経済メリットが中国の方が仮に大きくなっても、価値観が違い過ぎる・・従うと何をされるか分らない恐怖・・無茶・乱暴過ぎるところが嫌われてアメリカが有利に囲い込んでいるのですから、中国がもう少し人道的（法治主義が定着）になって行き、もっと経済メリットが大きくなり・・逆にアメリカの経済存在が小さくなって行くと（近い将来そうなると分るだけでも）大変です。
中国の方が，アメリカのように政府保護をやめろとか無茶な市場開放を要求しない分、国有企業が多く自国産業保護を残したい新興国にはメリットもあります。
経済実態では、新興国にとっては実はアメリカよりは中国の方が価値観が近いのです。
中国の怖さは専制君主制の経験そのままでこれからも統治方法を改める意識が全くない・・支配者になれば支配地内では合理的（法的）根拠なくヤミからヤミへ粛清して行くやり方を今も実行していることや、この支配方法を対外的には従属国へ持ち込む・・力を剥き出しにした一方的支配地域の設定や有無を言わさない軍による占領支配などもその現れですし、怖さでしょう。
属国になればチベットやウイグルに対する過酷な弾圧がそのまま自国に及ぶ恐れがありますし、国民に対しても法輪功の弾圧は有名ですが、最近で薄煕来事件の帰すうやその黒幕の周永康周辺への不透明な粛清の進行・・中国の事実上属国の北朝鮮でのおぞましい張成沢関連へ大粛清事件でも明らかです。
東南アジア諸国や日本では専制君主制の経験がないので、専制支配についてはこわ過ぎて親中国になるには確実にビビってしまうところです。
ここに目を付けているのが安倍総理による価値観外交です。
韓国だけは専制政治に親しんで来たので、何とも思わない・・抵抗感がないので先物買いの意識で早めに中国にすり寄ったことが分ります。
韓国は本質的・体質的価値観が欧米や日本・アジア諸国とは違うことを、この一事でもって証明しています。
右翼の言う「特ア」グループが、多様なアジアでは例外グループであることが明らかです。
習近平氏の言う「中華の栄光の復活」という宣伝が、アジア諸国を専制支配したい意味に取れるので、周辺国は警戒感を強めるしかないのですが、中国にとってバカげたマイナス宣伝です。
中韓両国はマスコミ等を使った大宣伝が好きですが、告げ口外交等は信用を落とす逆効果であることが分らないのと同様に、中華民族の栄光復活などと主張することが周囲にどのような影響を及ぼすことになるのかついて、分っていないのではないでしょうか？
この後で古代の閉鎖された社会での秦の天下統一・・合従連衡策と開かれた社会になっている現在とは状況が違っていることを書いて行きますが、開かれた海洋社会では支配者にさえなればどんな残酷なことでもやり放題という専制支配社会は成立しないことにまだ気が付かないのです。
専制支配が可能か否かは、民主主義かどうかという理念によるのではなく、逃げ場のない閉鎖社会か、開かれた社会を相手にするかに掛かるでしょう。
東南アジア諸国や日本は海路で外の世界に開かれているので、昔から専制支配が成立したことはありません。
緩やかなヘゲモニーを前提とする海洋国家を中心とするグループに対して「中華の栄光復活」を旗印に強面（こわもて）外交で威迫して行くやり方は、古代の秦が周囲を圧迫して支配確立して行くやり方を彷彿させますが、時代の違いよりは開かれた社会相手には出来ないことが分っていないのです。
中国は韓国がすり寄って来るともう属国になったつもりで、無茶な要求を始めたので韓国は尻込みを始めてアメリカグループのTPP参加を表明しました。
今の時代、立場が強いからと無茶な要求をすると、韓国だって外に逃げ場があることに中国はまだ気が付かないようです。
アジアからアメリカが手を引いても、中国が金融や会計その他各種分野で世界標準をリードするにはまだまだ基礎レベルが低過ぎますので、中国グループに入っても逆に日本アやアジア諸国が教えてやる関係ですが、当面のリスクは先端技術導入に応じないと中国内への企業進出を認めないというやり方で来ることでしょう。

短期資金流出入の動きは先行指標として重要ですが、これが中国では自由化されていないのでヤミに潜って移動している状態です。
短期のヤミ資金の方が合法的資金よりもリスクが大きい分動きが素早いことは２５日に書いたとおりで、速報値としてはヤミ流出入分の増減指標こそが重要になりますが、ヤミに潜っているためにこの重要な指標が政府も誰も手に入らないことになります。
例えば日経平均は、その日その日の市場を待たないとどんなキュラクがあるか不明ではありますが、突発事態を除けば、大まかなトレンドは信用残や先物指標の動きがある程度の予測資料となります。
先物取り引き・信用取り引きを禁じると、売り買いのプロの実際の心理を知ることが出来なくなり、却って予測能力が落ちることになります。
天気予報が必要なように、経済も予測・・先行情報を少しでも早く欲しいのが原則です。
中国の場合規制がある関係上、虚偽報告・やみ取り引きの比重が大きい社会ですから、実体経済のことはやみ取り引きを知らないと本当のことが分りません。
ヤミで動いている関係者には体感で分っているでしょうが、統計的な数字には出て来ません。
文化人類学者が未開地に住み込んで未開人の生活実態調査をするように、中国経済を研究する学者も研究室で公式データばかり睨んでいても、ヤミで動いている現場で一緒に生活＝経済活動しないと分らない状態です。
中国では上（政府）が都合の悪い報道や発表を禁じていて、しかも上がって来た統計を誤摩化していて、さらに自由な資本移動を認めないので、下（実業界）は仮装・ヤミ取引に精出すのは当然です。
この結果、重要な先行指標であるヤミに潜った短期流入資金の動静がまるで分らなくなっているので、経済実態不明のママ政府が政策決定して行くしかない状態に自らを追い込んでいます。
自分の健康状態を知るための血圧や体温や脈拍等のデータについて、健康状態について都合の悪いデータを報告させないようにしていれば、イザ必要になって報告をさせても即時ではなく１〜２年ほど前の、しかもいい加減な数値でしか見られないような状態・・収拾のつかない国になっています。
中国では古代から現在に至るまで、上から下まで正直にやったら損する社会になっているので、競って虚偽のデータを出し合っている・・・周知のように地方政府は自分の成績アップのために何割か実績の上乗せ報告するのが普通になっていますし、その地方政府に報告する下部組織，そのまた株部門も何割か上乗せすることの繰り返しですから、中央政府トップに上がるときは天文学的膨張をしていて、実態不明の社会になってしまったのです。
環境汚染その他不都合な数値・成長率鈍化・失業率などは、この逆に縮小・・低め報告の繰り返しです。
中国政府としては、国民には正直に統計数字を出させて政府が発表するときだけ都合の良い数字に改ざんして発表出来れば便利ですが、政府が嘘を発表する手本を示せば・・下部組織や国民も嘘の報告を出すようになります。
我が国では親の背中を見て子どもが育つと言います。
虚偽歴史宣伝に始まってモラル軽視の社会では、全ての分野でモラルが失われるようになることを、専制政治の社会・歴史に関して2013/05/02「中国共産党→中国政府→人民３（モラルなき社会）」のコラムで書きました。
専制政治・・言論の自由のない社会では、権力者に都合の悪い・正しいことを言えない＝政治的自由（思想信条の表明自由）がないだけのように見えます。
マスコミ批判も政治的自由権だけの限局した報道ですし、学校でもそのように教えます。
ところが、言論自由の必要性は個人が言いたいことを言えるようにする・個人の幸福権のためだけに意味があるのではありません。
言いたいことを言える社会でも虚偽の風説流布をすれば、場合によっては形法で処罰されるように、真実を主張することが前提です。

刑法
第三十五章　信用及び業務に対する罪
（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

正しい意見を言うためには正確なデータ作成・・事実の集積が必要であり、言論の自由のない社会では、事実の軽視→虚偽報告が奨励される社会・・嘘つき社会になってしまいます。