助も膨らみますが，本当に普天間から移転してしまえば普天間基地周辺人のたちの地代収入その他（騒音？）保障・・勤務先・商売人に取っては客が来なくなり，生活が成り立たなくなる恐れ・・も分ります。
他方で移転先の辺野古では海岸埋め立て・・漁業補償金は既に払われているでしょうから、いくら工事が長引いても長引くほどその間漁業が出来て有利です。
数ヶ月前に騒音被害苦情に対して基地の約半分返還目的で縮小工事に着手しようとすると地元で反対運動している理不尽さを（しばきたい幹部逮捕に関連して）紹介しましたが，基地がうるさい・危険と言いながら移転や縮小が決まるとそのための工事に反対する身勝手な行動をして羞じないのが不思議です。
反対運動の合理的理由が見えない以上，返されると地代や騒音保障・・基地移転等のマイナス・各種基地労働に通えなくなる外，関連出入り業者や近隣商店も売上減になるので移転に反対したいのかな？と推測する人も増えるでしょう。
そもそも普天間基地周辺に人家が密集していて危険と言う報道自体不思議です・・基地と言うのは元々住宅街のまん中に出来るものではありません。
沖縄の人口が増えた？としても、何のために危険な？基地周辺に引っ越して来たのか？となります。
基地就労者その他が増えて人家が集まって来たのではないかの疑問があります。
辺野古への移転が終われば，年月の経過で周辺に人家が増えるのではないでしょうか？
こうした時系列の議論を見たことがありませんが，マスコミは敢えて伏せているのではないでしょうか？
合理的意見を全く言わず「沖縄県民の痛みを知らないのか！」などの感情論ばかり報道されていますが，こればかり押し付けられていると却って同情する気持ちが減って行く人が増えるのではないでしょうか？
本音は何なの？と疑問に思う人が増えて来るのは当然です。
民主的手続を経て決めたことは、ドシドシ実行して行く・・民主主義を守る姿勢が必要でしょう。
タマタマ数日前にオスプレイの不時着事故がありました。
一般的に言えば民家を避けて海上に不時着出来たのは良い（立派な）ことですし、事故による被害が負傷程度で良かったねと言うのが普通の人情です。
これを鬼のクビでもとったかのように非難し続ける沖縄人の人間としてのレベルを疑う報道がないのが不思議です。
鬼畜米英の時代に不時着した捕虜を棒切れで叩くのさえ褒められたものではありませんが，いま日米はそう言う関係ですらありません。
実質的意図は別として米軍は日本防衛の一翼を担っている関係です。
６５年安保条約によって日本がいつでも更新拒絶すれば，１年後に失効する仕組みになったコトを紹介しましたが，日本政府・国民は条約を継続する方が国益になると判断して（民主党政権も社会党の村山政権も）条約を維持して来た以上は互恵関係ですから，条約に従って駐留している米軍を親の敵のようにあしざまに対応するのは条約の精神に違反する行為です。
客として招待しながらお客が転んだり，困ったことが起きると助けようとしないで嘲笑しているような失礼な行為です。
日本と信教の自由２（津地鎮祭訴訟）
日本では信教の自由がなくて庶民が苦しんだ歴史がありません。
古代に天皇家自身が佛教を取り入れても神社を尊崇するなど自由自在でした。
「神も仏もないものか！」と言う嘆き節がありますが，日本人はどちらにすがっても良い関係でした。
まして佛教内宗派などは，どうでもいい状態でした。
一向一揆・あるいは信長が石山本願寺と戦ったのは，本願寺が足利義昭をバックに武田や毛利と信長包囲網を形成していたから戦っていたに過ぎず，本願寺勢が講和（天正8年閏3月7日（1580年4月20日誓紙提出）によって石山本願寺を退去した後は争っていません。
庶民が宗教の縛りに苦しめられた経験がありません。
閉鎖的な教会の建物に比べて日本のお寺は八方吹き抜けのお堂が中心で開放的です。
神社も同様です。
庶民にとってお寺や神社はいろいろなお祭りなど楽しむための場となり、京都の東寺の例で分るように市をたてる場ともなり、あるいは子供の遊び場になりひいては寺子屋と言う教育の場になり・集落の寄り合い場所にもなっていました。
私の子供の頃の経験では，朝のラジオ体操の場になり，夏休みには多様な年齢の子供がみんな集まって宿題をやったりもしました。
真夏の夜の楽しみ・・祇園祭などは神社でやっていました。
地域みんなのために奉仕する精神の発露が，戦後アチコチのお寺で始めた保育所・幼稚園でしょう。
女性が働きに出るようになると幼児の面倒を見る必要が出て来て預かり始めたのが始まりです。
庶民の多様な救済や楽しみを奪う排他的宗教が禁止されていた・信教の自由を積極的に守って来たのが歴代権力者の仕事でした。
新憲法によって欧米の経験による信教の自由が明記されるとオーム真理教のように無茶をしていても簡単に取り締まれなくなって聖域化しているマイナス効果の方こそ問題です。
宗教法人は簡単に出来るし何かと言うと憲法違反と言われるので，司直の手が入り難くなったので，ヤクザその他（節税にもなります）がこれを隠れ蓑にして宗教法人化するのがこの数十年來の大流行です。
オーム真理教事件は氷山の一角に過ぎません。
憲法
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
○２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
○３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
明治憲法には，以下の通り信教の自由に関する独立の条文がありません。
第2章 臣民権利義務
第19条 公務への志願の自由
第20条 兵役の義務
第22条 居住・移転の自由
第29条 言論・出版・集会・結社の自由
第31条 非常大権
日本では、排他的宗教が大嫌い・言論自由が原則社会でしたから、西洋で信教の自由が必要とする社会とはマ逆の社会でした。
食後の人にはお茶が良いのですが，空きっ腹の人にはお茶よりも栄養のあるものの方が良いのとの違いです。
日本では信教の自由＝言論の自由がある代わりに言論のルール・・嘘つきや他人の悪口を言うのは御法度の道徳律が古代から確立している社会です。
言論の自由の歴史がない結果，表現の自由とセットになっている言論のルール・・嘘つき・告げ口等が許されないルールが分らない・・でっち上げで何でも言いたい放題の中韓政府とでは議論が噛み合ない原因です。
民主主義社会では決めたことは（相手が誰であろうと）守る前提になりますが、専制支配下では恣意的命令が基本ですから約束を守るよりも，強そうな人の様子をうかがって，その意向に従う方が重要です。
昨年ドイツのメルケル首相来日時日韓慰安婦紛争や南京虐殺騒動などに関して「日本が周辺国と戦後和解出来ていない・・」（のは日本の責任だ）「ドイツに見習え」と言うキャンペインをしていたマスコミ質問に対して「良い周辺国に恵まれているので・・・」とメルケル首相がうまく交わしたように・（良いクニでない）こういう国が周辺にいることが日本の苦労です。
日本は先進国基準で言えば，周辺国と十分な和解が出来ています・・中国を代表する国民政府と和解し，本来必要のないその後を継いだ中共政権とも念のため改めてに和解しています・・韓国とも父親の朴大統領時代に日韓交渉で充分過ぎる保障をして和解しています。
和解に基づく日本の巨額経済援助の結果高成長出来たことに味を占めて，彼らはまた金になると思って蒸し返して来たと多くの日本人が思っているでしょう。
アメリカの要請もあって，仕方なし２回目の日韓合意をしましたが，日本からの金の振込が終わると再び韓国では昨年の日韓合意は大統領罷免と連動して，また無効だと言う動きが始まっています。
こういう国とは，（民意水準が簡単に上がらないでしょうから）朴クネ大統領の言うとおり「千年付き合わない」方が良いでしょう。
欧米にとって死活的重要性のある信教の自由が（日本では元々普通である）我が国で改めて明記されたことによって，何か意味を持たせるために歴史本質を離れてケチ付け訴訟のタネになっている例として・・津地鎮祭訴訟に関するウイキペデイアからの引用でみておきましょう。
「津市体育館建設起工式が1965年1月14日に同市船頭町の建設現場において行われた際に、市の職員が式典の進行係となり、大市神社の宮司ら4名の神職主宰のもとに神式に則って地鎮祭を行った[1]。市長は大市神社に対して公金から挙式費用金7,663円（神職に対する報償費金4,000円、供物料金3,663円）の支出を行った。
これに対し、津市議会議員が地方自治法第242条の2（住民訴訟）に基づき、損害補填を求めて出訴した。」
「最高裁判所は（1977年7月13日大法廷判決）
「わが憲法の前記政教分離規定の基礎となり、その解釈の指導原理となる政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。 （中略） （憲法二〇条三項の禁止する宗教的行為とは）およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであつて、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。
本件起工式は、宗教とかかわり合いをもつものであることを否定しえないが、その目的は建築着工に際し土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従つた儀礼を行うという専ら世俗的なものと認められ、その効果は神道を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められないのであるから、憲法二〇条三項により禁止される宗教的活動にはあたらないと解するのが、相当である。」
判決ではフランス革命の歴史まで説き起こす必要がありませんが，妥当な結果です。
信教の自由は魔女狩りや自由な言論弾圧，悲惨な宗教戦争を阻止するべく生まれたものであって，百円〜数千円の寄付を禁止するためにワザワザ憲法で規定したものではありません。
憲法学者は「蟻の一穴」と言うのでしょうが、物事は程度問題ですからこれを越えると揚げ足取りの評価になります。
野党の国会対応を見ていると揚げ足取りに終始していて自分の主張が見えない傾向があるのはこのような戦術に長年堕している結果です
人の表情やモノ腰態度も全て人格表現の一部と言えば言えますので，これを理由に四六時中部下や子供を叱ってバカリではイジメの一種で部下はイヤになるし子供はぐれてしまいます。
Civilian１とCitizen３（信教の自由１）
昨日紹介した記事にあるように教会財産を国有化して経済基盤を奪い，「聖職者に対する統制を強めた」とありますが，聖職者が第１部会で市民が第三部会だったのですから上下逆転して統制される側に回ったことになります。
地位の逆転はナポレオンの戴冠式によっても、ヴィジュアルに見ることが出来ます。
従来国王就任の正式儀式・・法皇（代理の聖職者）から戴冠されて叙任される千年単位続いた形式から見れば天地がひっくり返るような大逆転です。
ウイキペデイアによれば以下のとおりです。
「戴冠式（たいかんしき、coronation）は、君主制の国家で、国王・皇帝が即位の後、公式に王冠・帝冠を聖職者等から受け、王位・帝位への就任を宣明する儀式。」
朝廷から叙位されていた徳川家が，逆に禁中並公家諸度（慶長20年7月17日[2]（1615年9月9日）を定めたのに似ています。
ただ日本ではその後も，将軍宣下があり，上下の格式は変わりませんでした。
西欧では実力差がそのママ出て来る点では、習近平氏が，国力が上がるとそのままイギリス訪問時に威張ったのと似ています。
ナポレオンの有名な戴冠式では，ナポレオンが王冠を自分で自分のアタマに乗せるデッサンが残されているようです。
屈辱的な戴冠式に招かれた法皇が政治妥協の結果（苦渋の決断で）出席したものの何の役割もなく，椅子に座っているだけの有名なナポレオンの戴冠式の絵が残っているのはそのせいです。
ナポレオンが自分で自分のアタマに王冠を乗せたのですが，そのままの絵では法皇に対して露骨過ぎるのでナポレンがジョセフィーヌに戴冠する形式の絵に修正したらしいです・・いずれにせよ法皇のメンツ丸潰れです。
ナポレオンの戴冠式に関する以下の記事からの引用です。
https://ja.wikipedia.
ナポレオン1世(1769–1821)は、ローマ皇帝の即位式に似たローブを身に着けて立っている。他の人物は、受け身的な見物人に過ぎない。絵をよく見ると、絵が修正されていることが分かる。最初の構図は、ナポレオンが頭上に冠を掲げて、自身に戴冠しようとするものであった。
ジョゼフィーヌ・ド・ボアルネ(1763–1814)は、フランス民法に則りひざまずいて恭順を示している。彼女は、教皇の手からではなくナポレオンの手から戴冠されるところである。」
関心のある方は上記記事を見て下さい・・ナポレオンが自分の手で図上に持ち上げて戴冠するデッサン（これもルーブル美術館所蔵らしいです）が紹介されています。
信長の肖像画の改ざんがここ何年か騒がれていますが，政治意図による修正はよくあることがわかります。
油絵の場合デッサンが残っていることもあって、早くから知られていたことです。
一方で1789年8月26日に憲法制定国民議会によって採択された「人間と市民の権利の宣言」（Déclaration des Droits de l’Homme et du Citoyen）において，「言論と出版の自由、「［宗教上の意見の］表明は法によって設立された公的秩序を乱さないことを規定された」コトによって（異端審問による刑事処罰が禁止されて)間接的に信教の自由が宣言されています。
以上見て来たとおり，people対置概念としてのCitizenが上位権力に対する抵抗勢力として自己表現するときにはシビリアンと称し，市民革命で漸く制度的に，キリスト教支配・・異端審問・魔女狩りを怖がらなくて良い社会になりました。
我々学校で習った知識では，ルネッサンスで人間解放が出来たと誤解し勝ちですが，１３００年（ダンテの神曲）から始まった筈のルネッサンスでも１６５０年代になってもガリレオが「それでも地球は動いている」と言わざるを得なかった例で分るようにまだ言論の自由に及んでいなかったのです。
せいぜい絵画や彫刻表現の自由化が進んでいたに過ぎないことが分ります。
ルネッサンスとは，まだまだ解放して欲しいと言う気分が出始めただけで、うっかり自由に発言すると破門されて処刑される恐怖下で市民が生きて来たコトが分ります。
フランス革命で「信教の自由」と「思想心情の自由」がセットで宣言されたことは、日本人には気が付かない重要な制度変更・・社会のあり方の根本変更を意味しています。
革命による人権宣言以降，「何を言っても良い」ことの制度的裏付け・・それまでは破門されると地獄に堕ちるだけではなく現世で・・火あぶりにされても仕方がない制度でしたが，信教の自由＝破門されても処刑されないしキリスト教徒でなくとも良くなったのです。
ローマ消滅〜西洋始まって以来の一神教社会を廃止して異教徒の生存を認めて，多神教社会に遅ればせながら参加することになったことを意味しています。
何回も書いていますが，フランス革命は日本に比較して進んだ誇れる社会ではなく，遅れていた社会を日本のようにさしあたり制度だけも自由化したと言う程度のことです。
信教の自由化の結果、何か変わったことを言って破門されても・社会から抹殺されなくなった制度変更ですから，フランス革命での信教の自由宣言は制度的に大きな意味を持っています。
（制度が逆転しても民心が変わって行くのは千年単位の時間がかかります・・ナポレンの戴冠式を紹介しましたが，法皇にとって王冠を授ける役割のない出席は屈辱だったかも知れませんが、逆に言えば政治的にはなおキリスト教式の戴冠式を必要としていた現実・・法皇の影響力を無視出来なかったのが実態・・今でも欧米では法皇の政治発言には大きな影響力があります。）
思想表現の自由と信教の自由は表裏一体の関係があり，フランス革命での信教の自由宣言は一神教世界の否定ですから文字どおりキリスト教支配を覆す革命的大転換を意味していたのです。
日本では元々八百万の神・多神教社会ですからこの辺の意味に気が付き難い・・政治に市民が参加出来るようになった身分差別がなくなったと言う外形歴史を習う傾向があります。
戦後アメリカ占領下で制定された日本国憲法では，（欧米系にとっては信教の自由は人権保障の基本ですから入れる必要を感じたのでしょうが・・）信教の自由が憲法に明記されたのでこれを有り難がっている人が文化人や法律家に多いのが現状です。
ところが、我が国では自分と宗派が違うからと言って，実際に弾圧や喧嘩など昔からありません・・葬式に行って初めて宗派を知る程度です。
（他宗派排斥論の強い日蓮系が嫌がられて来た歴史・・これがキリスト教が普及に失敗した原因でもあります・・信教の自由を侵害する危険のある排他的宗教を禁止して来たのですから真逆社会です。）
憲法学者や左翼文化人が占領軍の遺産（今で言うレガシイ？）である憲法の有り難みを宣伝したいのに，新憲法による変化を強調する材料に困ってしまい？「神社に自治体が数百円〜数千円の◯◯料を払ったのが違憲でないか」などとあちこちで争うようになりました。
西洋で信教の自由が宣言されたのと歴史経緯・・本質的意味が違うのですから、国民の多くは「専門的なことは分らないがケチな言いがかりが幅を利かす？変な社会になったな」と思う訳です。
ちょうど現在・前衛？絵画展覧会などに行くと素人には分らなくていいと言うような雰囲気と同じ印象です。
絵画には「日本画」と言うジャンルがあるので助かりますが，憲法学者も欧米価値観の受け売りではなく日本人の気持ちにあった・・欧米と日本双方の歴史を理解した国民のために役立つ憲法論を修得してほしいものです。
フランス革命１（ルネッサンスの完成）→キリスト教支配からの解放
キリスト教自体西欧では，市民にとっては異民族による征服軍と同列の支配道具と見られていた（こんなことを西欧人は怖くて言えないでしょうから，誰も書けない本音を何のしがらみもない私が思いつきで書いているだけです）ことは，私の根拠の内の上記想像でだけではなく，市民のもう１つの語源であるラテン語civitas・シビリアンに関する以下の定義からも窺われます。
１4日に引用したhttp://daruyanagi.jp/entry/2012/12/15/142304「市民概念の歴史的解剖」からの引用した箇所の続きです。
「とくに civil の用法に注目して分類すると、少し面白いことが分かる。
（外政に対して）内政の; 国内の，国家の
（聖職者に対して）俗（人）の.
（軍人・国家に対して）一般（市民）の、民間の
古代（ほかの都市≒国家）中世（聖職界）近代（官僚機構・常備軍）といった、各時代における「個人的自由を抑圧するもの（≒権力）」との対比として使われているのが分かる。」
上記を見ると原住民全体では市民とそれ以外（People）との大きな区別が古代から元々あって，他方でより多く政治参加したくなって来た市民にとっては，支配の道具である・・軍や聖職者と対立関係が生じますので・・権力抗争場面ではシビリアンと称するようになっていた印象を受けます。
（学説を見た訳ではなく，私の個人感想に過ぎませんのでそのつもりで・・。）
戦後軍国主義否定の関係でシビリアンコントロールの必要性を頻りに教えられましたが、上記解説（勿論正しいかどうかまでは知りませんが，見つかったので便宜上参考に引用しているだけです）によると，シチズンはピープルとの対比で使い、シビリアンは権力対抗・・異民族支配を受けて来た抵抗関係で使われるようになって来たのではないかと分類すると納得し易い観念であることが分ります。
最近「ガバメント論」から「ガバナンス論」に政治経済の議論の重心が変わって来たのと同様で時代によって概念の利用が変わって来る事例です。
ローマ滅亡後の西洋中世が暗黒の中世と言われる理由ですが，基本的に現地現住民を圧倒的あ格差のあるローマ文化が支配していたことによるのではないかと思われます。
滅亡したローマ文化を伝道する中核はキリスト教文化だったでしょうから，中世ヨーロッパを支配した思想はキリスト教であり，それを支配道具としてローマ教皇が権力をふるい，地元権力もその権威を支配道具に利用していたことになります。
「キリスト教に裏付けられたガバメント・軍」はゲルマンやケルト、フランク族等諸族支配そのものの象徴であったと見られます。
支配されて来た原住民の支配層が力をつけてきた結果、西洋を覆っていたキリスト思想・・暗黒の幕を破った・・ルネッサンスが始まった・・・その頃から対抗関係でシチズンの外にシビリアンが使われるようになったと見れば素直です。
続けて引用します。
「古代では兵士＝市民だった。ローマ市民権には「正規軍として参戦する権利」が付与されていた。なので、civil に「非軍事的な・民間の」という用法はなかっただろう。また、キリスト教が広まる以前の civil に「俗の」という用法はなかっただろう。つまり、これらの用法は後代になって付け加えられたものだと考えられる。歴史的にザックリまとめるとこのようになるだろう。
古代：（外敵）⇔ソトの人間とは違う人たち、自国の構成員
中世：（キリスト教）⇔俗世の人たち、少し飛躍して解釈すれば自治都市や皇帝派（ギベリン）
近代：（国家）⇔暴力機構としての国家に属さない人たち」
自分たちの言葉・・トスカナ語で書かれたダンテの「神曲」がラテン語以外の言語を使用するようになったのがルネッサンスの始まりですが，力をつけた新興市民にとって，その頃から市民に対する支配の道具である軍やキリスト教・聖職者を対立すべきものと言う意識が生まれ「市民」＋シビリアン意識の重要性が出て来たと解釈出来ます。
言わばフランス革命以降漸く・・異民族の思想である？キリスト・ローマ教皇支配を払いのけた・シビリアンが折角政権を奪取したのであるから，軍の必要を認めるとしても折角獲得した異民族？支配からの独立・シビリアンの権利を守るためにシビリアンが軍をコントロールすべきと言う流れになります。
正にフランス革命が別名「市民革命」と言われる所以で、千年間異民族の宗教であるキリスト教に支配されていた現住民代表の「市民」が漸く復権したことになります。
シビリアンが対抗すべき対象として「聖職者」が書かれているのを冒頭に紹介しましたが，フランス革命では漸く聖職者・キリスト教の圧迫をはねとばしたことが重要です。
市民革命では貴族の領地は没収されなかったので、未だに特権層を維持していることについてココ・シャネルの映画を観たときのコラムに書きましたが、フランス革命では真っ先に教会財産没収が行われていることに注目する必要があるでしょう。
学校の歴史で一般に西欧の三部会制度をフランス革命で打破された古い制度・アンシャンレジームと教えられ，マイナス評価しか受けませんが、キリスト教支配からの脱却の歴史としてみれば，三部会制度は正に異民族の宗教支配に対する世俗権力者の抵抗の第一歩として始まった・・重要な制度手がかりが始まったであったことが分ります。
http://www.y-history.net/appendix/wh0603_2-027.htmlからの引用です。
「１３０２年、フランス王国・カペー朝のフィリップ４世はローマ教皇ボニファティウス８世と対立した際、聖職者・貴族・都市の商人代表を召集し、新税の課税を承認させたのが三部会の始まりである。聖職者である第一身分、貴族である第二身分が特権階級であり、第三身分は都市の商人、農民など特権を持たない人びとで構成された。」
以上のとおりローマ教皇に対する抵抗の結果勝ち取った制度ですから，当時としては言わばかなり革新的制度だったのです。
フランス革命の流れについては以下のとおりです。http://www.y-history.net/appendix/wh1103_1-022.html
フランス革命の初期に、三部会から分離し第三身分を中心に発足した、憲法制定のための議会。Assemblée Nationale １７８９年６月１７日に成立し、封建的特権の廃止や人権宣言など重要な決定を行い、立憲君主政を柱とした１７９１年憲法を制定した上で解散した。
議会の成果
７月１４日のバスティーユ牢獄襲撃、続いて起こった農民暴動（大恐怖）を受けて、国民議会は８月４日に封建的特権の廃止を決定し、８月２６日に人権宣言を採択した。
当初はヴェルサイユ宮殿に議会が置かれたが、１０月のパリ市民によるヴェルサイユ行進の結果、パリに移った。１１月に教会財産の国有化を決議して、それをもとにアッシニアを発行した。１７９０年には聖職者基本法を制定して教会の統制を強めた。１７９１年３月のギルド廃止に続いて、６月にはル＝シャプリエ法を制定して労働組合を禁止し、ブルジョワ階級の立場を明確にした。」
上記のとおり貴族の領地没収はしませんでしたが、教会財産国有化を真っ先に決議しています。
革命で支配権奪取したのは城壁に守られた市内に住む「市民の政治参加の権利」であって城外に住む庶民は対象になっていません。
ちなみに西欧でイギリスの近代化が最も早かったのは、実はヘンリイ８世のイギリス国教会設立→ローマ教皇支配からの独立・民族の思考自由化が始まったからではないでしょうか・・。
今になるとどう言う根拠か知りませんが（私のような視点によるとは限りません）名君だったと言う評価があるようです。
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