上海株暴落〜通貨切り下げ3

従来から政府公式発表とは違う実態経済の減速を反映した資金引き揚げがこっそりと進んでいて、中国は資金繰りに窮していることを「資金枯渇6(一斉開花)」2015/06/10を中心に連載中で、横にそれていましたが、2015-8-10「中国過大投資調整10(資金枯渇9)』以来このテーマに戻っている途中です・・・。
(中国の外貨準備の急激な減少はアメリカ財務省証券の大幅売り越に現れています)
それでも「習近平のアメリカ9月訪問までは政府が頑張るしかないから、元安にはならないだろう」と言う期待で持ちこたえている面がありました。
アメリカ訪問後まで我慢出来ずに人民元基準値の公式切り下げが行なわれると、「そこまで内容が悪いのか?」と言う元安方向を嫌気した外資の引き揚げが加速しますので、国内資金も窮屈になって行くこともあって国内景気はもっと悪化します。
8月12日の日経朝刊の解説では、2%切り下げによる貿易収支改善効果については、SMBC日興證券チーフエコノミスト牧野淳一氏の意見として「経常収支増加効果は50億ドル、(資本逃避による)資本収支減少は300億ドル、差引流出超になる」と予測しています。
国内資金不足緩和のために昨年来矢継ぎ早に金融緩和して来たのですが、それでも追いつかなくて株式暴落になり今回の切り下げになったのでしょうが、この結果外資引き揚げが加速すると大変な事態になります。
中国が公表しているような外貨準備が本当にあるのかの信用不安にまで発展するでしょう。
この段階の強制切り下げは「百害あって一利なし」の印象ですが、そこまで政権が追い詰められていて・・やるしかなかったのでしょう。
切り下げ騒ぎは3日で幕を閉じました・・資金流出加速を無視出来なくなって切り下げを打ち止めにするしかなかったと言えますが、中国による空威張り・大言壮語の底が見えてしまった大騒動でした。
この打ち止めにあたって人民銀行によるドル買い介入が行なわれたと報道されていましたが、通貨価値を実力以上に維持しようとすると外貨がドンドン流出します。
外資流出を防ぐために政府資金を使って高値買いするしかないと言う皮肉ですが、(株であれ何であれ、市場実勢を無視した買い支えと言うのそう言うものです)これが過去にイギリスがポンド防衛し切れなくなった歴史経験です。
(ポンド防衛の歴史については、このコラムで紹介したことがあります)
為替切り下げ政策は日本のように資金余剰国でこそ自由に出来ることであって、資金不足国で自国通貨が下がり始めると→資金流出=デフォルト危機に発展しますから、韓国が日本の円安を批判しながらも切り下げ競争が出来ないのは、この理由によります。
日本の場合は純債権国ですから円が下がるとその分配当等の手取りや国外資産の評価益が逆に増えるメリットがあります。
負債や外資の多い国は為替が下がると貿易競争では有利ですが、その効果が出るには年単位の時間がかかるのに対して、通貨が下がり始めるとその国に対する投下資本の評価が下がるので投資家は投資資金売却・回収に走ります。
下がるとなれば急いで資金流出が始まるし、売らないで持っているとしても金利等支払期限や満期は毎月のように来ますのでドル建て債務の支払額が増えてしまい・・支払金利や返済額が上がって大変になります。
日本の円安による史上最高益企業続出理由は、すぐには輸出数量増しませんので、主として海外資産評価アップ益や同じ配当や金利でも円に換算すると大きくなるメリット等によるものです。
債務国はこの逆になる・新興国は概ね外資導入で成り立っている結果、アメリカの金融緩和がいつ終わるか・金利上げ=ドル高=自国通貨下落不安で大騒ぎ・・一喜一憂している原因です。
中国経済悪化の顕在化によって、ここ数日周辺新興国通貨や株式相場が急激に下がっているのは、資源爆買いしてくれるどころか更に中国の輸入が減ることが(私のような個人コラムの噂ではなく公式に)明らかになり、かつ、中国の通貨安につられて自国通貨も下がるしかないと言う不安によっています。
中国にとっては、為替基準値切り下げによって少しは輸出が増えるでしょうが、内需拡大には逆効果です。
内需拡大=国民がその分豊かさを感じられますが、為替安政策は内需を絞って輸出で稼ぐパターンですから・・黒字拡大が国威発揚になるかもしれませんが、国民の実生活は却って悪化しますし、海外に対する影響力も悪影響(中国が大量に買ってくれるから中国の不当な行為があってもある程度我慢している効果が薄らぎます)ばかりで却って国威発揚どころではありません。
国内的にはスターリンが戦前に国民を餓死させて食糧輸出していたのと同じで、出血輸出=原価割れ販売しても出血輸出企業は苦しくなるばかり・・これを国民全般に広げる政策になります。
対外的には8月10日に書いたように相手からの輸入額の方が多いと大きな顔が出来るのですが、輸出の方が多いと逆に弱い立場になります。

上海株暴落〜通貨切り下げ2

昨年来の経済実態悪貨に伴う相場観では、確かに人民元が割高に維持されていると見られていましたが、(だからこそ外資の流出が続いているのでしょう)ここに来て3連日切り下げ決意をするに至った動機が何か?背景事情は何かと言うことでしょう。
基準金利同様に為替相場の方も効果が出るのに半年くらいかかりますから、毎日のように1〜2%切り下げても資金繰りが直ぐにどうなるものではありません。
他方で資金流出加速の方は、日々発生するので大変です。
もはや中国は無茶苦茶・・死に物狂いとしても常規を逸し過ぎたその場しのぎの政策(と言えるかな?)発動です。
「こんなことをしても恥をかくだけでどうなる訳ではない」と言うプロ(人民銀行関係者)の意見が通らないほど、公式統計に現れない経済破綻の緊迫度・内部政局が緊迫していると思われます。
マスコミ・エコノミストは中国、韓国礼賛一方ですから、6月の上海株相場暴落時の売買禁止などを果敢な金融政策と評価していて株式売買規制も大したものだ・・日本の山一証券救済と本質は変わらない何故批判するのだと言う意見が結構出ていました・・私のようにバカにする意見は皆無でしょう。
中国のやり方は対日外交政策であれ、国内政治のやり方に始まって、全て暴力的と言うか、腕力剥き出しの強引過ぎる政策ですが、今回は、国内政策に留まらずに、露骨な輸出拡大政策ですから国際的波紋が大きくなります。
株式の強制売買停止は主に国内投資家が売り損ねて損しているだけですが、(結果的に国内不満は爆発寸前でしょうが・・)これが為替切り下げ競争に波及して来ると貿易競争相手は甚大な影響を受けます。
鉄鋼や石化製品等特定商品の出血輸出・低価格での輸出でさえ、国際相場の撹乱要因で困っていた・・この関連で国際秩序破壊者としての中国の問題点を「資金枯渇7資金枯渇7(出血輸出と借入1)」2015/06/11〜「中国の国際ルール破り4」〜2015/06/16「(人としての価値観未発達3)、2015/08/06「秩序破壊と社会の停滞・退化1」以下で連載してきました。
これが為替切り下げ競争になると、中国製品全般的値引き競争宣言と同じですから大変です。
中国周辺国は、領土問題等で中国の乱暴な行為に対する反発があっても、資源等を大量輸入してくれるので仕方なしに我慢していたことを10日に書きましたが、中国の爆買いが収束してあまり買ってくれなくなった上に通貨切り下競争を挑まれると、競合する東南アジア諸国に大きなマイナス影響が出てきます。
(ここ連日周辺国の為替相場や株価に大影響を与えています・・東証でも東南アジア進出企業関連株の下げが大きいのはこの結果です。)
今後中国の輸入が更に減り、逆に輸出競争を仕掛けて来ると、折角建ち上げたばかりのベトナム等の工場設備の稼働率が下がる・・周辺国の中国への遠慮意識が低下する方向に働き、迷惑行為に対する政治反発がストレートに出易くなります。
為替切り下げによる輸出競争は、ダンピング競争と同じになるので国際社会では禁じ手ですが、中国にとってはこれまでこのコラムで書いている出血輸出→一定期間経過で企業倒産段階が来て・・限界に来たので、為替水準自体を落として、国を挙げての出血輸出延長を狙ったのでしょう。
出血輸出は特定企業の失敗(見込み仕入れや生産の見通しミス)の後始末で、その企業の自己責任ですが、為替切り下げは輸入物価の上昇を通じて国民全部に損失を負担させて行くので、・・生活水準の2%切り下げ強制と同じになります。
(我が国失われた20年間と言われるものの、為替が切り上がって、国民が約2倍の豊かな生活を享受して来たと言う意見を繰り返し書いてきました)
中国は、経済活動の縮小で輸出減以上に輸入減の方が大きくなっていて、黒字が増えているのですから、(この辺は韓国と内情が同じです)ここで輸出拡大を狙う人民元安政策は韓国同様に間違っています。
韓国の場合、ウオン安操作によって、貿易黒字の蓄積が出来ましたが、これに比例して国民の貧困化が進んだ結果、借金まみれの国民・国外脱出願望や売春婦輸出増になっていることは周知のとおりです・・。
人民元安により輸出は拡大しても肝腎の輸入価格値上がりによって・・内需が減ってしまい、ますます大変なことになる筈です。
これに加えて元切り下げが表面化すると、冒頭に書いたように資金流出を招き当面の資金逼迫も生じます。

上海株暴落〜通貨切り下げ1

中韓と仲良くすべきかのテーマに戻ります。
日経新聞朝刊の経済論壇だったか、経済教室だったかには、6月3〜4日ころから「日韓関係は冷静になって仲良くすべきだ」と言う論文が、論者を入れ替えながら(結論が同じで)連載されていました。
その前には、中国主導のAIIB参加の必要性を誘導するかのような論説が続いていたことを批判的に紹介しましたが、それが終わると今度は韓国と仲直りの必要性の連載です。
ホントに日本の国益のための報道をしているのか、中国、韓国系の人材がマスコミに根を張っている結果なのか理解に苦しむ人が多いのではないでしょうか?
真実は誰にも分らないとしても、中韓が困り始めて中韓が何とか日本と修復したい状況になるとイキナリ中韓と仲良くしようと言い出す政治家やマスコミは基本的信用をなくしています。
論説の正しさを理解するには、前提になる中国や韓国の経済状態の客観的把握が重要です。
6月1日と2日に「勝又壽良の経済時評」5月18日付き記事からの引用で、中国が、07年からの短期間に27兆ドル(この数字単位は翻訳間違いである可能性があると書いてきました。。
・・(原稿はその頃に書いておいた先送り分です・・)
かりに3桁違ったとしても2700億ドル・・約30兆円)も対外借金を増やすとは尋常ではない規模ですが、中国は過剰生産力削減命令またはこれ以上の市場淘汰に任せると政権が持たない印象です.
上海株大暴落がその後に起きましたが、政府の強制介入・・売買強制停止や刑事処罰の強迫で小康状態ですが、経済実態の悪化を政府の力で長期的に誤摩化し切れるものでありません。
ここ数日の動きを追います。
8月10日の日経朝刊では、前年同期比1〜6月の業種別指標が掲載されていたので、これを11日のコラムに紹介したばかりですが、翌8月11日には、人民元基準値2%の切り下げ発表です。
7月輸出額が前年比8%減少に危機感(外貨不足の心配?)を感じた結果、発表直後にこの打開をすると表明していた結果が「2%強制切り下げ」と言うことらしいです。
8月12日朝刊3pには中国ではここ半年間で矢継ぎ早と言うか泥縄式の経済底入れ政策が続いていることが表になって出ています。
金融緩和は昨年から始まっていましたが、今年に入ってからは、2月、3月、4月、5月と毎月のように基準金利を下げていてもどうにならなくなって、(基準金利を半年に1回変更しても連続切り下げあるいは切り上げと報道するのが普通・・金融政策は間接効果期待ですから、効果が出るのに半年前後かかります・・これを毎月変更するのって金融政策の態をなしていないのではないかと思うのが普通の解釈ではないでしょうか?
12日夕刊には11日に続いて12日にも人民元基準値1、6%の連続利下げが発表されていました。
8月13日日経朝刊3pによれば、7月の一日あたり平均鋼材生産量が、前年同月比1、9%減、自動車も11、2%減(乗用車に限れば、26、2%減)発電量も2%減、消費小売り総額が、10、5%増と伸び率が前月比0、1ポイント下がったと書いています。
長江沿いに林立する重慶市の高層ビル群の空き室率が50%に迫るとも書いています。
いわば総崩れ状態ですから、これでは7%%成長に届かないではないか?と言うのが新聞の小見出し?ですから、不思議な意見です。
この統計から見れば、7%に届くかどうかよりは、マイナス何%になるかの議論をすべきではないでしょうか?
8月13日に仕事から帰って夕刊を見ると、今日もまた人民元1、1%の切り下げ報道です。
中国政府に言わせれば、相場の実勢に合わせただけ・・自由化を進めているだけと強弁するのでしょうが、それならば政府が強権的に基準値を毎日決めないで為替相場の自由に任せておけば良いことです。

日中・日韓の復縁?(日中、日韓議連は何をしていたのか?)2

中韓政府が日本に対して拒絶的なときに、「詩人と政府とは別だ」と言って何故友好活動しなかったのか疑問に思う人が多いのではないでしょうか?
相手がすり寄って来たらイキナリ友好関係が復活する関係って、何なの?と言う疑問に感じる・・あるいは、「恥ずかしいよ!」と言う人がいないのでしょうか?
(少なくともマスコミ界にはいないのでしょう)
中韓双方では、日本の政治家や文化人を都合よく利用出来るときだけ利用していた・・都合悪くなったら約束していた訪問さえ(国際儀礼に反して)どたキャンし、コチラの訪問を拒否する関係が続いていました。
二階進氏一人の問題ではなく、日本の政治家や文化人はイザとなったら何の役にも立たないことのために「何とか議連」何とか協会を造り、相手に迎合しているだけで◯◯国通になっている「つもり』だったのではないでしょうか?
何とか議連の役割は日本の国益のために相手国の政治家と協力関係を築いておくことであって、相手の都合に合わせて言われたとおりに受け売りするためにしか働かないのでは売国奴集団あるいは、中韓の工作員集団と言われてしまいます。
アメリカで慰安婦像を日本寄贈の庭園入口に建てたアメリカのグランデール市は大阪のどこかの市または府と姉妹都市関係で相互交流していたと言われますが、長年の交流が同市の反日行動実現阻止にどのように役立ったのか何の説明もありません。
いろんな姉妹都市交流って税金を使って相手に利用されているだけではないのか、韓国親善訪問の高校生が土下座させられる例を聞きますが、そんなことのために日頃から交流していたのでしょうか?
あるいは政治家や事務方が、親善訪問などと称して公費を使って海外旅行しているだけか・・など再検討が必要です。
本来平和時の姉妹都市関係構築や民間交流活動はイザと言うときにブレーキ役になってこそ意味があるのですが、彼らはどう言う役割を果たしてくれたのか、今回の中韓共同での計画的反日行動関連で日韓、日中議連が日常交流して来たことが、どう言う役割を果たせたのかに焦点を当てた検討が必須でしょう。
東北大震災以降原発設置基準の見直しがあったように、日中、日韓両議連あるいは、各種文化交流関係者は国内で中韓の取りなしや中韓の宣伝をそのままするばかりだけではなく、中韓文化人にどう言う働きかけをしていたかです。
頑張ったが相手がシャットアウトして会ってくれないので何も出来なかったと言うのでしょうか?
そんな都合の良いとき(日本から援助金や技術を欲しいとき)だけ頻繁に会ってくれるような関係ならば、始めからやめた方がマシです。
困ったときこその友人と言いますが、日本が地震等で困ればそっぽを向くこの機会にやっつけようとするような相手とは付き合いはやめた方が良いでしょう。
元々、中韓の態度は日本から技術や資金を貰えるだけ貰って、技術力が付けば日本を見返してやりたい・報復としての侵略もしたいとと公言している関係ですから、日本から利益を引っ張るのに都合がいいときだけでの付き合いであることは明らかです。
日本が大震災で最も弱った好機と見て、攻撃態度を明らかにしたものの、意外にまだ自分の方が日本よりも弱いことが分って仕方なしに態度を豹変させて来たに過ぎません。
こう言う国々に日頃から、喜ばれる御土産満載で友好?訪問ばかりして来た議連や各種文化人の真意を疑う人が多いのではないでしょうか?
お土産満載と言えば日本からのODA口利きのバックマージンもお土産の1つだったかも知れません。
市会議員らの何とか国訪問と言う旅行案内(政治資金集めパーテッィーの新型版です)がしょっ中来ますが、二階進氏が習近平と合わせると言って3000人募集して連れて行ったことの小型版です。
習近平は今では困っているので、やむを得ずどうでも良い人?との面会に応じたのでしょうが、国力を背景にした押しつけ友好訪問ばかりでは、相手は仕方なしの傾向があってマイナス効果しかないし、日本が困ったり弱ったときに助けてくれるどころか逆効果・・会ってくれないでしょう。
相手が悪いだけではなく、コチラの人材に問題があった・・友好訪問と言いながら押し掛けだった?・・可能性もあります。
「俺はあいつを引き立ててやっている」からと部下の家に押し掛けてしょっ中ごちそうになっていると内心嫌われますので、落ち目になっても本気で力になってくれません。
こうして見ると、現地進出企業の信用や個人がコツコツ現地で植林指導したりしている草の根の交流こそが日本の国益になっていて、政治家の相互訪問はその貯蓄を食いつぶしているマイナス効果しかないのかも知れません。
姉妹都市になっては政治家が相互訪問しても相手が接待疲れするだけですから、日本の国力衰退になると、背を向けられるだけです。
グランデール市には日本寄贈の日本庭園があるようですが、その恩着せで仕方なしに日本の市長らの訪問を歓迎してくれたでしょうが、慰安婦贈設置反対には何の効果も発揮していないどころか見せつけのように、日本庭園入口に慰安婦像が建てられたと言うのですから、逆に(経済力を背景にした押しつけが)嫌われていた可能性があります。

日中・日韓の復縁?(日中、日韓議連は何をしていたのか?)1

中韓が自分の都合で・・まだ日本の力の方が大きいことが分り、今喧嘩するのはフリだから当面仲良くしてやる・・ついてはもっと中国(韓国経済)が強くなるように技術移転してくれと言うスタンスに変わりました。
「都合が変わったので、・・日本総理と面会してやる」と言っても、日本人から見れば礼儀知らずブリ・・自己中心的行動に驚く方が多いでしょう。
マスコミは中韓首脳が会ってくれるならば、会いに行った方が良いと言わんばかりの誘導的記事・・日本人は心を広く持つべきとか・・反対するのは如何にも心が狭い人物の行為と批判する文章ばかりですが・・。
こう言う誘導的識者?の意見が連載されると、殆どの人がフザケンな!!と「怒っている」のは自分が度量がなくて恥ずかしいことなのか?と思ってしまいます。
感情的になるべきかどうかと相手が無礼なときにどのように対応すべきか・・、「一定のけじめを付けないと(今後のために)いけないのじゃないか」を冷静にチェックする必要性があるかは別問題です。
また今回の反日騒動の教訓として、今後の技術移転などうあるべきかを冷静に再検討すべきです。
「陽光韜晦」を振りかざして、今はまだ弱いからもう少し日本技術を取り込んでから再挑戦したい・勝てるようになればどんな侵略も辞さない意図を明らかにしている中国相手に日本侵略に利することになる技術協力する合理性があるかこそを冷静に吟味する必要があるでしょう。
「大人の態度」を強調するムード的マスコミ議論こそ、感情論に訴えているだけです。
感情論と冷徹な利害衡量論の違いをマスコミはあえてすり替えているか、智恵が足りずに区別が付かないのか不明です。
もしかしたら、表向き大人の態度で・・具体的交渉になれば冷徹にと言うこと・・企業は自己保身のために冷徹に考えるに決まっているから、「言わずもがな・・・」と言う前提もあるでしょう。
上記のとおり本音を明からさまに言わないのが日本の基本ですが、国民の多くもこれに乗ってしまい、中韓もその気になってしまう・・これが続いてきたのが戦後70年でした。
中韓は(日本の本音を誤解して)日本に対しては何をしても許される・・「攻撃して失敗すれば仲直りしたいと言えば良い」と気楽な関係になってしまったようです。
今回はケジメを付けてくれないと、日本の国民感情が許さないだろうと言うのは、私の直感的推論・・国民感情の勝手な代弁です。
政治家の中には(何らかの裏での利害関係もあって)何としても、中国や韓国への進出を応援し、後押ししたい勢力も勿論一杯います。
二階進氏は3000人も連れて行ったりして中国との密接なつながりをアッピールしている様子ですが、(この辺は数ヶ月前に書いた原稿ですからその頃に行ったと思います)中国が何としても日本にすり寄りたくなってから、その代弁者として「犬馬の労をとっている」ようにみえます。
日本のために彼が中国との密接な関係を活かすならば意味がありますが、反日騒動で日本企業が困っているときに彼はどう言う仲介の労を執ったのでしょうか?
中韓主張の尻馬に乗って「日本も反省が足りない」と言うくらいならば、何のために日頃の交流があったのかとなります。
日本企業が困ったときに何の役割も果たさなかったとすれば、中国が困ったときイキナリしゃしゃり出て来て日中友好の大切さを主張する政治家って、どちらのために動いているのか疑問に思う人が多いのではないでしょうか?
日韓議連も同様に韓国の困っているときにあれだけ友好関係の行事をしていたのに、日本が困ったときに何の役に立ったのか不明です。
困ったときこそ本来役立つべきトキになったら、相互訪問すら出来ない状態が日韓、日中の両議連で続いていました。
8月11日日経朝刊36p・最終ページには、「文化往来」として日中韓詩人合同発表会の記事が出ています。
国と国の関係がぎくしゃくしているときにこそ必要と言う記事ですが、中韓が居丈高になっているときに活動しないで、中国韓国が自分の都合が悪くなってすり寄って来るようになってから、こう言う活動が始まるのが不思議です。

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