中国の影響力拡大に関連した心配・杞憂と新しい社会の始まりの可能性を書いてきましたが、本当に中国の影響力が拡大する一方なのか、この辺で打ち止めになるかの関心・・ここから、中国「過大投資調整のテーマに戻ります。
2015/06/02「中国過大投資の調整９（資金枯渇３）」の続きであり、2015/06/12「資金枯渇８（出血輸出とその原資２）」の続きにもなります。
出血輸出による国際秩序撹乱の大迷惑のテーマから話題がそれていました。
今になると中国は資金不足の穴埋めと技術移転による競争力回復を求めるために反日暴動やその後の日本外しの行為を忘れたフリして？日本企業誘致に必死です。
日本人は我慢強い分、一旦抱いた警戒心は容易に緩みませんので、政治家やマスコミをいくら籠絡しても日本人個々人は簡単に許せません・・。
（５月２７日まで書いて来たようにマスコミの中国傾斜・応援ぶりは半端ではありませんでしたが・・一方的中国寄り記事は反感を買う始末でストレートな中国進出誘導はなくなってきました。）
日経新聞による連日の中国進出誘導運動が限界に来たらしく、５月３１日朝刊には中国傾斜の著しい伊藤忠商事社長の弁明？記事が掲載されるようになりました。
中国は反日暴動を仕掛けたことによって、日本の主たる投資先から外されてしまって内心焦っているようです。
反日暴動は経済原理から言って無理がありました。
先進国は賃金コストが安いので新興国に進出しているだけですから、世界中いくらでも中国以下の低賃金国・・代替進出先があります。
後進国が先進国をボイコットした場合、代わりに先端技術を提供出来る国はホンの僅かしかありません。
個人で言えば、工場労働者が一人や二人やめても企業はいくらでも代替工員確保出来ます。
日本に逃げられた代わりにドイツがやってくれるとばかりに、今や中国はドイツや西欧諸国抱き込みに必死です。
仮に日本と同等程度の技術提供を受けたとしても、日本から先端技術の導入をした東南アジアで競争相手が増えた分、中国にとっては大損害です。
しかも、西洋諸国は儲かるかも？と思って進出しているだけであって、日本のようにアジア同胞を離陸させたいとする善意がある訳ではありません。
言わば最終消費地として需要がある限度で現地進出しているだけで生産輸出基地としては見ていません。
上記伊藤忠商事社長の弁明？も同社は財閥系と違い重厚長大産業に縁がないので、今後の消費需要を（末端商品仲介ビジネスなど）取り込みたいと言うだけで先進技術移転の予定はあまりありません。
中国のクルマ生産能力が現地需要の二倍にもなって来たことを紹介しましたが、４月だったかのスマホの売りげが減少に転じたと報じられています。
クルマも６月ころに二ヶ月連続売上減と報じられていますが、（６、７月も急減中です・・８月９日に日経朝刊では、日産が７月販売台数が前年同月比１３、７％減で１台２４０万円も値引き販売すると出ています。）需要の２倍の生産能力と言うのですから、この先自動車業界はどうするつもりでしょうか。
この辺まで６月初めころに書いてあった基礎原稿ですが、８月８日日経夕刊１pによれば、中国貿易量（輸出入の合計数値）がここ半年で大幅に落ち込んでいる状態が報じられています。
すなわち７月は前年同月比８、２％マイナスで、１〜７月の合計平均は輸出が前年同期比０、７％減に対して輸入が何と１４、６％減となっています。
１見黒字で目出たいようですが、簡単に言うと輸入・企業で言えば、新たな仕入れ・生産が出来ず在庫処理に追われいる・・出血輸出が続いていると言うことでしょう。
こんなに輸入が減って逆に出血輸出で回りに迷惑をかけることが続けば、周辺資源国等に対する経済影響力・・恫喝が効き難くなります。
南沙諸島での軍事威嚇に対してフィリッピンがバナナの輸入禁止が怖くてこれと言った国際批判出来なかったことを想起しても良いでしょう。
貿易黒字を自慢する人が多いでしょうが、政治の現実は逆で、ある国に対する貿易赤字でこそ大きな顔が出来るのです。
日中貿易は日本が大幅赤字ですから、貿易が止まれば困るのは中国の方です・・しかも日本は普及品を中国から買っているだけですから、いつでも（東南アジア諸国など）他の国に切り替え可能です。
中国は日本から、高度部品輸入しないと普及品も作れません。
この辺は個人も同様で、借金であろうとなかろうとしょっ中食事に来て買い物してくれる客は良い客です。
ただ近いうちに借金での買い物が続かないと分れば良い顔をしてくれなくなります。