小作人ではなくむしろ地元で大きな屋敷を構える地位のある人の話ですが，数日前に相談に来た人の例を紹介します。
数十年前にオヤがある事業者の保証していてその企業が倒産したために先祖代々の家屋敷が競売になり，已むなく長女の夫に落札して貰い屋敷を守ってもらったことがあります・・この親自体が私の依頼者で私がその整理に関与した件です・・。
平成の初め頃にその人が亡くなっていて、その長男が別件で数日前に相談に来たのですが，その人が相談のついでに現況を話すのを聞いていると（自分は長男なので）長女から「あなたは家を守る義務がある」と言われて今でも（両親が亡くなって）無人になっている実家に月に１〜２回帰って、庭の手入れをしたり、（日本は草むしりだけでも大変な手間です）土蔵の壁が壊れたと言っては補修したり長屋門が壊れたといえば何百万も掛けて治していると言う話でした。
今でも名義は長女の夫のママらしいですが，長女の夫も頼まれて買ってやっただけで本当は自分のものではない・・ということで家に勝手に入らない・一種の名義貸ししている意識らしいです。
子世代に変わったと言っても相談者は現に都会地に住む元校長先生（もう７０になっているという話です）ですが、故郷・千葉県の「奥地」では今でもこう言う意識で生きています。
明治になって始まった小作地主関係も似たようなもので，オヤが買ったときの経緯・・暗黙の合意を知らない次世代が法律相談すると・西欧の所有権の「絶対性」しか知らない法律家は，登記を見て自分の物だから「売ろうと小作人を追い出そうと勝手じゃないの」となって・小作人無視の売買等の紛争が頻発し始めます。
税金を払えないと相談されて私が助けてやろうと言って買い取った後に「自分の名義になったから他人に売ろうと追い出そうと自由だ」と言うのでは，救済してやったことになりません・・。
実際の正義に反することから，政府も保護せざるを得なくなって小作人や借地人保護立法が制定されて来たのであって、（土地を買った人は借地人をそのまま引き継ぐのが法の原則です）元々の道義に反したことをしなければそう言う法律は不要です。
言わばシャイロックのように「胸の肉１ポンド寄越せ」と言うのと同じで，タマタマ正義に反した主張を臆面もなくする人が時々出て来る社会になったから，これを防ぐために小作人や借地人保護法が必要になったにすぎません・・何回も書きますが，人権擁護の憲法や法律制度が出来た社会が進んだ社会ではありません・・・道義を守らない人の多い社会とい言うことで逆です。
和牛や果物その他のトッピンが生まれたのは，農協（はアメリカ方式の後追いで協同→大規模仕入れ・大規模出荷、その他大規模化追及ばかりした）の指導によるのではなく自営農民が仕事の合間に工夫して来たことによります。
研究部門は別に作るから製造現場・下層労働者の工夫はいらない・・現場は何も考えずラインの仕事をロボットのようにしていれば良いと言うのが階層分化を基本とする欧米式ですが，この方式では小作人より羊の方が良いとなれば，簡単に小作人を追い出して羊に入れ変えたり、移民の方が人件費が安いとなれば，移民に入れ替えて行く・・今後は移民どころかロボットで良い社会になります。
日本でも欧米の真似をして後追いをすることが進歩的と言う学校教育に従った農協がその代表ですが，この種考え方は大方失敗しています。
アメリカの大規模粗放生産が良いとなれば，狭い農地の大規模化を図り真似をする・・何でも後追いしているのでは・・ダイブ前に書きましたが、日本の場合最大の関東平野でも河岸段丘平野ですから，ましてその他小規模平野では水平面の必要な水田の大規模化は限界があります。
その他全ての分野で小規模・細やかな対応こそが日本人の特性であり，末端の人まで生き甲斐を生み出す原動力ですから、これを活かして世界に打って出る工夫しかないのです。
野球の王選手の一本足打法のように何かに大成功した人はその個性を活かしていることが多いのですから，人真似では２〜３流にしかなりません。
粗放・大規模農業やベルトコンベアー式大量画一生産方式は、アメリカの大地と流入人材＝未熟練労働者に頼る社会にマッチした製法に過ぎません。
狭い国土と細かな変化のある気候風土に対応して一人一人の工夫努力が生きる日本社会が，個々の工夫努力を度外視した粗放大量生産を真似しても意味がないどころか、その生産方式に最も適した国を先頭にした序列の最後尾に付くしかありません。
日本のように民度の高いクニが民度の低いクニの真似をしても意味がありません。
中国の改革解放以来低賃金競争が世界で始まったのですが，海外工場移転をして国内の生産方式まで低賃金対応をして来ませんでした。
この国内構造変化中の国内生産力が落ちますが，この間に必要な資金を海外進出工場で稼ぎ出しながら・・この間の海外債権増加及び所得収支黒字は巨大なモノがあります・・凌いで来たのは大正解と言うべきでしょう。
企業・デパートで言えば本店改造中の売上減を支店網の売上で補填していたようなものです。
海外展開で儲けが出ていれば，海外の儲けで本店や国内工場のコンセプトを新しい時代に合うように変えて行くことが可能ですが、これを本店や国内工場の赤字補填に使っているとその先の展望がありません。
国全体で言えば，海外の儲けを本国人の高額賃金の穴埋めに充てているとその内海外からの送金が減って行き・なくなると大変なことになります。
サウジや資源国は原油代金等で実力以上に高額賃金（または無税でインフラ整備）を払って来たので、資源優位性が縮小し始めると大変です。
アメリカもこれまでの成功体験・極上の有利な条件がオセロゲームのように全部裏返しになりつつあることが重要です。
大量・画一・粗放生産＝従来比喩的にいえば、10点の能力以上しか生産に従事出来ないときにベルトコンベエアー方式導入によって５〜６点の人も働けるようになる・・この結果、職人と言えない程度の未熟連労働者の大量投入が可能になりました。
加えて豊富な資源・五大湖周辺に大規模な石炭、鉄鋼資源があったし、その後石油の時代が来るとテキサス等には大規模な油田が開発されましたので国内で効率よく大規模工場が立地出来たことがアメリカの強みでした。
ところが、生産方式の機械化がさらに進むとアメリカが勃興した当時には比喩的に言えば，５点以上の能力が必要・・これに対応出来たのがいわゆる先進国だけだったのが，更に機械化が進んだ結果、もっと低レベルの比喩的に言えば２〜３点の未熟練者でも生産に参加出来るようになった・・労働力供給上の優位性が新興国に移ってしまったのです。
資源大国の地位も運輸能力・コストの向上によって，資源に直結した工場立地の必要性が低下した・・戦後遠隔地のサウジ（原油ではその他中東・北アフリカやロシア、ベネズエラ等に拡大する一方）やオーストラリア（石炭鉄鉱石・食糧）に広がっていますし，アメリカのダントツの優位性縮小傾向が明らかです。
人口・・労働力数的にも中国の解放前には，ソ連を除けば先進国ではダントツの一位でした。
（私が中学生の頃（１９５５年過ぎ）に初めて習った社会科の知識・記憶ではアメリカが１億８０００万前後で日本を除く西欧諸国の大国・・英国５０００万あまり、仏４３００万前後でした）

外国勢力に話題を戻しますと，外国意見を代弁する組織がいくら出来ても却って民意からドンドン遊離して過激になって行くので、いわゆる落ち着いた議論で決めようとしても日本敵視勢力の意見で動いているとした場合，到達目的が違ってくるのですからどこまで行っても平行線・「反対のための反対」になって行くしかありません。
議論をした上で「決まったことを守る」共同体の基本的ルールを無視していつまでもいがみ合って人心の分裂・混乱を引き起こすのを目的にしている組織であるとすれば、融和的社会を共に構築する仲間として付き合うのは無理があります。
国内言論で負けた勢力が国連等海外に足場を築いて日本へ反攻しよう？とするグループは、元は純粋に日本の将来を考えた人の集まりだったのでしょうが・・何回も書いていますが，日本社会は前衛・指導者不要社会なのにそれが分っていない人が自分が指導すると思い上がって？こういう運動しているから誰もついえt来ない・・知らず知らずのうちに海外利益代表意見に影響を受けている人に入れ替わって行きます。
日本赤軍等の極左集団と話し合い解決が無理なように，民意無視の程度差があるものの国外支援を受け始めるとその分国内民意反映しなくなるので，民意遊離性では五十歩百歩・・基礎が同じです。
これが旧社会党消滅の基礎原因です。
１１月２０日頃に紹介しましたが、もう一度１２月６日現在のウイキペデイアの６０年安保に関する記事一部を引用しておきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%97%98%E4%BA%89
「なお、ソ連共産党中央委員会国際部副部長として、日本をアメリカの影響下から引き離すための工作に従事していたイワン・コワレンコは、自著『対日工作の回想』のなかで、ミハイル・スースロフ政治局員の指導のもと、ソ連共産党中央委員会国際部が社会党や共産党、総評などの「日本の民主勢力」に、「かなり大きな援助を与えて」おり、安保闘争においてもこれらの勢力がソ連共産党中央委員会国際部とその傘下組織と密接に連絡を取り合っていたと記述している[5]」
６０年安保騒動はソ連の資金で「反対のための反対をしている」グループが煽っていたコトが今になると判明していますが，元々日本のためにならないことを目的にしているグループと何回議論しても無理があった・・強行採決しかなかったことが分ります。
実は当時の岸総理がこれを喝破していたのですが，ソ連系マスコミは敢えてこれを大きく報道せずに・強行採決の暴挙宣伝ばかりしていたように見えます。
１２月８日現在の上記ウイキペデイア記事の一部です。
「岸内閣は緊急臨時閣議声明
「このたびの全学連の暴挙は暴力革命によって民主的な議会政治を破壊し、現在の社会秩序を覆さんとする国際共産主義の企図に踊らされつつある計画的行動に他ならないのであって、もとより国民大多数の到底容認し得ざるところである。
我々は自由と民主主義の基盤の上に初めて真の平和と繁栄が築かれることを確信しているがゆえに、これらを破壊せんとするいかなる暴力にも屈することなく完全にこれを排撃し、以て民生の安定を守り抜かんとするものである。
計画的破壊活動に対して治安当局のとれる措置は当然のところである。
国民諸君においても今回の不祥事件の背後に潜む本質を見極め一層の理解と協力あらんことを要望してやまない。」
「60年安保闘争」は空前の盛り上がりを見せたが、戦前の東條内閣の閣僚でありA級戦犯容疑者にもなった岸首相とその政治手法に対する反感により支えられた倒閣運動という性格が強くなり、安保改定そのものへの反対運動という性格は薄くなっていたため、岸内閣が退陣し池田勇人内閣が成立（7月19日）すると、運動は急激に退潮した。」
「池田首相は動揺を鎮めることに成功。11月20日の総選挙では、社会党と民社党が互いに候補を乱立させた影響もあり、自民党は追加公認込みで300議席を獲得する大勝を収めた[10]。安保条約の改定が国民の承認を得た形になり、現在（2015年）まで半世紀以上にわたり、安保条約の再改定や破棄が現実の政治日程に上ることはなくなっている。」
上記のとおり岸内閣の政治姿経歴の弱みを突いたので、ソ連（実は改訂しない方が有利な米国も岸総理は元戦犯と裏で煽ったでしょう）の唆しが成功しかけただけで、国民は本心で安保改訂反対ではなかったコトが分ります。
反対に成功しても，元々のもっと不利な安保のママですから，反対するコト自体意味がなかったのですから当たりまえです。
逆に外敵の尻馬に乗っていた社会党は、その後の選挙で大敗北を喫しています。
外国政府の応援を受けて外国のために・・日本を不利に陥れるために政治運動をするのは日本国民のための政治をすべき政治家にとって邪道です。
※ソ連の味方をすることがニッポン民族にとって不利かどうかはその当時（その後ソ連側に日本が着かなかったことが正解であったと分りましたが、それは歴史が決めることでその時点では）誰にも分りませんでしたが、民主国家においては選挙で民意を決めた以上はそれが国益であると言うべきです。
Aの遂行が国益と民意が決めた以上はAの効果を減じる方向に運動するのは、国益に反する行為です。
いわゆる外患誘致罪には条文上あたらないコトは明らかですが，同罪処罰の基礎にある国家民族に対する背信行為である点は明らかです。
ウイキペデイアの続きです。
「ソ連側の動き
ソ連は安保改定を自国への挑戦と受け止め、上記のように社会党や共産党、総評の安保反対活動に対して多大な援助を行うとともに、1960年1月27日には、1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言で確約された「平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を返還する」条件として、日本全土からの外国軍隊の撤退を要求した[12]。
産経新聞によれば、日ソの国交回復以降在日大使館や通商代表部に潜入したソ連国家保安委員会（KGB）工作員や、日本社会党や労働組合等に多数侵入した誓約引揚者（ソ連のスパイ）等が、ソ連による安保改定阻止の意向を受けてスパイ活動を行い、運動が拡大化したという[13]。」
騒動を起こしているそのときには当然特定勢力が外国援助を受けている証拠はありませんが、長期の経過で自然に事実が出て来ます・・この結果社会党は信用をなくし，消滅しかなくなったのだと思われます。
現在の政治状況に戻りますと，旧社会党系議員や現民進党は、本気で日本のためになるかどうかの話し合いをする気がなくて、国会の場で揚げ足取りばかりしている印象が強烈です。
集団自衛権等の審議でもあったかどうか忘れましたが，一般的に野党は何かあると大臣や，関連委員長の◯◯発言を撤回しないと・・あるいは解任・辞任しないと・・審議に応じないなどの戦術で、慎重審議の必要なTPPなどの重要法案に限って議論自体を妨害する傾向があります。
審議妨害ばかりしておきながら，法案が議決されると「充分議論をしていない」と言い張っているコトが多いのもおかしな主張です。
今年の秋の臨時国会で審議時間確保のために与党が大幅会期延長しようとするとこれに反対していたのが野党です。
こういう変な戦術（素人には分らない高等戦術かも知れませんが一般人には理解不能です）に頼っているから，国民の支持率が下がる一方になっているのです。
この10年ほど韓国人が表に立って行なっている世界中での慰安婦騒動の資金は中国政府スジが出しているともっぱらの噂ですが、数十年後には真相が分かって来るでしょう。
最近幕末の政治運動・・明治維新の再評価が進み始めたようですが、当時の国際情勢から見て無茶な結果が見えている尊王攘夷運動はどう言う勢力が火をつけたのか？
どう言う目的があったのか？
今はまだ明治政府の続きだと言う意見を10年ほど前に書いたことがありますが、明治維新政府の影響がなくなると、次第に真実が分って来ると思われます。

郷土愛に立脚した「はらから」同士の議論であれば「郷土のため」と言う共通目的実現のための方法論の違いでしかありませんから，落ち着くべきところに必ず落ち着く前提で古代からずっとニッポン民族はやって来ました。
これが聖徳太子の頃には既に普通の道義となっていたからこそ「和をもって尊しとなす」精神が機能して来た基礎です。
リンカーンのthat government of the people, by the people, for thepeople, shall not perish from the earth.は、その社会の現実ではなく「今後こうありたい」と言う願望演説ですから、当時の社会実態とは違っていますし、その後そのように変わったと言う保障もありません。
欧米の革命やトランプ氏の主張も全て「これからこうする」と言う願望を言っている点が日本の政治とは１８０度？違っています。
日本の政治は卓越した指導者が誰も気が付かないような方向性を示して庶民を導くのではなく、生活上の経験で庶民が既に気が付いている現状の不都合をご用聞きしながら治して行く仕事です。
法の改正も同じで日本の場合、大改正と言っても、過去の判例・学説・実務の集積に合わせて修正するのが殆どです。
現在進行中の民法改正でも，現行法では判例実務で不都合のない点はそのままで，解釈が分かれているABCの説のうちB説A説を加味した条文に変えるなどの解説が普通です。
現在事務所で解決を求められている民事執行法の解釈でも，現行条文が出来るまでの旧法の解釈・判例学説の動き・改正法案の１次試案２次案３次案等への変化→現行法成立その後の運用結果に対する学説判例・実務の動きを見ないと正確な理解が不可能です。
民訴法その他の改正の都度解説が来ますが，多くは書面の書き方など私の事務所が大分前からこのようにした方が便利と思って実践していたことをマニアル化していたことが多く含まれています。
最近相次いだ非嫡出子の相続分や女性の待婚期間などの憲法判断も過去の一定時期の社会意識から見てその事件が起きた当時すでに違憲になっているか否かと言う判断であって，「今後こうあるべき」と国民を指導するものではありません。
その内夫婦同氏の合憲判断には不満が多いようですが，裁判所は今後かくあるべき」と言う判断をしたのではなく、その事件当時（その事件発生当時・・最高裁判決の約５〜10年前が対象になっていることが多いです）に国民合意がそこまで達していたかの事実認定ですから「こうあるべき」と言う立場からの不満は筋違いです。
話題を国民合意の前提にもどします。
反日勢力の浸透について１１月２０日頃に紹介しましたが、もう一度１２月６日現在のウイキペデイアの６０年安保に関する記事一部を引用しておきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%97%98%E4%BA%89
「なお、ソ連共産党中央委員会国際部副部長として、日本をアメリカの影響下から引き離すための工作に従事していたイワン・コワレンコは、自著『対日工作の回想』のなかで、ミハイル・スースロフ政治局員の指導のもと、ソ連共産党中央委員会国際部が社会党や共産党、総評などの「日本の民主勢力」に、「かなり大きな援助を与えて」おり、安保闘争においてもこれらの勢力がソ連共産党中央委員会国際部とその傘下組織と密接に連絡を取り合っていたと記述している[5]」
６０年安保騒動はソ連の資金で「反対のための反対をしている」グループだったコトが今になると判明していますが，元々日本のためにならないことを目的にしているグループと何回議論しても無理があったことが分ります。
実は当時の岸総理がこれを喝破していたのですが，ソ連系マスコミは敢えてこれを大きく報道せずに・強行採決の暴挙宣伝ばかりしていたように見えます。
１２月６日現在の上記ウイキペデイア記事の一部です。
岸内閣は緊急臨時閣議声明
「このたびの全学連の暴挙は暴力革命によって民主的な議会政治を破壊し、現在の社会秩序を覆さんとする国際共産主義の企図に踊らされつつある計画的行動に他ならないのであって、もとより国民大多数の到底容認し得ざるところである。
我々は自由と民主主義の基盤の上に初めて真の平和と繁栄が築かれることを確信しているがゆえに、これらを破壊せんとするいかなる暴力にも屈することなく完全にこれを排撃し、以て民生の安定を守り抜かんとするものである。
計画的破壊活動に対して治安当局のとれる措置は当然のところである。
国民諸君においても今回の不祥事件の背後に潜む本質を見極め一層の理解と協力あらんことを要望してやまない。」
「60年安保闘争」は空前の盛り上がりを見せたが、戦前の東條内閣の閣僚でありA級戦犯容疑者にもなった岸首相とその政治手法に対する反感により支えられた倒閣運動という性格が強くなり、安保改定そのものへの反対運動という性格は薄くなっていたため、岸内閣が退陣し池田勇人内閣が成立（7月19日）すると、運動は急激に退潮した。」
６０年安保は上記のとおり岸内閣の政治姿勢の弱みを突いたので、ソ連の唆しが成功しかけただけで、国民は本心で安保反対ではなかったのです。
逆に外敵の尻馬に乗っていた社会党は、その後の選挙で大敗北を喫しています。
「池田首相は動揺を鎮めることに成功。11月20日の総選挙では、社会党と民社党が互いに候補を乱立させた影響もあり、自民党は追加公認込みで300議席を獲得する大勝を収めた[10]。安保条約の改定が国民の承認を得た形になり、現在（2015年）まで半世紀以上にわたり、安保条約の再改定や破棄が現実の政治日程に上ることはなくなっている。」
外国政府の応援を受けて政治をするのは、国民のための政治をすべき政治家にとって邪道です。
「ソ連側の動き
ソ連は安保改定を自国への挑戦と受け止め、上記のように社会党や共産党、総評の安保反対活動に対して多大な援助を行うとともに、1960年1月27日には、1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言で確約された「平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を返還する」条件として、日本全土からの外国軍隊の撤退を要求した[12]。
産経新聞によれば、日ソの国交回復以降在日大使館や通商代表部に潜入したソ連国家保安委員会（KGB）工作員や、日本社会党や労働組合等に多数侵入した誓約引揚者（ソ連のスパイ）等が、ソ連による安保改定阻止の意向を受けてスパイ活動を行い、運動が拡大化したという[13]。」
騒動を起こしているそのときには当然外国援助を受けている証拠はありませんが、長期の経過で自然に事実が出て来ます・・この結果社会党は信用をなくし，消滅しかなくなったのだと思われます。
現在の状況に戻りますと，旧社会党系議員や現民進党は、国会の場で揚げ足取りばかりしている印象が強烈で，これでは本気で日本のために話し合いをする気があるのかどうか分りません。
民進党政調会長が国会で発言した「保育園落ちた日本死ね」がユーキャンの今年の新語・流行語大賞に選ばれたとかで話題になっていますが，自分の思いどおりに行かないと「保育園落ちた日本死ね」と言ったことを賞讃するのが民進党に多いようです。
自分の思うとおりに行かないときに勤務先の「社長死ね」と言ったり、自分のオヤや友人の名前をつけて「死ね」と言ったりするのが格好いい・・ショッキングな表現には違いないですが，何を意味して発言するものでしょうか？
個人名を出していないから良いと言う意見もあるようですが，それならば民進党死ねとか，会社の名前を付けて「死ね」と言うのが賞讃されるのでしょうか？
民族名であれ何であれ，「◯◯死ね」というのは名宛人・組織や集団に対する全否定の表現ではないでしょうか？
人によって大きく意見が割れるしょうが，これを賞讃するグループ・政党がいることは確かです。
敵対相手に「死ね」と言うのでさえどぎつ過ぎて品位を欠く表現ですが，自分の所属する組織や民族を名指しして「死ね」と言うのは，自分は日本・所属集団破壊を目的にしていると言う態度表明になり、日本敵視集団から喝采を浴びている印象を受けるのは私だけでしょうか？
「日本死ね」と言う表現に喝采を送るような集団が国会で日本のために議論する資格があるかさえ疑問を抱く人が多くなるでしょう。
民進党の支持率が約８％のようですからそのくらい変わった人がいてもおかしくないのかな？
代議士は選挙で選ばれたのですから議員資格があるには違いないですが，「日本死ねと言う気持ちで頑張りますので国会に行かして下さい」と選挙のときに堂々と演説したら良いでしょう。
集団自衛権（安保法制）等の審議でもあったかどうか忘れましたが，一般的に野党は何かあると大臣や，関連委員長の◯◯発言を撤回しないと・・あるいは解任・辞任しないと・・審議に応じないなどの戦術で、慎重審議の必要なTPPなどの重要法案に限って議論自体を妨害する傾向があります。
審議妨害ばかりしておきながら，法案が議決されると「充分議論をしていない」と言いはっているコトが多いのもおかしな主張です。
今年の秋の臨時国会で審議時間確保のために与党が会期延長しようとするとこれに反対しているのが野党です。
こういう変な戦術（素人には分らない高等戦術かも知れませんが一般人には理解不能です）に頼っているから，国民の支持率が下がる一方になっているのです。
この10年ほど韓国人が表に立って行なっている世界中での慰安婦騒動の資金は中国政府スジが出しているともっぱらの噂ですが、数十年後には真相が分かって来るでしょう。
最近幕末の政治運動・・明治維新の再評価が進み始めたようですが、当時の国際情勢から見て無茶な結果が見えている尊王攘夷運動はどう言う勢力が火をつけたのか？
どう言う目的があったのか？
今はまだ明治政府の続きだと言う意見を10年ほど前に書いたことがありますが、明治維新政府の影響がなくなると、次第に真実が分って来ると思われます。