日本がアメリカによる言いがかり戦争に負けて以降、アメリカが世界のマスコミを動員してどのように言い繕おうとも、アメリカは強い＝怖い国だと言う恐怖感が世界中に浸透しています。
最近ではほぼ言いがかりとしか言えないような２回にわたるイラク戦争がその象徴ですが、この見せしめ侵攻に恐れた結果、暴れん坊で鳴らしたリビアのカダフィ大佐もその後アメリカに屈服しました。
この屈服による権威喪失が底流にあって、昨年のリビヤ騒乱による政権転覆に繋がったのです。
彼の場合、アメリカに楯突くことで・・反米教育して支持を維持していたのですから、アメリカに楯突けなくなれば、逆に反米意識を刷り込まれている国民の信望が失われるのが必然です。
（日本批判教育で政権維持している中韓両国政権にとっては、日本との妥協は自分のして来た思想教育に反する結果・・どの政権も弱腰外交・権威失墜になるので、いつまでも日本批判をやめられません。
それどころか、失政隠し・得点稼ぎのためにエスカレートする一方になるのが一般的原理です。
・・反日反米・あるいは異宗教批判その他、他民族を非難し続ける教育を一旦始める収拾がつかなくなる・・この教育をやめても効果が出るのには数十年単位の時間がかかるので、どの政治家もそのようなリスクを取りたがりません・・この結果いつか戦争で決着がつくまで突き進むしかない危険がありますから、こうしたことを一旦始めるとがん細胞のように過激化して行くしかなくなるので、お互い民族の不幸ですから、政治の世界では絶対に始めては行けない禁じ手と言うべきです。
話題がそれますが、反米指導者のカダフィ政権が転覆したのは、彼の失脚が反米の旗印をおろしたことに原因があるのですから、民主化された？次期政権が親米になる訳ではありません。
逆に統制の効かない原理主義的反米国家になってしまう可能性の方が高いでしょう。
イランのパーレビ体制崩壊の場合と同じです。
今回のチュ二ジュアに始まる群衆蜂起・政権崩壊（エジプトも含めて）は指導者が良いようにアメリカに首根っこを押さえられていることに対する民衆の不満が原因ですから、この波及を中国に期待するのはまるで見当違いでした。
世界中で諜報機関を利用して各国の指導者の弱みを握ってはアメリカに都合のいい政権を作って来たアメリカのやり方は、草の根の情報媒介機器・ネットの発達によって、逆回転し始めたと見るべきでしょう。
アラブ世界の騒動をネット発達による民意実現と賞賛しているマスコミ大手はこの動きが中国に波及することを期待する報道が目立ちました。
アラブ諸国での反米意識実現のための民衆蜂起も一種の民主化運動と言えないことはないとしても、アメリカ型民主主義の実現・・親米政権の実現とは方向性がまるで違うのに、敢えてアメリカに都合の良いようにマスコミは単純な民主化の動き・・すなわちアメリカ型民主主義の勝利の如く誤報道して来たのです。
中国指導部はアメリカの言いなりではないので、アラブ諸国の民衆の動き（民主化運動と言えないことはないとしてもそのエネルギーが反米にある以上）が中国にそのまま波及することはあり得ません。
中国政府としては、アメリカによる民主化要求に応じていると一党独裁が崩壊する危険があるので、これが怖いのでアメリカの言うとおりには出来ません。
中国はアラブの騒乱を見てアメリカの民主化要求に反して、思想統制強化に精出したのは立場上当然の適正対応でした。
これの端的な意思表示・・一種の手切れの始まりがグーグルの中国市場撤退事件だったし、ノーベル平和賞に対抗した孔子賞の創設だったことになります。
どこの国でもカダフィ大佐やエジプトのムバラク大統領のようにアメリカに屈服すれば、却って権力維持が難しいとなれば、逆にアメリカ支配に対する対抗心・教育をエスカレートするしか権力維持が出来ません。
世界中がアメリカに屈服してアメリカ礼賛の（民主化の進展）教育（ミャンマ−がその１例です）をするか、国内反米勢力あるいは民主化要求を無視し続けるためにアメリカに正面から対抗するかの二極化して来たと言えます。
これが中国による航空母艦建造や海洋権益拡大要求等アメリカの覇権に対する挑戦活動の拡大に繋がっているのでしょうし、アメリカも中国が対アメリカ敵対路線に舵を切ったと見て、アフガンや中東へのコミットを減らして、冷戦時代のような（勿論同じではありません）中国封じ込め・対抗戦略に舵を切ったことに連なります。

ポツダム宣言とその前のヤルタ会談等を見れば、米英露中としては、日本をアメリカ支配のフィリッピン等と同じアメリカの支配下・植民地にしてしまい、競争相手として復活して欲しくなかった・工業国として復活させるつもりがなかった筈です。
ところが、アメリカは朝鮮戦争を契機として強くなり過ぎた中ソを相手にするために、味方を増やすためには、日本を独立させて工業力を復活させるしかなかったと思われます。
独立させるとしてもその後のことを考えると周囲の中韓といがみ合わさせておくことは、アメリカにとって利益です。
日本の独立を認める代わりに日本弱体化＝孤立化・・半永久的に日本に力を付けさせないために周囲の中韓やアジア諸国から道義的非難を絶え間なく起こさせて、日本のマスコミに対しても、これに呼応して「そうだ日本は悪いことをした」と宣伝させて既成事実化して行くことがアメリカの基本政策だったと思われます。
インド支配はカースト制助長・強化して反目させあるいは地元勢力の争いを激化させて成功したものですし、インドを独立させるときもヒンドウー教とイスラムの反目を助長して、インドとパキスタンに分裂して独立させた結果・・・今でもパキスタンとインドとは宿敵状態のママです・・独立を認めたのと同じやり方です。
米英の世界戦略はいつも現地勢力を反目させて消耗させることにありました。
米国主導の戦後秩序を見ると米国の意図によるとは限らないまでも、世界中あちこちで分断国家が誕生し、同一民族の反目状態が発生したのは偶然のことではないでしょう。
アラブの真ん中にイスラエルを作ったりどこもかしこも、紛争の種をまいて歩いたような戦後秩序でした。
ソ連が崩壊し、共産圏がアメリカの大きな敵ではなくなったときに、アメリカの矛先・抑止するべき相手としての関心は、再び半分日本へも向けられるようになった可能性があります。
（ちょうど、ジャパンアズNo.1という標語が溢れた時期でもあり・・ちょっと日本が有頂天になり過ぎた時期でもあったことがアメリカの警戒心を招いたのです）
この時期に行われたのが、江沢民のアメリカ訪問時における第二次世界大戦時の対日共同戦線を強調した演説であったことになります。
アメリカがこれに内々応じたことから、中国は自信を持ってこれ以降日本に対する歴史批判を繰り返し、国内でも反日教育をするようになったと思われます。
ところで、個人の生き方を考えてみるに、自分の立場を良くするために、陰でこそこそと人の悪口を言いふらしたり陰で嘘を言うようにけしかけているのって、良き友人でしょうか？
我が国の道徳ではこんなことは最も忌み嫌われる生き方ですし、またみんながおおむね陰口をきかない道徳を守っている社会です。
ありもしないことでもでっち上げて、目先の自分の利益のためには世界中に嘘を嘘と知りつつ吹聴して回るのが正しいと思う民族がまわりに一杯（言っても中韓両国だけです）あり、それを絶え間なくけし掛けている国があるという現実とどう向き合って日本は生きるかです。
国際政治は、良き友人でなくともつき合わなければならないのが厄介です。
この端的な例が南京事件であり慰安婦問題であったでしょう。
今になると、ネット報道の充実で中韓の主張は最近始まったことに過ぎず、全くのでっち上げと分ってきました。
（本当にあったことなら極東軍事裁判で何故主張すらなかったのかということです・・当時は敗戦国でどんなインチキっぽいことも反論すら許されないし反論の証拠集めすら出来ない状態でしたのに・・）
マスコミはこうした事実を全く報じないで韓国や中国の言い分ばかり報道して来たので、（アメリカの顔色を窺うしかないので、仕方がなかった面があります）我々国民は本当にあったことなのかと誤解している人が大半でした。
「そんな悪いことをしたなら謝るしかないだろう」と思う人が多かったのです。
現在米英が牛耳る世界道徳は、力関係次第・多数派を形成さえ出来れば、嘘を強制しても良いし何をやっても良いと言うことなのでしょうか。

占領政治が何故今も有効に続いているかについて考えて行きましょう。
米軍は命令を聞かなければ占領中の戦車が国内を蹂躙する勢いで、日本を支配しているのではありません。（その点は、プラハの春のソ連軍戦車やチベット支配の中国よりはスマートです）
アメリカ支配の実効性は我が国に限らず米英の世界支配の道具立てとして、世界中に張り巡らした情報・諜報網を武器にして、世界の国々でマスコミ・検察を牛耳って来たことにあります。
中国情報で言えば、最近政府要人が子供にアメリカ国籍を取らせたり、妻や身内名義等で海外に巨額資金を移していたり愛人をかこっていたりする情報がアメリカから出始めましたが、名前の出た彼らを米国が見限ったのではないかとする憶測を呼んでいます。
このようにアメリカの最大仮想敵国として鉄壁の守りをしている筈の中国でさえ、アメリカの諜報機関に良いように操られているのが現実政治です。
アメリカに不利な政治を行おうとする政治家だと思えば、個人の不正や女性関係・裏社会とのつながりなどを暴露して失脚させるのが戦後アメリカによる世界支配のやり方でした。
ドイツではブラント首相だったかが、アメリカからの軍拡要求に対して、核武装した方が経済的だと主張した途端に女性スパイとの関連がリークされてすぐに失脚しました。
世界中でこの種の事例は枚挙にイトマがないほどです。
アメリカに限らず世界政治の現実では、不断から情報を消極的に集めるだけではなく、積極的これはと思う人材には女性その他の誘惑に曝させておいて（アメリカ筋の紹介だから大丈夫かと思っているとそれはソ連や中国系のスパイだったりして／アメリカは彼女らを泳がしているだけです・・）イザというときにこれを切り札に使う傾向があります。
今中国からのこの種の罠（ハニートラップ）にはまっている政府要人／自衛隊中堅・大手企業技術者等）が多いことが我が国でも深刻に心配されていますが、敵対している中国が日本でやっているだけではなく、アメリカは昔から友好国に対してもこの種の誘惑をしてイザとなれば暴露して来た国です。
民主国家だろうと独裁国家であろうと汚職や一部エリートだけが天文学的蓄財をして良い思いをしている報道に対する国民の不満・・スパイとの性的関係が許されないこと・・・人心離反は世界共通ですから、戦後米英はこのリーク等（あるはこれをするぞという脅し）で世界各国の政権幹部や世界企業幹部を揺さぶってきました。
スパイでなかろうとも女性関係は家庭不和のもとですし、巨額資金移動も先進国で信望を失います。
パレスチナ解放戦線アラファト議長の個人の巨額蓄財報道に世界中が驚いたのも数年前ですが、こうした報道によってパレスチナ解放戦線の信用失墜・求心力低下を仕掛けているのがアメリカです。
我が国だけで見ても、これまでアメリカ離れを画策した政治家がその直後に一人残らず政界から抹殺されている事実がそのことを雄弁に物語っています。
これが可能になっているのは占領支配以来、今でもマスコミと検察をアメリカが背後で牛耳って来たからです。
アメリカに少しでも楯突くとその直後検察が動いて逮捕される、あるいはマスコミがリークして政界から抹殺される筋書きでずっと進んできました。
基本的立場が親米の自民党の（当時）橋本総理でさえ、アメリカ訪問時にどこかの大学での講演であまりに日本経済がどうのこうのと質問されるので、（「本当はどっちが大変なんだよ・・」という意味を込めて・・私と基本的にはほぼ同意見で）「日本はアメリカ国債を売りたいくらいだ」（そうすりゃ困るのはどっちだ）とちょっと口を滑らしたのが大問題になりました。
その後に日歯連から橋本総理が１億円の小切手を受け取ったとかのニュースが出てきて、たちどころに政治生命を奪われました。
アメリカに楯突きたくなるよ・・と言っただけで、彼は楯突くと言った訳ではないですが、気分を害しただけでこの始末です。
その他真っ向からアメリカに反する意見を言った場合・・・最近では小沢氏のアメリカ大使面会・・公開でしか会わないと言って恥をかかせた上で、日本防衛のためには第７艦隊だけで充分であって米軍が常時駐留する必要性がないと言い切った約一ヶ月後の秘書逮捕→民主党代表を辞任せざるを得なくなりました。
彼は元々アメリカと結びついた検察の恐ろしさを良く知っていたので身の回りには注意していたのですが秘書の逮捕から入って来るとは想定外だったのかも知れません。
その前の中国寄り政策に傾斜した田中角栄のロッキード事件などなど、アメリカの逆鱗に触れると見せしめのように直後にいつも事件が起きて必ず政治生命が絶たれています。
アメリカは日本支配継続のために諜報機関を利用していつも政治家や有力者の弱みをいつも握っていて、気に入らない政治家がいると、これをマスコミや検察にリークすることで陥れて日本支配を継続して来ました。
高度成長期以降大物政治家の汚職摘発で敏腕を振るった栄光の東京地検特捜部と言っても、内実はアメリカ支配の片棒を担いで来たに過ぎないと言えます。
鳩山氏の天文学的数字にのぼる母親からの資金移動など庶民派標榜の民主党代表政治家に対する痛撃だったでしょうし、菅総理の女性問題、前原氏外国人献金問題すべて米国筋からまでは言い過ぎとしても、傾向は皆同じです。
日本のマスコミと検察こそが、アメリカの占領政策を戦後７０年近くも裏で支えて来た元凶であり、逆から言えば、彼らは右翼から売国奴などと罵られながらも、ここで短気を起こしてはならぬ・・日本はいつもアメリカの言うとおり動く国・・手先のママであるとアメリカを安心させるために頑張って来た真の愛国者達の砦だとも言えます。