秩序破壊と社会の停滞・退化1

中国支配下に入った場合のイメージに関連して以下飛躍しますが、想像を逞しくして行くことにします。
中国人が世界中でのさばるようになった社会を想像すると、「金にさえなれば・・」偽造食料品や偽造紙幣、サイバーテロが日常化し、政府発表は意図的誤摩化しがあるし、権力行使基準は幹部のコネ次第となれば、何を基準として信用して生きて行けば良いのか分らなくなります。
もちろん、顧客の生命の危険に関わるような犯罪行為をしてでも金儲けしたい人が多い社会では、(基本姿勢が自分さえ良ければ良いと言う社会ですから、)公的資産である環境など守る気持ちになる人はなおさら少ないのでしょう。
しかも環境保護の場合、積極的犯罪行為(規制強化されて行くことによって従来、個人の心がけ程度であった行為が犯罪になるなど)もありますが、環境を守るのには「規制違反でさえなければ良い」と言う消極的態度ではなく、積極的に環境を守る意識が重要です。
中国人が日本へ来始めた当初の批判は汚いと言うことでしたが、周囲の迷惑を全く考えない習慣が先ずは、身近な汚い・不衛生と言う点で目立ったのです。
個々人がこれですから、全体の空気や水の汚れなど全く気にしない(・・環境など関係ない意識)のは当然です。
どんなルールもテンから守る気持ちすらない中国人が、世界中に移住して増えて行くと中国人の多くなった地域社会ではルール・信頼関係が破壊されて行き、誰も相手を信用出来ない社会になって行きます・・ルールなき動物の世界に戻って行くしかないでしょうか?
イタリアでは今中国人が入り込んで大変なことになっている様子です。
以下はカジカ文庫ブログからの引用です。

イタリア当局、ようやく中国人の不正送金の概要を把握  宮崎正広
2015.06.14 Sunday name : kajikablog

「イタリアのチャイナタウンから中国銀行経由で387億HKドルが消えた
387億香港ドルは邦貨換算で5800億円強になる。「脱税」としか思われない手口で中国人がイタリアで稼ぎ出したカネは、現地の中国銀行支点を経由し、中国へ送金され、忽然と消えた。
偽物作りでせっせと設けたカネで珈琲バアから不動産まで、つぎつぎに中国人が買収してゆく。
かれらの商売は偽物つくりのほかに売春、不法労働、違法移民斡旋、そして巨額の脱税だ。
世界的ブランド産業の集中するプラト市は、事実上、中国人が乗っ取った。
地元の小学校は中国人だらけとなってベルルスコーニ前首相が視察したほど、イタリアでは中国人の評判が悪い。
プラト市の皮革製品工場を中国人が経営し、それらをMADE IN ITALYとして世界に輸出するからタチが悪い。」
古代ローマの崩壊〜西洋中世の退化・停滞は、ローマ辺境からのルール無視・・と言うか、ルールなき未開人多数流入の結果、信頼関係破壊→都市秩序崩壊したことが原因と言われています。
人類は1直線に進化して来たのではなく、退化することもあると言う歴史経験を学んでおく必要があります。
野蛮人が支配する社会が来ると、社会は一挙に停滞して退化してしまいます。
豊かな文化的生活をしていた一家がギャングに占領されて恐怖の隷従生活を強いられるとこの1家は子供の教育も出来ないし文化生活が破壊されてしまいます・・この期間が数時間か数日で終われば普通の犯罪被害ですが、千年単位になったのが、「暗黒の中世・・」と形容される西洋中世だったと言えるでしょうか?
中国では王朝が倒れると新たな王朝が出来て、専制的支配→恐怖政治・・現在の共産党支配同様に「権力者の意向に反するかどうか」しか基準のない社会を繰り返して来たので、その都度被支配者は恐怖に怯えた生活をするしかありませんでした。
何が正しいかを考える余裕が無いまま、君主(ひいては身近な強い者)の顔色を窺うことに汲々として来た結果、秦漢以来2000年間以上殆ど進歩らしい進歩もなかった(狡さの磨きはかかったでしょうが・・)原因と思われます。

非武装平和論5と集団自衛権反対論3

日本が中韓に支配される場合の状況は米軍に支配されたときとは比較にならないほどの屈辱・隷属状態が待っていることは明らかです。
今のところ、中国国内の支配民族である漢民族自体が独裁政権下で言論の自由もない大変な生活ですし、支配民族自体が過酷な状況におかれている場合、隷属民族は更に悲惨な状況になるのは目に見えています。
モンゴルやチベット・ウイグル族(表に出ませんが旧満州族は異民族であることすら表明出来ない程悲惨らしいです)の抑圧されている状況を見ると、日本が周辺に友好国を作って同盟を組んでイザと言うときに応援してくれる状況を作る必要があることは明らかです。
非武装平和論者の意見によれば、→戦わずして中韓に隷属する・・中韓の支配下に入ることを目指しているのか、全く理解出来ません。
非武装平和論=敵が攻めて来たときには必ずしも戦わずして中韓の支配下に入ることを予定しないと言う反論があるでしょうが、仮にソモソモ中韓を敵にしないように外交努力すれば良いというのでは答えになっていません。
もしも平和交渉を尽くしても戦わざるを得なくなったときに、どうするかが武装OR非武装論の違いだからです。
サイバーテロ事件が起きると、日本のマスコミによる嬉々とした報道ぶりを見ると、中国とタッグを組んで、「日本社会で不安を煽る目的・・データ利用社会化の進展を妨害したい・・アワよく行けば政権批判が高まって安倍政権退陣に多い込めれば儲けもの・・意図がありあり」と言う・・邪推意見が信憑性を持ってきます。
韓国の朴政権はもはや既に中国の支配下に入ったつもりで、その御先棒をかつぐ意思を明らかにしています。
言わば元寇・・蒙古来襲時の先陣・主力を務めた高麗軍の役割を想定しているのでしょう。
ですから、今回の集団自衛権に関連する安保法制の国会決議に対して、韓国議会は直ちに反対決議をしているとどこかで読んだ記憶があるのですが、今になると記事が見当たりません・・いずれにせよ公式に反対・・内政干渉している国は中韓と北朝鮮だけだそうですが・・。
日本がアメリカと相互に助け合うのが何故中韓がいやなのか・・マルで意味不明です。
いやがっている国々が、真の侵略目的関係国を表しています。
侵略する気がなければ日本が自国防衛強化するのを嫌がる理由がないからです。
2014/11/26「政治と受益者2」その他で書いたように政治行動と言うのはどこかの利害代表であることは間違いがないのですが、集団自衛権反対勢力は国内の?どこの利害を代表しているのでしょうか?
本気で非武装のママであるいは自衛軍があっても及ばないときに友好国に助けてもらわないで、敵が攻めて来たら相手の言いなりになる方が良いと言う意見は国内では皆無のような気がしますが・・。
憲法違反と言われると、難しいことは分らないと言う人が増えているだけではないでしょうか?
何回も書くように新しい制度設計に関しては、政治選択としては、国益上必要かどうか先ず判断して、必要があっても憲法や法律に抵触するならば、現行法で若干の不都合があるが、まだ改正しなくても良い場合もありますから、憲法や法律の改正をするほどの必要性があるかの議論となり、改正してでも現行法を変える必要があるとなれば、次にその賛否を問う順序が合理的です。
必要性の有無の議論よりも、先に憲法に反するかどうかの議論をして、(強行採決=立憲主義反のキャンペイン同様に議論もそれほどしないで、頭から「憲法違反を許さない」と言う大合唱です)一方的に議論封じをするのは邪道・・民主的言論封殺行為です。
法改正論や新立法案は、現行法ではどうにもならない・・限界があって、対応しようとすれば、法律違反になるから改正したり新立法を作ろうとするものです。
ですから新規立法は現行法に違反しているかと言うテーマで議論すれば、現行法では間に合わないから改正したり新立法が必要と言う以上は、普通は現行法に違反しているに決まっています。
現行法で間に合う・・適法ならば、新規立法や改正して列挙事項を増やしたりする必要がないのですから、入り口で法律違反だから改正や新法案を認めない主張は論理矛盾です。
立法政策に対して、内容実質の議論を拒否して憲法や法律違反を許さないと言う意見を先にするのでは、ソモソモ社会の変化に対応した各種法律改正論議自体が成り立ちません。
こう言う主張を平然とする政党は、国会で法律制定や憲法改正の是非を議論する代議士としての資格がないのではないでしょうか?
こう言う目的で・・社会変化に対応すべきどんな法律案にも反対することを目的に国会議員になっていること自体が、憲法が予定している・・立法府・国会の存在意義を踏みにじるもので憲法違反の存在です。
現行(憲法)法に反する法案には議論さえしないと言う立場は、社会変化対応に全て反対すると言う基本精神を示していることになります。
(旧社会党は何でも反対の社会党と言われていました)
言わば変化に合わせて次々と法制定をする・・社会的不適合があれば憲法改正をも提案するべき国会の存在意義を否定する・・彼らこそ反憲法論者です。
これまで公害。防犯カメラコンピューター化その他で繰り返して書いてきましたが、戦後一貫して左翼系文化人は、日本社会変化対応に何であれ反対して来た点を今回の安保法制反対運動の仕方にも見ることが出来ます。

非武装平和論4と集団自衛権反対論2

以下、集団自衛権論の内容実質に入ってみたいと思います。
集団自衛権反対論は、友好国の応援など要らない・結果的に中韓の言うとおりに「領土を寄越せ」と言えば抵抗せずにハイと渡す・・慰安婦や南京虐殺で批判されれば事実如何に関わらず言うとおりに謝罪する・・謝罪が足りないと言われればまた謝罪する・・これの繰り返しで足りないとなれば巨額賠償をする・・それでも数年して蒸し返されるとまた賠償を繰り返せと言うこそが、平和を守る道だと言うことでしょうか。
私の実務経験によるとヤクザの手口は以下の通りでした。
(過去形になっているのは、このような典型的手口は直ぐに刑事事件になるので今はもっと巧妙です)
何かの言いがかりで押し掛けたヤクザは、「金を求めているのではない、先ず誠意を示せ」と言うやり方で始めます。
・・いくら謝っても誠意が足りないと言い、いつまでも帰ってくれないので、(本音は金に決まっているので)仕方なしにいくらお金を包めば良いですかと言うのを待っている・・そこまで行けば、交渉の峠は越したようなものです。
少しのお金を包むと、俺は金を要求しているのではないとうそぶく・・もっと包むと俺はそんなものを求めて来たのではないと逆に怒る・・この繰り返しの末に巨額のお金になったところで、「折角そこまで言うのならば・・」「俺は金が欲しくて来たのじゃないが、お前さん骨折りに免じて受け取ってやる・言っておくが俺は金で満足している訳じゃないぞ!とこの先もっと来る権利?を留保して引き上げて行くのが普通のやり方です。
中韓の要求するまま、何ら抵抗せずに沖縄から九州〜四国・中国地方〜近畿〜東海地方と順次引き渡して、ロシアは北海道から、韓国は壱岐・対馬から要求して来るでしょう・・行く行くは、日本全土が中国や韓国の支配下に入って行けば平和?を守れるでしょう。
いじめっ子に絶対服従して自殺すれすれの生活をしていることが、平和でしょうか?
ウイグル族やチベット側の焼身自殺などの抗議活動や国外逃亡の未遂などがしょっ中報じられています。
日本でも苛められて自殺に追い込まれる子供が後を立ちません。
苛められている子供がSOSを外部に発し助けを求めることを禁止するのが、子供のためになる平和な行為でしょうか?
警察が来るヒマもなく、ギャングが入って来たときに無抵抗で言いナリなるしかないのは、緊急避難的なやむを得ない行為であって、(さしあたり押し込み強盗との間の闘争が起きず平和を守れます。
しかし無抵抗で押し込み盗に居座られてしまい、救援の警察が永久に来ないで永久的に支配される状態を平和と言うのかの疑問です。
警察官の給与を払うのが無駄だからと言って警察官に給与を払うよりも、「強盗が来ても自宅を占領していてもらった方が、良いですよ!」と積極的にこう言う事態を望む人はいない筈だと思いますが・・。
未だかつて警察制度無用論を聞いたことがありません。
ヒトによっていろんな意見があり得ますが、強盗に居座られて家の片隅でこそこそと生活している方が良いと思う人は、百万に一人もいないのではないでしょうか?
中国や韓国はギャングや強盗ではないし(左翼やマスコミは)積極的に受入れるのだから強盗じゃない・警察にあたる自衛の備えは不要と言うのでしょうが、ギャング等は一定時間で退去して行きますが、中韓の占領・支配下に入れば一定時間どころか、数十年でも済みません・・。
家の片隅でこそこそ生活どころか、外で働いて来た収入までお前の親世代が悪いことしたのだからと継続的に取り上げられるのが目に見えています。
無抵抗で中韓両国の占領を受入れた場合、日本人は何世代も中韓両国の隷属化におかれますが、非武装平和論者は永久的に中国・韓国の支配下に入ることが、何故日本民族が幸福になる方法であるかの説明がありません。
日本に支配された屈辱の報復感情に燃える・・と言うかありもしない事件をでっち上げて日本憎しの映画まで国策で次々と作ってまで国民を煽っているのですから、中韓支配に入れば、ウイグル族やチベット族が悲惨な目に遭っていることの比ではないことが容易に想像されます。 

裁決=立憲主義違反?6

議論を尽くしたかどうか立法府の良識で決めるべきですし、・・良識であったかどうかは、憲法違反ばかり言っていて、内容に入らなかった方に責任があるかどうかも公平に判断されるべきです。
明らかになるのがまずいので「丁寧な議論の必要性」を言えなくて、立憲主義違反と言う空中戦争を始めたと思われます。
議事経過が丁寧だったか否かを含めて次の選挙で国民の判断によることであって、野党が言いさえすれば単純に憲法違反に決まっていることではありません。
少数意見が通らないからと言って議論に参加しない・・採決反対している場合は、権利を放棄していると見なされるのが普通です。
特定秘密保護法案や共謀罪法案でも書きましたが、知識人?が内容の議論で負けそうになると、近代法の法理に反するとか抽象的概念をイキナリ持ち出す傾向があります。
(今回は法案の具体的妥当性に触れずに立憲主義を持ち出す)この戦術は国民を一時的に目くらまし出来るでしょうが、国民レベルが上がっているので、多分時間の経過で無理が出て来ると思います。
韓国人同士の論争では、先ず自分の学歴自慢して始まる特徴があり、学歴で負けていると対等に発言出来ない雰囲気らしいですが、何故か左翼系は、先ず自己の教養をひけらかして・・如何にも素人には分らないだろう式の議論する傾向があります。
野党は多分内容の議論に自信がないからでしょうが、憲法違反とか立憲主義違反とか入口ばかり強調していますが、(私の言葉で言えば抽象論・空中戦ばかり)これでは代議士の職責を果たしていません。
代議士は、法案の必要性や不都合に関する自分の意見を説明して理解を求めてその意見を代表するのが職責であって、憲法に違反するかどうかを判断して国民に説明して支持を集めるする仕事ではありません。
代議士は(仮に弁護士や元裁判官が代議士になっているとしても、原発事故時に菅総理がミスリードした例で書いたように)代議士としての職責は、憲法の知識をひけらかすことではなく、法案が国民意思に合っているかどうか、どの部分が国益に資するかどうかこそ議論すべき職責です。
例えば、ある民族を皆殺しにすると言う法案が提案されたときに憲法違反を問題にしなくて良いかと言えば、憲法違反だから反対だと言うのではなく先ず自分はそういう酷い法律制定に反対だと言えばいいのです。
政治家たるべきものは、人がどう言っているからとか、憲法がどうだとかよその国がどうかではなく、自分の信念を主張すべきでしょう。
その信念を貫くのに法律や憲法が邪魔になるならば改正する運動をすることが職責であって、(郵政民営化論も当時の現行法を破る議論でした)現行法の範囲内の意見を言う必要がないどころか、現行法内で意見を言うだけならば、立法作業をするべき政治家になるのは無駄飯食い・・憲法違反の存在とすら言うべきことです。
そこが法律家との違いです。
間違っては行けないことですが政治家も現行法を破っては行けない点は、法律家と同じですが、政治家は立法権を行使するためにいるのですから、社会の変化に合わせて現行法の改正や新規立法作業・・現行法の外に出る作業をするのが職責です。
ですから現行法の枠内以外は口出ししないと言うのでは国会やそこで働くべき政治家の存在意義がありません。
法の改正や新規立法をするために国会があるのにこれを否定するかのように、最近「法的安定性」と言う変な議論が始まりましたが、韓国の告げ口外交同様で、論理が一旦変な方向へ進み始めると止まらなくなったと言うか、もう無茶苦茶になって来た感じです。

裁決=立憲主義違反?5

民主党等の立憲主義違反主張は、「強行採決することが立憲主義違反」と言うのであれば、形式的に見れば全員同意して採決しないと憲法違反と言うことでしょうか?
それでは、少数派が反対さえしていれば永久に新しい法律が出来なくなる・・そんな組織体(民間団体でもどこでも)は憲法を持ち出さなくとも不合理過ぎて子供の議論(クラス会でも?)にさえなりません。
これに対して実質論を言っている・・「永久にとは言っていない・・常識的議論を尽くしていないから」立憲主義違反というならば、実質論ですから、強行裁決を一義的に立憲主義違反と決めつけてマスコミが大きく報道していることが、ミスリードだったことになります。
報道がおかしいと持って枝野幹事長の意見を見ると以下のとおりです。
http://blog.nilch.net/neko/51206.htmlによれば以下のとおりです。

「政府・与党が安保法案の採決を15日の衆院安保特別委員会で行う方針を固めていることに対し、
民主党の枝野幸男幹事長は、14日「政府の安保法案は(自民党政権で)自分たちが長年積み重ねてきた憲法解釈を勝手に都合よく変えてしまうという意味で立憲主義を破壊するもの」と改めて法案の前提とした解釈変更そのものに問題があることを指摘した。
そのうえで、枝野幹事長は「民主主義は単純多数決ではない。一定の共有を見ながら物事を決めていく、
みんなで物事を決めていくのが民主主義。議論すればするほど反対が増え、国民の圧倒的多数が説明不足と言っている状況で採決することになれば、民主主義の否定でもある。立憲主義と民主主義の双方を否定する、
近代国家自体を破壊する行為で到底許されるものではない」と厳しく政府・与党の姿勢を問題提起した。」

上記によると「十分な議論を尽くしたか」と言う良識の範囲の主張だったことが分りますが、これによると、採決拒否したのは(本来は憲法の精神違反にあたるが今回は特殊事情があるの)憲法違反にあたらない・・相手に権利の乱用があるから已むなく拒否したのだとの言い訳論になります。
裁決拒否は代議制民主主義を前提とする憲法ルール違反で許されない前提の議論ですから、私の意見とほぼ同様ですが、拒否はやむを得ないと言う言い訳は主張立証責任が外形的憲法違反行為をした方にあるので、一方的に相手が違反だと言うだけではすみません。
「どうすれば良識運営だったか」は立法府の裁量行為・委員会で決めるべきとして憲法規範解釈で争いのないことです。
三権分立の精神から司法権は議会運営の妥当性には介入出来ないのは当然です。
枝野幹事長は(弁護士ですからこの程度のことは知っている筈です)の発言は、具体的主張立証を予定しない・言いっぱなしの無責任発言となります。
限定報道を断定報道のようにマスコミが拡大報道してくれたらいいという読みが成功したのでしょう。
ちょうど慰安婦報道をマスコミがキャッチボールのように拡大して行ったのと同じやり方です。
審議拒否した方が原則として憲法違反だろうと言う私のような厳しい批判があれば、枝野氏は、そんなことは言ってない・・マスコミが勝手に誤解報道していたと言うつもりでしょう。
特別委員会の議事進行手続が濫用的だったと言うだけならば、昔から言われているとおり「丁寧な議論を求める」と言えば良いことで、難しそうな「立憲主義違反」と別の概念を持ち出す必要がありません。
野党の方がマトモな議論に応じていないで「早く質問しろ」野次られるくらいで「丁寧な議論を求める」と内容で勝負出来なくなったから、立憲主義違反などと言い出したのではないでしょうか?
簡単に誰でも分るような無茶過ぎる議論が「立憲主義違反」と言う有り難そうなお題目に切り変えて唱えれば、マスコミを賑わし、問答無用式に自己主張が正しいかのような印象を振りまいています。
多くの国民が何かおかしいな?と思ってもうっかり疑問を出すと「お前は立憲主義も知らないのか」と批判されそうで、みんなが黙ってしまう効果を生んでいます。

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