貧困連鎖論批判6

能力競争に負けた人が富裕層になれないまでも格差が大きくなり過ぎないように下支え・・各種社会保障制度で修正されていることは周知のとおりです。
地域格差については、EUと違って地方交付金などの補填があります。
我が国は米国や中国その他諸国に比べて、元々所得格差が少ない上にその修正も大きいので、格差社会と言うには、結果的平等が維持されている稀な社会です。
日経新聞の「経済教室」には、12月28日と29日に、「貧困の連鎖」のテーマの論文を連載しています。
その論文では、貧困連鎖が存在していることから補助金・・高校授業料無償化・課外授業の公費負担などの補助金の提言をしていますが、補助金等を拡充すれば何故解決になるのかの説明もなく論理飛躍があって意味不明です。
昔から血筋は争えないと言い、犬でも、馬でも血統を重んじているようにDNAなどと言う言葉が普及する前から、「子の素質は親兄弟に似る」のは誰でも知っているとおりです。
学者ならばこの辺の解明・・血統によらずに貧困によると言う実証研究結果を発表してから論を進めるべきではないでしょうか?
アメリカの黒人等では教育の機会均等が保障されていない・・・西洋では移民2世に同様の問題があることは昨日も書いたとおりに当然の議論ですが、我が国にこの研究成果を漫然と当てはめて公理のごとく高校授業料無償化等を提案するのでは意味がありません。
12月28日論文によれば、格差水準の有無は所得・収入によるのではなく、消費水準によってみるべきと書いていますが、この点は私も同感です。
所得が低くとも補助金や借入金・・祖父母が出してくれても、(収入源はいろいろでも結果的に)学校や塾へ行けていれば結果は同じです。
まして、低所得層にとってはいろんな減額免除制度がありますから、実質消費水準が統計よりも高い結果になっているように見えます。
生活保護所帯では、医療費等が無料であるばかりか、身障者や難病者では公的料金も各種減免制度があるので、仮に正規雇用者と同じ額の貨幣,消費支出があった場合でいえば、各種保護のない正規雇用所帯よりも、実質消費内容が豊かになっていることになります。
高所得があっても自分で消費しない限り何ら良い思いをしていないのですから、公平な課税のためには、消費した時点で良い思いをしているに過ぎないから、所得税と消費税のあり方について消費税が合理的であるし、(財政赤字との関係や景気にどう作用するかは別として)公平であることを繰り返し書いて来たところです。
ジニ係数を大げさに騒ぐことについての批判でも書いていましたが、高齢化するとフローの収入(所得)は減少し(最後はゼロになり)ますが、高齢者の多くは自宅があるしローンも終わっているので家賃もいらない、洋服も滅多に買わなくて良いし、子育ても終わっている・・宝石絵画類も充分に買ってあるし豊富な金融資産(世界に冠たる個人金融資産の大部分は高齢者が保有していることも知られています)で余裕の生活が出来ますので、収入ゼロかどうかの議論=所得格差が広がりますが、政策議論としては意味がありません。
日本の場合、所得ゼロの高齢世帯が豊富な金融資産や不動産等を持っているので、次世代が困っていると所得ゼロの高齢者からの次世代への所得移転・贈与などがしょっ中行なわれています。
実際にこれを応援するために、高齢者からの贈与減税政策が年々拡充される一方であることからも、この動き(個人的に親子間で行なわれているので、統計に現れません)が推測されます。
相続税が大幅に上がりましたが、これは生前贈与を早くやらせる・一種の駆け込み贈与をせき立てる政策の一環とも言えます。
格差を放置出来ないとして社会政策を決めるには、実際の消費量の格差(親からの援助や公的補助金等々の結果)を基準に決めて行くべきです。 
そこまでは日経掲載論文と同じ意見ですが、以上を基準にして12月28日論文の掲載表をみると驚きます。
以下のとおりです。
 
    形態    平均消費支出   貧困所帯割合
  正規労働者   25万1840   1、25%
  非正規     22万250    8、47
  自営      25万2610   1、63
  無職・失業   23万8500   4、55

同論文は正規非正規の格差よりも非正規内格差が大きいと言う主張を書くためにこの表を出しているのですが、この表によれば、所得格差と実際の生活水準は比例していない・社会保障等で大幅に修正されていて結果的に消費生活水準では約1割しか差のない社会になっていることが分ります。
実際の消費格差が、1割前後を格差拡大していると騒ぐのがが正しいと見るかどうかです。
非正規に多い母子家庭を例にすれば、母子家庭であることによる公営住宅優遇枠があって実際の家賃消費金額(千葉市で言えば、民間相場7〜8万円のところ1〜2万円になるなど)が少なくて済んでいますから家賃だけ見ても実質正規労働者所帯よりも豊かな消費生活をしていることになります。

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