GDPは中国政府発表ほどには実際に上昇していないし、本当に元気のよいときでも貿易黒字も本当は公表の何分の１しかなかった可能性すらあります。
日本のマスコミがあまりにもはやし立てるので、乗り遅れまいとして日本企業等が毎年巨額投資を続けて来た結果、資本流入が大きかっただけかも知れません。
中国人は実際に羽振りが良さそうでしたが、外資流入を自分で稼いだ金の如く大判振る舞いして来ただけだったらこの流入が減ったら大変なことになります。
外資と言えば返す金・・外国資本の自由になる資金のように誤解し勝ちですが、自由になるのは短期資金のみです。
だからこそ中国政府は、いつでも逃げ出せる短期資金流入を警戒し、規制しているのです。
株等の短期資金は売って逃げるのに時間はかかりませんが、工場用地等を買ったり設備費に使ってしまうと簡単には換金・現金化出来ません。
長期資金・・実物投資の例を国内資金移動の例でみれば、近郊農家が工場用地や住宅用地等として都会資本に土地を売ったお金で自宅を新築し、外車を乗り回し（農協の旗を立てて）海外旅行していた時代を想定すれば分ります。
外資・・工場用地取得資金等で流入した資金は最早外資の資金ではなく、工場用地等を売った地元で自由になるお金です。
私は、急拡大中の千葉県に移り住んで弁護士になったので土地成金や漁業補償金等を得た地元民の羽振りの良さ・・これに群がる自動車会社、建設業者等の各種業態の生態を見てきました。
農家の息子の経営するレストランが大赤字でも、毎年土地を切り売りしていて毎年億単位で流入した資金で豪遊したり、出店加速すれば、知らない人が見ればレストラン業で儲かっているような錯覚に周囲がとらわれます。
（赤字出店・ゴーストタウン建設・客のない鉄道建設をした投資した分でもGDP統計は上がります・・中国のCDPアップはこうした側面が大きいのです）
近郊農家に毎年流入していた土地売却代金（国単位で見れば外資の投資資金）が入らなくなればどうなるかですが、それまで土地を売ったお金がまだ残っていればそれを使い切るまでは何とかなるでしょう。
少しは資金が残っていても日々の収入がなくなったり減れば、気分が落ち込むので従来のように農家の息子が大判振る舞い出来なくなりますし、国単位で言えば新規国内投資が慎重になってガタベリになるでしょうし、アフリカ諸国への気前の良い投資や援助あるいは先進国での土地買いあさりも出来なくなります。
一定期間経過して土地代金等で得た資金を使い切ると大不況が起きます。
もっとも、不景気が来ても農家は土地を売ったお金を返す義務はありませんし、中国の場合も工場用地、スーパー用地として売ったお金をトヨタ等進出企業が撤退しても返す義務はありません。
外資が資金回収したければ工場等を売って日本に売却金を持って帰るしかないのですが、ベトナム等との競争に負けて撤退するとなれば、操業出来ない工場を買う人がいないので丸損になります。
外資と言っても短期資金とは違って投資資金は、中国国内の何か（土地であれ内装工事であれ）を買っているので、外国人は買ったもの（土地や工場設備、店舗など）を海外に持ち出せないだけで、貿易黒字と同じ経済効果があります。
ですから、中国人は日本等から外資が流入すると土地等を輸出したのと同じで（持ち出せない点が違います）貿易黒字による資金と経済実質は同じですから、その分贅沢出来たのは当然の権利です。
中国では毎年１０００億ドルもの外資流入（個人で言えば土地売却金収入）が続いていたので、このお金を全部無駄遣いして来た訳ではないものの、かなり贅沢に使うのに慣れてしまっているところが問題です。
「流入が減るだけであって、資本引き上げはさせないから大丈夫」とは言い切れないでしょう。
資金を引き上げられなくとも、新規流入が減るだけでも大変なのは土地成金が次々と土地を売れなくなった場合と同じです。
外資と言うと一見中国政府や国民が自由に使えない資金のようですが、上記例のように土地代や工場建設代金としてもらった資金ですから、中国人→政府は自由に使えていたのです。