上海株暴落〜通貨切り下げ2

昨年来の経済実態悪貨に伴う相場観では、確かに人民元が割高に維持されていると見られていましたが、(だからこそ外資の流出が続いているのでしょう)ここに来て3連日切り下げ決意をするに至った動機が何か?背景事情は何かと言うことでしょう。
基準金利同様に為替相場の方も効果が出るのに半年くらいかかりますから、毎日のように1〜2%切り下げても資金繰りが直ぐにどうなるものではありません。
他方で資金流出加速の方は、日々発生するので大変です。
もはや中国は無茶苦茶・・死に物狂いとしても常規を逸し過ぎたその場しのぎの政策(と言えるかな?)発動です。
「こんなことをしても恥をかくだけでどうなる訳ではない」と言うプロ(人民銀行関係者)の意見が通らないほど、公式統計に現れない経済破綻の緊迫度・内部政局が緊迫していると思われます。
マスコミ・エコノミストは中国、韓国礼賛一方ですから、6月の上海株相場暴落時の売買禁止などを果敢な金融政策と評価していて株式売買規制も大したものだ・・日本の山一証券救済と本質は変わらない何故批判するのだと言う意見が結構出ていました・・私のようにバカにする意見は皆無でしょう。
中国のやり方は対日外交政策であれ、国内政治のやり方に始まって、全て暴力的と言うか、腕力剥き出しの強引過ぎる政策ですが、今回は、国内政策に留まらずに、露骨な輸出拡大政策ですから国際的波紋が大きくなります。
株式の強制売買停止は主に国内投資家が売り損ねて損しているだけですが、(結果的に国内不満は爆発寸前でしょうが・・)これが為替切り下げ競争に波及して来ると貿易競争相手は甚大な影響を受けます。
鉄鋼や石化製品等特定商品の出血輸出・低価格での輸出でさえ、国際相場の撹乱要因で困っていた・・この関連で国際秩序破壊者としての中国の問題点を「資金枯渇7資金枯渇7(出血輸出と借入1)」2015/06/11〜「中国の国際ルール破り4」〜2015/06/16「(人としての価値観未発達3)、2015/08/06「秩序破壊と社会の停滞・退化1」以下で連載してきました。
これが為替切り下げ競争になると、中国製品全般的値引き競争宣言と同じですから大変です。
中国周辺国は、領土問題等で中国の乱暴な行為に対する反発があっても、資源等を大量輸入してくれるので仕方なしに我慢していたことを10日に書きましたが、中国の爆買いが収束してあまり買ってくれなくなった上に通貨切り下競争を挑まれると、競合する東南アジア諸国に大きなマイナス影響が出てきます。
(ここ連日周辺国の為替相場や株価に大影響を与えています・・東証でも東南アジア進出企業関連株の下げが大きいのはこの結果です。)
今後中国の輸入が更に減り、逆に輸出競争を仕掛けて来ると、折角建ち上げたばかりのベトナム等の工場設備の稼働率が下がる・・周辺国の中国への遠慮意識が低下する方向に働き、迷惑行為に対する政治反発がストレートに出易くなります。
為替切り下げによる輸出競争は、ダンピング競争と同じになるので国際社会では禁じ手ですが、中国にとってはこれまでこのコラムで書いている出血輸出→一定期間経過で企業倒産段階が来て・・限界に来たので、為替水準自体を落として、国を挙げての出血輸出延長を狙ったのでしょう。
出血輸出は特定企業の失敗(見込み仕入れや生産の見通しミス)の後始末で、その企業の自己責任ですが、為替切り下げは輸入物価の上昇を通じて国民全部に損失を負担させて行くので、・・生活水準の2%切り下げ強制と同じになります。
(我が国失われた20年間と言われるものの、為替が切り上がって、国民が約2倍の豊かな生活を享受して来たと言う意見を繰り返し書いてきました)
中国は、経済活動の縮小で輸出減以上に輸入減の方が大きくなっていて、黒字が増えているのですから、(この辺は韓国と内情が同じです)ここで輸出拡大を狙う人民元安政策は韓国同様に間違っています。
韓国の場合、ウオン安操作によって、貿易黒字の蓄積が出来ましたが、これに比例して国民の貧困化が進んだ結果、借金まみれの国民・国外脱出願望や売春婦輸出増になっていることは周知のとおりです・・。
人民元安により輸出は拡大しても肝腎の輸入価格値上がりによって・・内需が減ってしまい、ますます大変なことになる筈です。
これに加えて元切り下げが表面化すると、冒頭に書いたように資金流出を招き当面の資金逼迫も生じます。

上海株暴落〜通貨切り下げ1

中韓と仲良くすべきかのテーマに戻ります。
日経新聞朝刊の経済論壇だったか、経済教室だったかには、6月3〜4日ころから「日韓関係は冷静になって仲良くすべきだ」と言う論文が、論者を入れ替えながら(結論が同じで)連載されていました。
その前には、中国主導のAIIB参加の必要性を誘導するかのような論説が続いていたことを批判的に紹介しましたが、それが終わると今度は韓国と仲直りの必要性の連載です。
ホントに日本の国益のための報道をしているのか、中国、韓国系の人材がマスコミに根を張っている結果なのか理解に苦しむ人が多いのではないでしょうか?
真実は誰にも分らないとしても、中韓が困り始めて中韓が何とか日本と修復したい状況になるとイキナリ中韓と仲良くしようと言い出す政治家やマスコミは基本的信用をなくしています。
論説の正しさを理解するには、前提になる中国や韓国の経済状態の客観的把握が重要です。
6月1日と2日に「勝又壽良の経済時評」5月18日付き記事からの引用で、中国が、07年からの短期間に27兆ドル(この数字単位は翻訳間違いである可能性があると書いてきました。。
・・(原稿はその頃に書いておいた先送り分です・・)
かりに3桁違ったとしても2700億ドル・・約30兆円)も対外借金を増やすとは尋常ではない規模ですが、中国は過剰生産力削減命令またはこれ以上の市場淘汰に任せると政権が持たない印象です.
上海株大暴落がその後に起きましたが、政府の強制介入・・売買強制停止や刑事処罰の強迫で小康状態ですが、経済実態の悪化を政府の力で長期的に誤摩化し切れるものでありません。
ここ数日の動きを追います。
8月10日の日経朝刊では、前年同期比1〜6月の業種別指標が掲載されていたので、これを11日のコラムに紹介したばかりですが、翌8月11日には、人民元基準値2%の切り下げ発表です。
7月輸出額が前年比8%減少に危機感(外貨不足の心配?)を感じた結果、発表直後にこの打開をすると表明していた結果が「2%強制切り下げ」と言うことらしいです。
8月12日朝刊3pには中国ではここ半年間で矢継ぎ早と言うか泥縄式の経済底入れ政策が続いていることが表になって出ています。
金融緩和は昨年から始まっていましたが、今年に入ってからは、2月、3月、4月、5月と毎月のように基準金利を下げていてもどうにならなくなって、(基準金利を半年に1回変更しても連続切り下げあるいは切り上げと報道するのが普通・・金融政策は間接効果期待ですから、効果が出るのに半年前後かかります・・これを毎月変更するのって金融政策の態をなしていないのではないかと思うのが普通の解釈ではないでしょうか?
12日夕刊には11日に続いて12日にも人民元基準値1、6%の連続利下げが発表されていました。
8月13日日経朝刊3pによれば、7月の一日あたり平均鋼材生産量が、前年同月比1、9%減、自動車も11、2%減(乗用車に限れば、26、2%減)発電量も2%減、消費小売り総額が、10、5%増と伸び率が前月比0、1ポイント下がったと書いています。
長江沿いに林立する重慶市の高層ビル群の空き室率が50%に迫るとも書いています。
いわば総崩れ状態ですから、これでは7%%成長に届かないではないか?と言うのが新聞の小見出し?ですから、不思議な意見です。
この統計から見れば、7%に届くかどうかよりは、マイナス何%になるかの議論をすべきではないでしょうか?
8月13日に仕事から帰って夕刊を見ると、今日もまた人民元1、1%の切り下げ報道です。
中国政府に言わせれば、相場の実勢に合わせただけ・・自由化を進めているだけと強弁するのでしょうが、それならば政府が強権的に基準値を毎日決めないで為替相場の自由に任せておけば良いことです。

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