短期資金流出入の動きは先行指標として重要ですが、これが中国では自由化されていないのでヤミに潜って移動している状態です。
短期のヤミ資金の方が合法的資金よりもリスクが大きい分動きが素早いことは２５日に書いたとおりで、速報値としてはヤミ流出入分の増減指標こそが重要になりますが、ヤミに潜っているためにこの重要な指標が政府も誰も手に入らないことになります。
例えば日経平均は、その日その日の市場を待たないとどんなキュラクがあるか不明ではありますが、突発事態を除けば、大まかなトレンドは信用残や先物指標の動きがある程度の予測資料となります。
先物取り引き・信用取り引きを禁じると、売り買いのプロの実際の心理を知ることが出来なくなり、却って予測能力が落ちることになります。
天気予報が必要なように、経済も予測・・先行情報を少しでも早く欲しいのが原則です。
中国の場合規制がある関係上、虚偽報告・やみ取り引きの比重が大きい社会ですから、実体経済のことはやみ取り引きを知らないと本当のことが分りません。
ヤミで動いている関係者には体感で分っているでしょうが、統計的な数字には出て来ません。
文化人類学者が未開地に住み込んで未開人の生活実態調査をするように、中国経済を研究する学者も研究室で公式データばかり睨んでいても、ヤミで動いている現場で一緒に生活＝経済活動しないと分らない状態です。
中国では上（政府）が都合の悪い報道や発表を禁じていて、しかも上がって来た統計を誤摩化していて、さらに自由な資本移動を認めないので、下（実業界）は仮装・ヤミ取引に精出すのは当然です。
この結果、重要な先行指標であるヤミに潜った短期流入資金の動静がまるで分らなくなっているので、経済実態不明のママ政府が政策決定して行くしかない状態に自らを追い込んでいます。
自分の健康状態を知るための血圧や体温や脈拍等のデータについて、健康状態について都合の悪いデータを報告させないようにしていれば、イザ必要になって報告をさせても即時ではなく１〜２年ほど前の、しかもいい加減な数値でしか見られないような状態・・収拾のつかない国になっています。
中国では古代から現在に至るまで、上から下まで正直にやったら損する社会になっているので、競って虚偽のデータを出し合っている・・・周知のように地方政府は自分の成績アップのために何割か実績の上乗せ報告するのが普通になっていますし、その地方政府に報告する下部組織，そのまた株部門も何割か上乗せすることの繰り返しですから、中央政府トップに上がるときは天文学的膨張をしていて、実態不明の社会になってしまったのです。
環境汚染その他不都合な数値・成長率鈍化・失業率などは、この逆に縮小・・低め報告の繰り返しです。
中国政府としては、国民には正直に統計数字を出させて政府が発表するときだけ都合の良い数字に改ざんして発表出来れば便利ですが、政府が嘘を発表する手本を示せば・・下部組織や国民も嘘の報告を出すようになります。
我が国では親の背中を見て子どもが育つと言います。
虚偽歴史宣伝に始まってモラル軽視の社会では、全ての分野でモラルが失われるようになることを、専制政治の社会・歴史に関して2013/05/02「中国共産党→中国政府→人民３（モラルなき社会）」のコラムで書きました。
専制政治・・言論の自由のない社会では、権力者に都合の悪い・正しいことを言えない＝政治的自由（思想信条の表明自由）がないだけのように見えます。
マスコミ批判も政治的自由権だけの限局した報道ですし、学校でもそのように教えます。
ところが、言論自由の必要性は個人が言いたいことを言えるようにする・個人の幸福権のためだけに意味があるのではありません。
言いたいことを言える社会でも虚偽の風説流布をすれば、場合によっては形法で処罰されるように、真実を主張することが前提です。

刑法
第三十五章　信用及び業務に対する罪
（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

正しい意見を言うためには正確なデータ作成・・事実の集積が必要であり、言論の自由のない社会では、事実の軽視→虚偽報告が奨励される社会・・嘘つき社会になってしまいます。

人件費が上がっても既存工場では生き残りのためにレベルアップを目指す努力をしますし、効果はいくらか生まれて来ることは確かでしょうが、レベルアップに成功するのはせいぜい全企業の何％単位に過ぎないことが多いでしょう。
レベルアップに成功した分野では最低レベル労働を前提とするマンモスと評される１工場何千〜万人単位の大規模労働者を必要としません。
そこで国民不満を緩和する意味からも、国際競争力低下による輸出用製造業縮小の穴埋めには内需拡大しかないので、リーマンショック直後に5〜６０兆円に上る国内投資をしました。
いきなり内需向け生産と言っても，これまで（幹部の懐を肥やすばかりで使い切れない分は海外秘密預金）国民を豊かにして来なかったために、国民に購買力がないので新幹線網やゴーストタウン等無駄な建設投資に走ったのですが、これらも出来上がって来ると客がいなくて困っています。
そこで購買力を付ける必要→本来は年間１０００億ドル・約１０兆円も入って来る外資分を国民に配れば良いのですが、これが勿体ない（幹部は海外に隠し預金にしたい）ので最低賃金引き上げに走りました。
最低賃金引き揚げの結果収入が増えれば国民も喜んで不満が減るし、海外流出する雇用分を購買力が増えた内需向け製造業や販売業が雇用を増やして穴埋め出来れば理想的です。
例えば、近年の日系企業の進出内容は，中国で製造して輸出するような企業ばかりではなく、中国国内需要向け紙おむつ・生理用品等の製造や、国内サ−ビス部門（コンビニ・スーパー等）への投資が増えているのはこの結果です。
問題は輸出製品製造向けの大規模工場の縮小による雇用減少に、内需関連雇用増が見合うほどの規模になるか？です。
世界最低人件費に基礎を置く輸出用低レベル製造工場・工員が、ベトナム・バングラデッシュ等との競争に徐々に負けて行き雇用減少に転じていますが、・・この分野の労働者は桁違いに多いのですから、コンビニ等の出店程度ではカバー出来ませんので、大変な失業問題に発展します。
元々スーパーやコンビニが出店しなくとも中国国内には前近代的小規模店舗・サービス業従事者が無数にあったのですから、ス−パー等の進出はこれらが淘汰されるだけであって、サービス業全体で雇用が増えるどころか合理化の結果減る可能性すらあります。
とすれば内需用工場・・日本から輸入していた紙おむつやマスク製造等が現地生産として中国国内に新設されるくらいが希望になります。
これだって、ベトナム等で造った方が安いとなれば、早晩ベトナム等からの輸入品に取って代わられるでしょう。
結局人件費を引き上げても雇用が減らないようにするには、これに匹敵するようなレベルアップが必要・・ノーワークノーペイ・・働き以上の収入を求めるのは権力を持ってしても無理が出るということです。
中国では、レアアースの禁輸に際しても中国は第一次産業的な資源採掘だけではなく、一段レベル上の国内製造工場を誘致するためだと表向き主張していましたが、（その言＝建前や良し・・）経済原理に反して強制した結果はどうなったでしょうか？
日本の大勢は中国に生産移管するのではなく、（一部企業では中国の要求どおりに中国へ生産移管を始めているようですが・・大勢ではありません）中国外での資源開発やレアアース代替品開発に次々と成功しています。
結果的に、レアアース買い手の減少→価格の暴落で中国のレアース大手企業がつぶれたり散々な結果に終わっています。
この辺で、対中国の外資流入額とその推移を見ておきましょう。
以下は、２００９年までの外資流入額の推移です。
２０１０〜２０１２年までの推移は、この後に勝又氏の論文からの引用で紹介します。http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/5234.pdf記載のグラフの引用です。

中国政府は内政がにっちもさっちもいかなくなったことから、尖閣諸島に限らず周辺国との領土問題を起こして国民の目をそらせようとしていると言えないこともありません。
中国がイキナリあちこちで始めた領土紛争はうまく行けば政権の得点になるし、逆に危機的になればなるほど国民の不満・関心をそらせるメリットがあります。
一見１石２鳥のようですが、そんなうまい結果には滅多になりません。
この方式は自ら反省する・・国民の不満に正面から向き合わないで、一時的に関心を逸らせる最低・安直な方法ですから、むしろ事態を悪化させるばかりで抜本的解決にはなりません。
安直なだけにどこの国でも、子どもの躾をマトモにしない母親が・・言うことを聞かない幼児に「お巡りさんが来る・・」と脅して黙らせるなど・・レベルの低い人が昔から採用する方法と同じです。
中国人民が貧しいのは太古の昔から最近の解放前までずっと続いていたことですから、（大躍進政策では約５０００万人も餓死しているというのですから、貧しさも半端ではありません）貧しくなって怒っているのではなく、不公正な政治に国民が怒っているのです。
巨額流入している外資・巨額資金を特定のグループ・・共産党幹部・・これを順次下部へお裾分けして行ったとしてもお裾分けしてもらえない・関係のない人の方が多いので・・関係のない階層にとっては一部のグループが私腹を肥やし過ぎている不正に対する怒りが強まります。
産油国で原油採掘料収入を国王一族が独り占めにしていると、国民が不満を持つのと同じです。
中国人でも自分が損しているときには正義感が働くのを見ると、中国国民に正義の物差しが全くないとは言い切れません。
普段から権力者の不正義に慣れているから、日常的に自分も不正をすることを何とも思わなくなっている・・自分だけ正直に生きているとバカらしいと思うようになって，他人がゴミを捨てて汚くするなら自分もゴミを棄てる・泥棒やその他各種違反をやり返しているだけかも知れません。
中国人でも日本に来れば道路に痰を吐いたり、放尿するのをあまり見かけません。
泥棒や交通違反、暴力行為・汚い行為が多ければ自分もやり返せば良いという互換性がありますが、権力に近いことによる私腹を肥やす行為がある程度まで我慢出来るとしてもその程度を超えれば、互換性がない分許せない気分になるのでしょう。
競馬で他人が万馬券当てても腹が立たないのは挑戦権が平等・・互換性があると信じている・・今度は自分も・・説きたい出来るからですが、これが八百長だったとなれば話が変わります。
この点同じ格差社会と行ってもアメリカのジョブズやビルゲイツ等の巨額収入格差と中国共産党幹部とは意味が違うと「腐敗政治と最低賃金引き上げ１」　 May 19, 2013に書きましたが、誰でも挑戦して成功すれば良い社会ではない・・生まれつきの共産党大幹部の子弟（太子党）かどうかにかかっている点・・王朝社会の身分制を引きずっている点が違います。
共産党幹部の巨額収賄行為は立場が代われない点で，八百長で損をした・・そりあ大騒ぎしますよ！・・その他大勢の競馬ファンの関係になります。
アメリカのように誰でも挑戦権がある・・能力次第の社会であっても、あまりにも格差が開いてきたので社会問題になったのですが、中国の場合・・能力次第でもない上に共産党大幹部が私腹を肥やす程度と国民の苦しみとの格差が激しすぎる・・不正義が大きくなり過ぎたことによって我慢の限界に来ている感じです。