GDPは中国政府発表ほどには実際に上昇していないし、本当に元気のよいときでも貿易黒字も本当は公表の何分の１しかなかった可能性すらあります。
日本のマスコミがあまりにもはやし立てるので、乗り遅れまいとして日本企業等が毎年巨額投資を続けて来た結果、資本流入が大きかっただけかも知れません。
中国人は実際に羽振りが良さそうでしたが、外資流入を自分で稼いだ金の如く大判振る舞いして来ただけだったらこの流入が減ったら大変なことになります。
外資と言えば返す金・・外国資本の自由になる資金のように誤解し勝ちですが、自由になるのは短期資金のみです。
だからこそ中国政府は、いつでも逃げ出せる短期資金流入を警戒し、規制しているのです。
株等の短期資金は売って逃げるのに時間はかかりませんが、工場用地等を買ったり設備費に使ってしまうと簡単には換金・現金化出来ません。
長期資金・・実物投資の例を国内資金移動の例でみれば、近郊農家が工場用地や住宅用地等として都会資本に土地を売ったお金で自宅を新築し、外車を乗り回し（農協の旗を立てて）海外旅行していた時代を想定すれば分ります。
外資・・工場用地取得資金等で流入した資金は最早外資の資金ではなく、工場用地等を売った地元で自由になるお金です。
私は、急拡大中の千葉県に移り住んで弁護士になったので土地成金や漁業補償金等を得た地元民の羽振りの良さ・・これに群がる自動車会社、建設業者等の各種業態の生態を見てきました。
農家の息子の経営するレストランが大赤字でも、毎年土地を切り売りしていて毎年億単位で流入した資金で豪遊したり、出店加速すれば、知らない人が見ればレストラン業で儲かっているような錯覚に周囲がとらわれます。
（赤字出店・ゴーストタウン建設・客のない鉄道建設をした投資した分でもGDP統計は上がります・・中国のCDPアップはこうした側面が大きいのです）
近郊農家に毎年流入していた土地売却代金（国単位で見れば外資の投資資金）が入らなくなればどうなるかですが、それまで土地を売ったお金がまだ残っていればそれを使い切るまでは何とかなるでしょう。
少しは資金が残っていても日々の収入がなくなったり減れば、気分が落ち込むので従来のように農家の息子が大判振る舞い出来なくなりますし、国単位で言えば新規国内投資が慎重になってガタベリになるでしょうし、アフリカ諸国への気前の良い投資や援助あるいは先進国での土地買いあさりも出来なくなります。
一定期間経過して土地代金等で得た資金を使い切ると大不況が起きます。
もっとも、不景気が来ても農家は土地を売ったお金を返す義務はありませんし、中国の場合も工場用地、スーパー用地として売ったお金をトヨタ等進出企業が撤退しても返す義務はありません。
外資が資金回収したければ工場等を売って日本に売却金を持って帰るしかないのですが、ベトナム等との競争に負けて撤退するとなれば、操業出来ない工場を買う人がいないので丸損になります。
外資と言っても短期資金とは違って投資資金は、中国国内の何か（土地であれ内装工事であれ）を買っているので、外国人は買ったもの（土地や工場設備、店舗など）を海外に持ち出せないだけで、貿易黒字と同じ経済効果があります。
ですから、中国人は日本等から外資が流入すると土地等を輸出したのと同じで（持ち出せない点が違います）貿易黒字による資金と経済実質は同じですから、その分贅沢出来たのは当然の権利です。
中国では毎年１０００億ドルもの外資流入（個人で言えば土地売却金収入）が続いていたので、このお金を全部無駄遣いして来た訳ではないものの、かなり贅沢に使うのに慣れてしまっているところが問題です。
「流入が減るだけであって、資本引き上げはさせないから大丈夫」とは言い切れないでしょう。
資金を引き上げられなくとも、新規流入が減るだけでも大変なのは土地成金が次々と土地を売れなくなった場合と同じです。
外資と言うと一見中国政府や国民が自由に使えない資金のようですが、上記例のように土地代や工場建設代金としてもらった資金ですから、中国人→政府は自由に使えていたのです。

前回（５月１３日）に５月１０日（金曜日終値）現在のグラフで東証と上海の株価指数の推移を紹介しましたが、経済の活力・動向を示す上海株価指数を見れば、ここ半年くらいでは中国経済ジリ貧の傾向が明らかになっています。
上海の５月１０日（金曜日）終わり値は、2,246.83で、１３日月曜日は2,241.92ですし、今朝も下がり基調です。
２〜３月ころには習近平新政権発足による景気テコ入れ期待で少し上がっていたようですが、期待倒れに終わったようで昨日のグラフで分るように４月に掛けて経済実力相応に下がり始めていました。
（新政権が発足すれば工事中断している鉄道事業に再度投資再開という期待が大きく出ていましたし、一時鉄鋼需要が膨らんだことがありましたが、それが新政権発足後今どうなったのかさっぱりニュースに出ません・・多分また在庫の山になっているので公表出来ない・・不都合なニュースは公開禁止になっているのでしょう）
これに危機感を抱いたから、中国政府は外資の短期資本取引の自由化を示唆する発言を４月下旬にしたと思われます。
この発言を好感して月末から５月１０日）金曜日）に掛けて少し株価が持ち直していたところですが、昨日月曜日の終わり値ではまた下がり始めた様子です。
上海総合指数はリーマンショック前には１時期６０００台を越えていたこともありますが、それは特別な高値としても概ね５０００台を維持していたと控えめに見ても、現在はその４割台の水準で低迷したままです。
５月１３日に掲載したグラフで見れば分るように、東証の日経平均株価は安倍政権発足直前には約９０００円弱だったことから見て、その後アベノミクスの効果で一直線の上昇カーブ・・元気一杯の様子です。
５月１０日終値／日経平均は14,607.54で、５月１３日月曜日終値は14,782.21で今朝も上がり調子で日々上がっています。
東証日経平均はリーマンショック前ころには１８０００円前後でしたから、今は約８２％の戻りですが、上記のとおり経済の実態的トレンドを表す株価の動きが日本と中国ではまるで違っていてほぼ逆方向であることが分ります。
これからベトナム等に投資が逃げて行き中国国内の不景気の影響が上海の株式相場に反映されて来ると、今後もっと沈んで行くか？と言う状態でした。
中国経済の下降トレンドは資金不足によるのではなく、（資金は既に充分に入りました）ローエンド製造段階から脱出出来ず、ベトナム等から追い上げに苦しむことによるのです。
仮りに口先だけの資本自由化発言→流入期待ではなく、本当に短期資金流出入を解禁して短期資金が株式市場に海外から流入した場合、流入による買い注文が増えて 一時的に株価指数が上がるでしょうが、経済実態が悪ければ一旦流入した資金が逃げて行くので短期・目先のごまかしにしかならないでしょう。
経営不振に陥った企業が高利資金を取り入れて、さしあたり手元資金に余裕が出るように見える結果と似ています。
経済側面で成長減速・停滞のリスクが高まって来ているだけではなく、日本企業としては特に中国では幼児期から反日教育を推進している危険な側面を重視する必要があります。
幼児期からの教育の成果が出て、若年層を中心に骨の髄まで反日感情を抱いている中国人と、どのようにつき合って行くのが良いかを考えるべき時期です。
政治不安になる都度、機会あるごとに反日暴動をけしかけるリスクが高い・・その都度以前の暴動よりもエスカレートして行く・・唐時代のペルシャ人大虐殺の例もあり、人的被害が普通に発生するようになって行く、リスクが高いと想定しておく必要があります。
経済変動があっても親日国であればその分変動効果を緩和するのでリスクが少ないのですが、反日教育に精出している中韓両国の場合、経済変動リスクを加速するリスクがあるので、他所の国よりも高リスク国として想定する必要があります。
他国よりもかなりリスクの高い中国にマスコミが「乗り遅れる」なと大騒ぎして参入を焦らせる理由は何か？と疑問を抱くのが普通の神経ではないでしょうか？

５月８日夕刊によれば、韓国中央銀行は韓国経済のマイナス成長に（耐え切れずに）対策として遂に韓国は０、２５％金利を切り下げたという報道がありました。
昨年からのマイナス成長ですから４月７日にも下がるという観測でしたが、４月にはウオン暴落が怖くて下げられなかったのです。
ウオン暴落の不安もあるが、あまりの急激な景気落ち込みに耐え切れずに目先景気下支えのために（先のことは心配しても仕方ない・・）踏み切ったということでしょう。
中国政府も四月下旬ころに、貿易統計に短期資本取引が紛れ込んで統計の信用性に疑問が生じるので、近いうちに短期資本取引自由化を李克強氏が言明・あるいは示唆したと報じられていました。
（ただし、ネットで再確認しようとすると出なくなっています・・政治家は匂わせるだけのことが多く、記者が前後の文脈で解釈して報道することがある・・思い込み記事だったのでしょうか。）
中国政府による貿易収支発表が香港等相手国地域との発表とあまりにも食い違い過ぎるので、この言い訳のために貿易決済名目で外資が流入して来るのを明らかにする必要が生じて来た・・資本規制自体が無理になって来たという程度の発言だったのかも知れません。
「短期資本自由化近し・・」と誤解して記事にしてもらえば、株式市場活性化に繋がる面もあるのでいろんな意味にとれるように政治家は発言します。
長期の投資・・工場用地取得や設備新設資金を日本等が持ち込んで人民元に換えている場合、その資金で土地を買って工場設備を立ち上げて稼働し始めると簡単に引き上げられませんが、短期資本自由化による資金流入の場合、数分・数時間で株や債券など売って海外に逃げられますので、急激な外資の引き上げリスクが生じます。
中国はアジア危機の教訓によって短期資金取引を規制していましたが、ここに来てイキナリ自由化に踏み切る予定の示唆発言（匂わせるだけで実行するかは分りませんが・・）するのは、もしもこの発言が本当にあったのなら余程外資不足に陥っていると見るべきでしょう。
・・将来危険があっても（そんな心配をしている余裕がない・・）目先の外資を喉から手が出るほど資金が欲しくなっている・あるいは株式市場への資金流入を期待させて相場底入れをしないと株式市場がずるずる下がって行き持たないリスクが生じて来たので相場誘導する必要に迫られているからではないでしょうか？
人民元相場は４月２８日に書いたように為替が管理されている関係で実態経済の遅行指数ですので、中国の経済力が下降局面に入ってもなお相場上昇圧力が続きます。
まして今は政治的にも対日、対フィリッピン、対ベトナム等々周囲と緊張関係にあって、アメリカが中国を真正面から敵視し始めたことから、人民元の人為的安値に対するアメリカの不満を少しでも柔らげたいのが中国の立場です。
この結果ここ１ヶ月間ばかり人民元の管理相場上限をジリジリと上げているのですが、その結果もともとベトナム等後発国からの挑戦に困っているところへ人民元高の追い打ちがあると、国際競争力が余計落ち込む展開になっています。
実体経済を反映する株式相場がさえない展開なって来るので、口先だけでも外資流入→株式買い入れ資金流入を匂わせて相場底入れを計りたいところでしょう。
公式統計は何とでも操作可能でしょうが、株式相場の操作は難しいので短期資本取引自由化→資金流入増近しと言う口先だけの示唆で、株式相場の底入れを計ったのではないかと疑われます。
短期資本取引自由化発言に気を良くしたらしく、４月末ころからここ１０日間くらい上海の株式相場が上がっています。
中国の成長期待をバックにした外資の投資意欲の強さをバックに中国政府は長期投資しか受け付けないという強気の政治をしていたものの、長期投資・・工場進出等の資金流入が急激に細って来て国内で資金が回って行かなくなるリスクが出てきました。
その穴埋めのために急遽短期資本取引解禁に舵を切ろうとしていると言う口先介入（匂わせ）をした可能性があります。
実際に解禁・・自由化しなくとも、李首相がこのように発言・匂わせれば、株式市場への短期資金資金流入を期待して相場が上がるのは当然です。
短期資本取引解禁示唆発言は、中国政府による経済運営の自信の現れというよりは、（苦しまぎれの）背に腹を替えられないという判断の可能性の方が高いように思われます。
李克強氏は匂わせただけとすれば、短期資本自由化を近い将来実行しなくとも政治責任がありません。