大晦日(時間の早さ1)

今年も今日で終わりになりました。
一年の最後・・大晦日になると、正月に掛けていつもの意見を書くのを休憩して行く年、来る年に思いを巡らせます。
この一年を振り返ってみると、今更ながら、トキの立つのが早いのに驚かされます。
高齢化して来ると何故早く時間が過ぎるように感じるのか?
1つの考え方としては、ある仕事の処理能力が落ちると時間が足りなくなるからではないか?と言えます。
年をとると歩くのが遅くなるのは誰でも経験することですが、これを代表例として全ての分野で血の巡りが遅くなる・・情報処理能力が仮に3割低下すると時間が3割足りなくなります。
体力等が3割落ちると同じ距離を歩いても、仕事をしても、疲れが3割早く出ます。
2つ目には、情報収集能力・・蓄積量の違いが大きいように思われます。
私だけの経験かどうかも知りませんが、私の経験では、書類を見ても道路を歩いても焦点を当てて見ている部分しか、(原因は老眼眼鏡が一カ所しか焦点が合わないように出来ていることが原因かも知れませんが・・)視野に入って来なくなったような印象を受けています。
書類を見ていてここに日付があるべきだと思ってみた箇所にないと、大きな書面中どこに書いてあるのか探すのに時間がかかりますが、若手の場合あっという間に探し出します。
高齢化すると焦点を当てたところしか見えていないのに対して,若い人は画面的に全部目に入っている感じです。
道路を歩いていると、向こうから私より高齢者が来ると、私に気付くのが遅く逆に若い人に対して私の方が気づくのが遅くなっています。
どう言うことかと言うと、歩きながら前方見ているし50〜100メートル先も見えているのですが焦点を当てた人しか見ていないので、相手がちょっと道路の端を歩いて来ると人の形程度しか目に入らなくなっているからです。
毎日事務所にヤクルトを持って来て、しょっ中挨拶を交わしている高齢の女性と道路で行き違ったこがあります。
彼女が立ち止まっているときに出会えば、毎回普通に挨拶を交わしていますが、タマタマ向こうから自転車をこいでやって来るのに出会ったことがあります。
私とスレスレに行き違ったのですが、彼女は進行方向を必死に見つめていて数十センチしか離れていないで行き違う私の顔に全く気が付かないでとおり過ぎて行きました。
歩行スピード程度だとスピードが遅いのである程度視野を広げてハバ広く情報収集できるが、スピードが早くなるに合わせて、少しでも遠くを見るために視野が狭くなっているのです。
歩いていれば、数メートル先の情報を得てから対応でも間に合うので、遠くを見る必要がありませんが、スピードに比例してより早く遠くの情報把握する必要がでます。
若い人は数百メートル先を見ていながら近くも同時に見えるのに対して高齢化して来ると自転車程度のスピードに合わせて僅か約10メートル先に焦点を当てると1〜2メートル先にいる人(姿は見えるが顔かたちまで把握出来なくなる)も見えなくなると言う実験をしたような気がしました。
本を読んでいても目で追っている部分しか目に入らないのと同様で、道路を1km歩いても映画を見ても同じ時間に得ている情報量は若い人・・若いときに比べてもの凄く少なくなっているようです。
一定の時間で情報を得る量が少なくなれば、時間が短く感じるのは理の当然と言うか、印象だけではなく実際に正しいことです。
睡眠時間中には、何らの情報も得ていない・・寝入ってから、熟睡後目覚めるまで一瞬に感じるのはこの間に得る情報がゼロなので、情報量と時間の関係は一貫しています。
新幹線や飛行機で移動するとこの間の3〜500kmの空間移動に比例した情報量が入らない・・(500km通過する間の膨大な情報)景色も目にいらないし、2時間のフライトや新幹線移動時間では、(例えばこの間に本を読んでいると)結局2時間で読める本の情報しか入らない・・2時間しか経過していないことになります。
早送りのテープで2時間分を10分で聞くと10分間で受容出来る能力に対応した情報しか入らないでしょう。
このように、情報受容や処理量に時間の早さが関係しているとすれば、今年1年が早く感じるのは、その分能力が落ちていることの自覚になります。
能力が年々落ちるのは有り難くないですが、自覚しないよりはマシでしょう・・と自分を励ましながら今年終わりのコラムとします。
皆様よいオトシをお迎えされますように・・、また来年もよろしくお願いします。

TPPとAIIB(海洋型文明と大陸型文明)

自然環境・・ひいては小さな生物・弱者も大切にする価値観では日本が必ずしも孤立している訳ではありません。
太平洋島嶼国あるいは海岸線居住民族では、専制権力が成立し難い・・概ね日本的気風が濃厚です。
日本としては、太平洋島嶼国や大陸沿岸諸民族との関係を重視すべきですし、これまでもうまく行っていました。
(元々思いつきコラムですので、その道のプロではありません・・全てどこかで読んだ借り物意見であることを繰り返し書いています)大分前に読んだキリなので本の名称も、忘れていて誤解している部分の方が多いかもしれませんが、・・・)
以下は、梅棹氏のスケールの大きな文明論に触発された借り物的発想ですが、過去においては、自然発展的に海洋型と大陸型とでは違った発展パターンがあったと言うのですが、今回は海洋国中心に始まったTPPと(中央アジアハイウエー構想を主軸とする)中国主導のAIIBが同時期に始まろうとしているのは、偶然とは言え、梅棹氏の論文どおりの展開です。
AIIBは大陸系文明を基礎とし、しかも中央アジアの開発を目標にしている点が象徴的です。
大陸系諸国では閉鎖領域を前提にするので、その域内では絶対権力が成立し易いことから中央集権システムになじみが深く確固とした権力に基づいて指導者に全員がそのママ従う・・秦の始皇帝以来の専制権力・ソ連のスターリン支配や現在ロシアのプーチン強力指導体制などでやってきました。
海洋系社会は簡単に遠くの社会と交流が出来るので、領民も移住が簡単ですし、他所からの情報流入が簡単で閉鎖空間を作れない点が大きな違いでしょうか?
AIIBはこの伝統に従い・・(・・運営方式が中国独善的で不透明と言って日米が批判して参加を渋っていますが・・)元々大陸型は独裁制・・権力集中が基本ですから「そのとおりやるよ!」と言うのが中国の開き直り宣言でしょうから、これを合議制に修正することはあり得ないと思われます。
中国は古代ギリシャのペロポネソス同盟など海洋国(緩やかな連帯)文明を基礎とする米英主導の19世紀以来の海洋型組織(IMFやADB)と違った仕組みを作ろうとしているように見えます。
実はアメリカ自身の本籍は大陸国家(州に分かれていると言ってもインドほどの個性・・独立性がありません)ですが、(大統領の命令一下で動く行政組織・・日英のような合議を基本とする内閣制ではありません)タマタマ体力が余って来たので、海を渡って、西欧とアジアで影響力を行使するために海洋型の仲間入りをしているに過ぎない点も気をつける必要があります。
合議によらない・・専制的権力行使を前提とする・・上命下服構造を基本とする・・大陸型構造で運営するAIIBに米中が並び立つことは不可能です。
イギリスは、周辺に海洋諸国が少ないことから仕方なしに大陸同盟であるEUに半端に足を突っ込んで来たのと同様に当初からAIIBに参加しましたが、対EUに対するのと同様な役回りを期待していると見るべきでしょう。
日本の場合イギリスと違い、周辺に東南アジア諸国や太平洋島嶼国が一杯あることが大きな違いで,古代から大陸とは一線を画して来られた理由です。
アメリカの場合、なお世界の盟主のつもりですからオブザーバー的相互乗り入れをするのが限度で正式メンバーとして中国の下風に立つことは、出来ないでしょう。
TPP交渉はヘゲモニーにこだわるアメリカの意向どおり、当初一強多弱構造でしたが、これを嫌がる島嶼国の尻込みで殆ど進んでませんでしたが、緩衝国として大きな存在になる日本が参加してから一気に交渉が前に進みました。
その結果、アメリカの言い分だけではない一応海洋型システムになっていますが、それでも裁判権など事実上アメリカが握る方向性・・ヘゲモニーを手放さない方向性での決着でした。
韓国がTPP参加に遅れを取ったのは、海洋国日本の経済圏の仲間入りしてから、まだ約100年で、なお大陸性の本籍意識(Nov 20, 2015「民度政体」前後で国内政治は合理的合議が成立出来ない民度であることを書いてきました)が強固だからです。
韓国が中米の狭間でウロウロしている狡い戦略と言うよりは、日本統治下で組み入れられていた海洋経済圏から離脱して(合議でやるよりも、専制的支配の方が似合っている社会状態を含めて折柄中国の経済力が魅力に見えていたこともあって)大陸性経済・文明圏に戻るかの基盤意識がふらついている結果によると見るべきでしょう。
フィリッピンが最後の締め切り日に署名したように島嶼国もAIIBに加入していますが、その本音は相互乗り入れ・除け者にされたくないと言う思惑が基礎です。
海洋国イギリスが、EUに参加したように韓国はイギリスよりも、もっと弱い立場ですから、中国主導秩序に参加するしかないのは長期的必然です。
以上のように、本籍が大陸系文明か海洋系文明かの区別に本質的重要性があるとすれば、「TPPの参加ハードルが高いから中国の参加困難」と言う一般的説明は皮相の見方に過ぎないことになります。
習近平氏による中華の栄華復権目標の宣言こそは、大航海時代以降海洋国家に圧されていた大陸型発展形態の復権目的に本籍があり「その盟主たらん」とする宣言です。
中国にとって、大陸型覇権復権の象徴としてAIIB設立をしたものですから、海洋発展型機構TPPに(膝を屈して)参加するのは無理があります。
ところで、大陸国家が海洋系に口を出すのは無理があり,海洋系国家も大陸国家に口を出すのは無理があります。
(イギリスの海洋系遺伝子を一部継承している筈のアメリカでさえ、戦後の突出した腕力に任せて太平洋と大西洋を越えて張り出していたものの、その影響から逃れたい西欧からはEU創設で弾き出され、中東湾岸では、イラク戦争以来ことごとく失敗して今や収拾がつかなくなりかけています。
アジアだけでは、日本と言う強力なパートナーがあって(今回のTPPもそうですが・・・)何とか格好がついている状態です。
(日本がTPPに参加しなれば、TPPは成立しなかったでしょう)
中国は、(低賃金を利用して世界の工場になっただけですが、アメリカ並みに体力が余って来たと錯覚したのか?)最近海軍力増強して海洋系文明参加・ヘゲモニー発揮に意欲を示しているものの、今のところ大陸系の専制権力行使しか知らないので、アメリカよりも強引過ぎてなおうまく行っていません。
将来中国が本当の大国になっても世界で発言力を真に発揮するには、日本のようなしなやかな大国の協力が必須であることは間違いがありません。
その一方で本籍が大陸にあることを鮮明にした動きが始まっていることから見ると、(2正面作戦は概してうまく行きません)海洋進出能力が殺がれることは確かです。
中国がTPP参加するにしても・・イギリスがEUやAIIBにオブザーバー的参加している程度・あるいはそちらにも発言力を確保しようとするおまけ程度しか意味を持たないように見えます。

米中の親和性と日本文化の隔絶5

戦後70年も敗戦国日本が一言も反論出来ずに来たので、表の世界(日本でも公式なマスコミや教育界などで・・)ではアメリカの対日悪宣伝が行き渡っていました。
マスコミや文化人の発言を見て、韓国が自信を持って慰安婦攻勢をし掛けたのですが、民族の誇りを傷つけられて防衛意識に目覚めた日本人が猛然と反撃に出ると、韓国の告げ口外交は空回りに終わりました。
世界中に行き渡っているアニメなどを通じて日本的価値観が浸透していることや、世界に進出している個々の日本人を通じて生身の人間の人柄を肌で知っている人が増えているので、日本人の言う方が信用性が高い・・韓国人や中国人の方を信用出来ると言う国は、世界でも皆無に近いでしょう。
「マスコミや教育界さえ押さえれば勝負あり」と言うアメリカ(ユダヤ?)式支配は短期的には効果がありますが、長期的には意味がないことが(長期信用を重んじる日本人の価値観からすれば当たり前ですが・・)最近明らかになってきました。
今では70年間くらいでは、簡単に実体験(韓国のように国を挙げて噓を言う民族は別にして、その他多数の日本統治経験のある諸国での体験)が風化しない・・人の寿命が延びたことも大きな影響があったでしょう。
日本社会は縄文の昔から数百年〜千年単位後の子孫の繁栄を願うものですから、噓をついて短期間誤摩化すと却って子孫が損をすることを知っています。
何回も引用していますが、平家物語の宗盛の演説・・以下の一節・アンダーライン部分が日本人の価値観です。
「・・平家は福原の故里に着いて、大臣殿、然るべき侍老少数百人召して宣けるは、「積善の余慶家に尽き、積悪の余怏身に及ぶが故に、神明にも放たれ奉り、君にも捨てられ参らせて、・・・」
マスコミ支配さえすれば良いと言うのは、ある会議中に自己の意見に対する異論封じをするのに睨みを利かせるのを、大規模にしたに過ぎない・・正論を力で押さえつけるのは時間の経過で無理が出る点は同じです。
企業広告も同様で、いくら派手にやっても、製品(飲食店で言えば、味が悪ければリピーターが来ない)が良くなければ、一定期間で空振りに終わります。
特定民族に対する悪宣伝は、製品のように、製品の良しアシが消費者に直ぐに分り難い・・日本人を直接知らない遠くの国民に対して「日本人はそんなに悪いか」と言う印象を与えるのは簡単で、製品にあたる日本人と接触が少ないので一旦与えられた悪印象の払拭に時間がかかるだけのことです。
マスコミ宣伝に頼る・・実質価値と違った宣伝・・これを噓と言います・・を重視するのは、自然環境を破壊し尽くし、環境が悪くなりあるいは噓がバレて居心地が悪くなれば土地を棄てて移動すれば良い・・いくらでも環境破壊し、噓を言い、短期間良い思いをすれば良いと言う民族移動を前提とする価値観社会カラでて来る思考行動形態です。
民族移動ではないPM2.5の悪化で首都移転論が出ている北京だけの簡単な移転でも実際には大変な作業です・・。
これに比べても個人が逃げ出せば良いだけ・・居住地を変えられる・・国を持たないユダヤ人がマスコミ宣伝に頼る度合いが高いのは、むべなるかな・・と言うところです。
いつでも逃げられるように民族移動の自由を強調しているのは彼らですし、(今回の難民大量発生によって、この虚構性が揺らぎ始めました・・どこの人でも、他人と1つ屋根の下での暮らしたい人はいないし、これが本来正しいのですがこれをうっかり言うと「極右」と言うレッテルを貼られてしまう始末です)その分、世界中で信用され難い民族になっていますが・・それなりの理由があるのです。
今は地球規模で記録が残るので、環境破壊や噓がバレてから地球規模で移動しても、元の土地で悪いことをしたのが知られてしまうことになりました。
ところで、安倍政権は、価値観共有外交と言っていますが、民主的手続や人権重視と言う季題以降のメッキ部分では欧米と日本は共通であり、中韓では未だしの感がありますが、本質的同質性では米中の同質性には叶いません。
日本の場合、西洋が人権と言い出す前の古代から、全てのものを大切にする社会・・・口の聞けない動物や植物の気持ちまで大切にする社会でやってきました。
西洋や中国では、相手が弱ければどんな酷いことをしても良いのが原則で、思いついた分野だけ動物愛護(捕鯨反対運動の激しさなど)とか人権と大きな声で主張する社会の底(教養・人間理解)の浅さにうんざりしているのが日本人です。
日本異質論を、ガラパゴス化などと折に触れて批判的報道し、世界で孤立すると頻りにマスコミが煽りますが、日本の価値観が世界のどこよりも豊かで進んでいるので周回遅れの粗野な生活習慣に同質化したくないのは当然です・・。
その結果、孤立しているように見えるのは仕方がないことですが、結果的に米中韓の方が親近感で繋がっていることには、いつも気をつける必要性を書いています。

米中の親和性と日本文化の隔絶4

米中共に、環境破壊・安もの好き・超格差社会(奴隷に頼って経済構造→フードスタンプに頼る人口が3〜5000万人もいる現在アメリカの構造と中国の大量生産・・低賃金に頼る世界工場化の共通性)・・じぶんの都合が良いように歴史を書き換えるのに罪悪感もない・・(中国では毎回王朝が、前王朝全否定の繰り返しでした・・これが発展性のない2000年の原因です)噓の歴史でも言い通せば勝ちと言う価値観→勝てば相手を破壊し尽くす・・個人の生き方では、全てお金次第の行動原理等々全てアメリカの後追いをしているだけです。
ただ、中国の方が洗練されていない・・露骨な点が野蛮に見えるだけです。
地球温暖化防止協定も米国と中国だけが協力しないままでいた・今回のCOP21で漸く米中が一緒に一歩踏み出したばかりです・・。
このように基礎的価値観は米中一致しています・・。
アメリカにとって、中国はずうっと前から、気持ちが通じているし、遅れて追いかけて来るだけですから、追い越される心配がないので、アメリカは中国を怖くないでしょう。
他方、日本の価値観は人種差別反対→平等主義の徹底、信義を重んじ目先の金では動かない・・自然保護(生きとし生けるもの全て慈しむ・・)相手が弱くても無茶しない・・伝統を大事にする→噓はキライ・・敗者を大切にする→歴史は真実であって勝った方が勝手に書き換えない・・などなど全て価値観は真逆ですから、この価値観が世界に広がるのはアメリカや中国にとっては困ります。
この価値観相克・・人種平等意見の顕在化が象徴的事件でした。
(・・日本が国際連盟常任理事国になって植民地支配下のアジア人に対する非人道的被支配に我慢出来なくなって発言するようになりました)
国際連盟の常任理事国になった日本の提案で、人種差別や過酷な植民地支配などに関する議論がテーマになってきました。
この裁決までに進んだ結果、第一次世界大戦後に日本と英米価値観の対立構造が顕著になって・・・これに怒った英米は、「有色人種のくせに生意気だ」となって日本を叩き潰す戦略が決定されたのです。
これがアメリカの対日戦争準備のオレンジ作戦開始の原因です。
オレンジ作戦遂行のために価値観の合う・・他民族支配が好きな中国人を手先に使って、植民地支配を維持する政策が採用されました。
当然、対日作戦協力勢力であれば良いので、(対ソ連のためにゲリラ組織アルカイダを養成したのと同じ発想です)中国人・・共産党軍(当時は単なる匪賊レベル)も国府軍も平等に援助対象になりました。
ところで、中国人華僑は今でこそ世界に散らばっているので、昔から自然に世界中にいるように思っている人が多いしょうが、そうではありません。
欧米の植民地政策遂行・・現地支配道具として便利なので、間接支配の道具として、中国人をアジア植民地に投入したことに始まります。
このように、中国人は西欧植民地支配の手先としてアジア人収奪に深く係わって来たのであって、日本人のようにアジアの植民地人を可哀相だと言って個人で植民地解放に努力した人はいません。
ソモソモ、アヘン戦争その他で中国は西欧食民主政策の犠牲者ぶっていますが、清朝自体が周辺諸民族を植民地支配していた侵略者でしかありません。
清朝政府にとっては、植民地軍同士の戦いに敗れて支配地の一部である香港を割譲しただけのことです。
これが日米戦争の基本対立構造でした。
この根底的文化対立が今も続いていて戦争では負けたものの日本が子供(弱者)や自然を慈しむ文化は、アニメなどを通じて世界に浸透し、各種日本価値観浸透は目覚ましいものがあります。
アメリカは自分が仕掛けた戦争が如何に正しかったか・・やましさを隠すために歴史を改ざんし、世界のマスコミ支配を通じて反日宣伝に努めてきましたが、草の根では逆に日本の優しい文化が浸透しています。
戦後70年やって来た日本人の静かな実績を見れば、どちらが正しい心の持ち主だったかが一目瞭然です。
この逆転現象に危機感を抱いているのが、アメリカの本音です。

米中の親和性と日本文化の隔絶3

アメリカは自国のアジア回帰作戦に対する中国の明からさまな挑戦には「臨時」対抗しますが、本質的に中国に親和感を抱いていることは間違いないので、この辺の意見は何回も書いてきましたが警戒が必要です。
安倍政権になってからアメリカが日本寄りのように見えても、アメリカ正義論・・悪い日本を叩き潰したと言う戦争正義論・・これの宣伝のために日本の戦時中の悪行宣伝を中韓にけしかけて来たアメリカとしてはこの看板を下ろせません。
これをやめたときに初めて、「アメリカが日本敵視政策をやめた・・」真の同盟国になったと言う評価が出来るように思えます。
・・日本悪=アメリカ正義論の基礎をナス東京裁判否定に繋がりかねない靖国参拝に必ず不快感を示すのは、この米中が真の同盟国であり、日本が究極の敵であると言う基準をおろさないと言う中国への忠誠心?のアカシ・・踏み絵になっていると思われます。
不快感しか示せないのは、明白に日本批判をすると、東京裁判否定論争の盛り上がり→戦争責任論の掘り下げ→アメリカの戦時中および戦後の戦争犯罪行為の掘り起こしになるのは、今世界で孤立しつつあるアメリカにとってはとって得策でないというだけです。
アメリカにとって、靖国参拝を容認すると従来の日本悪玉論取り下げ→これまで「中韓が本当の味方であって究極の敵は日本である」「日本批判をいくらでもして下さい」とけしかけて来た旗を降ろすことになるので、これを取り下げる訳に行かないからです
・・。
明白に日本非難して今は日本と争うことがきないことから、「不快感」表明程度になったものと推測されます。
アメリカの基本姿勢は、・・伝統的に米中は親密である・・飽くまで中国との対立ポーズは臨時的なものに過ぎないと言うものに見えます。
・・中国の埋め立て工事を放置すると周辺国の信用を失う・・アジア回帰の看板に傷がつくので仕方なしに、「形だけ何かするよ!」(中国の工事を妨害しない範囲・・精々飛行機を近くに飛ばして格好つけているだけだから、ドンドン工事を完成させてしまいなさい・・その内航空機部隊や海軍の基地にして既成事実化すれば良いでしょう・・)
一定期間が過ぎたら無理に飛行機を飛ばしても意味がないと言うことで飛ぶ回数を減らして行きます」と言うのがアメリカの真意・・当然裏でこうした連絡をやっていると思われます。
中国政府高官がアメリカの航空機派遣に対して「戦争にはならない」と直ぐに断言している・・工事が関係なく着々と進んでいるのは、こうした密約があるからです。
アメリカの基本政策は中国を引き立てて日本を封じ込めるのが伝統的政策ですので、中国との一時的対立関係が解消すれば、また中国と組んで日本敵視政策に戻るのは目に見えています。
そのために、靖国参拝は絶対に容認しない・・日米の火種として残しておくことが中国への意思表示・・忠誠心の証?になっていると思われます。
太平洋二分論は習近平氏が突如言い出したかのように見えますが、アメリカが内々将来の構想として(中ソ対決のころに自陣営に引き入れるために)早くから提案していた可能性が大です。
これを中国が不用意に・・習近平が内政緊迫のために待ち切れずに表面化したので、アメリカが直ぐに応じられなかっただけの可能性があります・・。
実際にオバマはこの発言に困った顔で応じましたが、明確に否定出来ない・・この点は「鼎の軽重」を問われたと言うテーマでFebruary 19, 2014, 「アメリカの指導力低下13(引き蘢りのリスク1)」で書いたことがあります。
息子が親に早く経営を任せろと他人のいる前で言い出したようなもので、困った顔をしているのがオバマと言う感じですし、親に反抗して(南沙諸島などで)暴れる限りで、少し示しをつけるしかないかと言う程度で、ちょっと軍艦を出してみたり他人(日本)に協力を求めている程度のようなもので、米中の基本的価値観・・目指す方向は共通です。
中国がいくら台頭しても、アメリカ式価値観と同質でただ遅れた状態の特典・・大目に見てくれとわがままな主張しているに過ぎませんから、アメリカは全く脅威を感じていないことによります。

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