中国国民不満の激しさについては別に機会があるときに譲って、外資流入減問題に戻ります。
地方政府・幹部→中央の大幹部の搾取・私腹を肥やす構造をそのままにして、庶民の不満解消のために外資（に限らず国内企業も含めて）に賃上げを要求・強制するのでは、外資（国内企業）にとって投資効率が悪くなってしまいます。
諸外国との賃金格差があってそのコスト計算の結果、巨額の初期投資をしてもペイするので外資が中国に投資するのですから、工場・店舗等立ち上げ後操業時に高騰した賃金を払うリスクや暴動リスクが出て来ると、外資は新規投資をやめるか抑える・・慎重方向になります。
（中国国内資本でも外国へ逃げ出す余力のある企業は、国内新規投資・第２〜３工場増設よりはベトナム等に生産工場を一部新設する方向になります）
借地や家賃で言えば、賃料が安ければ契約時の権利金支払が割高でも良いが、賃料が高額ならば、契約時に支払う権利金・保証金等初期投資を少なくしないと借りないでしょう。
工場用地や店舗用地購入金額・初期投資資金も、操業後の収益を計算して行なうものですから、初期投資金とその後の収益予想（工員・店員等の給与水準あるいはその後の暴動リスクを含めた収益率）とは相関係数になります。
最低賃金の強制的引き揚げ政策は・・結果的に地方政府に支払う土地代金や幹部への裏金その他の初期資金＝外資導入額が減る方向になるので、結果的に共産党幹部の懐に入るお金が減り・・格差率が下がる方向に落ち着くのでしょう。
共産党大幹部相手に難しい汚職撲滅運動・・時々見せしめ的に高級幹部の摘発をするよりは、最低賃金引き上げを企業に強制する方が・・これが大量失業を引き起こさないで成功した場合のことですが、実は幹部の汚職縮小・・格差是正に効果が高いことになります。
実際には賃上げによって経済が縮小して失業が増え、他方で末端・部下・汚職協力者への分配金が減ることによる忠誠心喪失となり、却って社会不安が増大します。
失業増大も見方を変えれば，所得分配機能の喪失状態と言えます。
所得分配構造が機能しなくなってリビヤやチュニジュアの春その他アラブで騒乱が起き始めたことをこれまで書いてきました。
ちなみに、人件費上昇分として土地代・初期投資が下がれば良いというのは、個人経営の場合のことで、法人企業の場合はそうでもありません。
企業決算では、土地等はバランスシート上取得資金がそのまま資産計上されるので経費（マイナス）になりませんから、土地購入代金の上下は（評価損を計上しなければならない場合以外）短期的には原則として決算には何ら反映されない・・中立項目です。
短期的には操業後のフローコストの方が、企業収益発表（株主対策）にとって重要です。
土地購入資金が半値〜３分の１に下がっても、（評価損を計上しなくて良い限度では）法人のバランスシート上は中立ですから（ただし初期投資資金が借入による場合、各年度の金利負担は減るでしょうが・・その程度の誤差です）労賃が高くなって経費率が上がると、各年度の決算上は労賃の上がった分だけ利益率が下がり・もしかしたら赤字になります。
法人企業にとっては、初期投資資金が安くなれば、その分開業後の賃金が高くなっても良いとは言い切れません。
地元政府にとっても同じで、苦労して誘致しても初期投資が減ると地元政府に入る公式資金が減るだけではなく、幹部の懐に入る裏金が比例して減るので、地元政府・幹部の誘致熱意が以前よりも下がります。
あれやこれやで、ローエンド工場向け外資流入が減り、この種工場が逆に中国から出て行く一方になりつつあります。
他方で中級品工場設置目当てに入って来る外資が増えるならばバランスが取れますが、まだ中国では中級品製造技術が殆ど成長していないので、逆に資金流入が下火・減少して来たのが、この１〜２年の傾向でした。