インフラ整備は発展に必要なインフラが足りない場合必須ですし（後進国が後進国のままに留まったのは、起爆剤となるべき資金がなかったので発展できなかったのですが、）中韓では日本との国交回復条件として巨額資金援助・賠償金？を獲得してこの隘路を乗り越えられた結果日本との国交回復後いずれも高度成長の波に乗れたのです。
一定の成長が始まると産業規模拡大に応じたさらなるインフラ整備と国民の所得アップに応じた衣食住・・国民の生活水準底上げが次なる消費文化発展のために必要な政策です。
成長に応じた住宅供給や街路整備は文字通り市場経済の要求によるものですが、市場の需要によるのではなく、景気対策としてのインフラ整備や住宅の実需以上の需要喚起政策は、一時的に景気悪化をごまかせても「ごまかし」である以上は、その分社会に歪みをもたらします。
オリンピックで言えば、日本の高度成長の受け皿としてのインフラ必要期に当たったことが、首都高や新幹線その他スポーツ競技場等の整備がオリンピック後も国民生活レベルアップに役立った・次のステージへの起爆材になりましたが、まだその段階にない・・・例えばギリシャオリンピックでは負の資産が残った結果ギリシャ危機につながったのです。
実需に基づいてのインフラ整備や、住宅供給であれば健全な経済活動ですが、景気対策としてのインフラ投資や、住宅供給拡大策は、無理がある分歪みを生じさせます。
中韓が、実需に基づかない急速な高学歴化やインフラ・住宅供給増加は、一時的な経済カンフル的に有効ですが、完成して利用が始まると需要以上の無理なインフラ等の整備→維持費が負担になってきます。
例えば、中韓の実需に基づかない大卒大量供給が就職難（中国の蟻族の処遇・韓国の国外就職誘導）を生み出し、そのミスマッチ・不満をどうするかに苦心しているのも同根です。
中韓では実需以上の大量の大学を開設して国民に学歴必要性（英検の仮需要も同様）を吹き込んで仮需を発生させて、大学や塾等の教育産業を盛況にしそこまでの大量勧誘には成功しましたが肝心の卒業後の就職口がありません。
このシリーズで紹介してきたように韓国では大卒の１割しか大卒向きの就職口がないのにいわば１０倍のミスマッチ・学歴に対する過大期待を煽って客を呼び込んでいたのです。
中国でも、大卒の大部分が就職口がなく年間７００万人に上る「蟻族」が発生していると言われています。
１４年の記事で古いですが、以下の通りです。
https://matome.naver.jp/odai/2137427535216293801

中国で大卒700万人の現実！中国の若者(蟻族・鼠族)の厳しい現状まとめ
中国では、2013年に日本の10倍以上の700万人が大学を卒業しました。その中で3分の1は就職が決まらず、都市部の郊外などでアルバイトをして過ごしています。
安いタコ部屋の環境は劣悪で、蟻族、鼠族などと呼ばれており、社会問題となっています。この話は、日本人にも無縁ではありません。
更新日: 2014年05月04日
北京の大卒で内定は30％という厳しい現実”
出典中国でも大卒就職浪人が急増中：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース
北京市の卒業生就職斡旋工作会の発表によると、2013年に北京地区の大学を卒業した者で、就職に内定した者の割合は28.24％ということが明らかになった。大卒者の就職内定率が３割を切るという極めて低い数字が中国経済の停滞感を物語っている。
“大学院卒業生の就職率は更に悪い”
出典レコードチャイナ：中国の大学生が抱えるワーキングプア「アリ族」への不安—米誌
今年4月の時点で卒業予定の大学生のうち、就職が決まった大学生はわずか35％で、大学院生はさらに悪い26％であった。
大卒の初任給が1000元(1万5000円)を提示される現実”
<出典朝日新聞グローブ (GLOBE)｜バーリンホウ（80后）　中国を変える新人類 — ワーキングプア 大学ではコンピューターを専門に学んだが、最初に決まった会社から提示された月給は1000元(約1万2000円)。農村からの出稼ぎ労働者と同じ水準だった。 「買い手市場」の現実に挫折感を味わった。1万2000元(約15万円)を払って4カ月間専門学校に通い、より高度なコンピューターの技術を学んでいる。

中国では約７割の卒業生が就職できない状態をこのコラムでも、May 3, 2014に引用紹介したことがあります。
（地方の貧困層・低賃金農民工からの脱出を夢見て親が食うや食わずで大切な一人っ子を都会の大学へ進学させたのですが結果、７割の大卒に就職口がないのです）
中韓共に国を挙げての学歴万能論の呼び込みは、政府の行う詐欺的商法だったことになります。
中韓政府が住宅産業とマッチを組んだ住宅購入勧誘政策は、その先のローン支払い見込みもないのにローンでの住宅購入を煽り夢の生活を煽る点で学歴・英検万能の呼び込みと方向性が似ています。
我が国で言えば、バブル崩壊後に行われた地方自治体の箱物整備がその後維持費負担に耐え兼ねて最近閉鎖ラッシュに見舞われるのと同じですが、この負担は中央政府の財政赤字・地方公共団体が負うのに対し中韓では国民が吸い取られる自己責任仕組み担っているのが大違いです。
中国でいえば、ガラガラの高速鉄道をどんどん作って（世界最長キロ数と自慢しますが・・）どうするの？誰も住まない巨大ニュータウンをどうするの？となります。
より良い住宅を求める住宅需要は一定のところまであるでしょうが、経済力アップに応じた自宅取得は合理的ですが、背伸びした住宅取得を政策誘導すると、その咎めがのちになって出てきます。
中国の新都市建設がゴーストタウンにならずに、本当に売れたら売れたで、国民が住宅ローン支払いに追われるようになり・・家計債務がGDP比一定率に達すると国内消費がその分減少する限界がきます。
地方自治体が豪華な〇〇会館維持コストに追われて必要な施策に予算をまわせなくなるのと同じです。
昭和４０年代に川崎市（いまトレンデイーな武蔵小杉周辺）に住んでいましたが、その頃田園都市園の開発が始まりニュータウンとして一種の憧れの地でしたが、（玉川高島屋オープン直後に妻からおしゃれなセーターを買ってもらったのが青春時代の思いです）千葉に移り住んでから年を経て、昭和女子大病院に行った時に街の貧しさに愕然としたものでした。
活気のある千葉からいくとお昼を食べようとしてもこれと言った飲食店もなく、地元の話では住民の多くはローン支払いに追われる生活で消費が極度に細っているということでした。

第二次世界大戦に関して戦勝国アメリカによる虚偽宣伝が行き渡っていますが、これに対するコラム・・2012/11/09「景気対策と軍需景気１（批判者の気持ちと批判文言）」あたりから話題がそれていたのでその続きになります。
アメリカが如何に虚偽の思想教育・宣伝をしようとも、日本は経済対策のために銃弾や鉄製品を無駄遣い出来るほど資源もなければ貨幣的にも余裕はありませんでした。
昔から「勿体ない」が生活信条の国ですし、経済大国になって何十年経っても資源の無駄遣いをしないで生産・燃費効率上昇に頑張って来た国ですから、もっと貧しかった戦前にそんなバカなこと（・・生産過剰解消のための資源浪費）を考える余地は全くありませんでした。
（「油の１滴は血の１滴」とすら標語していた時期です）
ありもしない日本の思想を創作して敗戦国日本に対して軍需景気創出が戦争原因だったとする歴史教育をアメリカは強制して、（本当はアメリカに引きずり込まれたことを隠すために・・？）戦後の教育現場に持ち込んでいたのです。
今回の尖閣諸島や竹島問題でもしも戦争になるとしたばあいに当てはめれば、「日本は失われた２０年と言われる長引く不景気で困っていたので戦争を仕掛けた」と言う歴史教育が中国でされるようになるのでしょうか？
大人はそんな馬鹿なこと・・と思っていたでしょうが、公的に言えないので黙っているしかなかったし、当時の私たち脳みその真っ白な子供らに対して日本の実態からしてあり得ない歴史教育して来たことになります。
日本の実情から今冷静に考えればあり得ない行動パターン教育をアメリカが強制して来たものですが、洗脳というのは怖いもので、私も子供の頃から、アメリカによる洗脳教育を受けてそのようにずっと信じてきましたよ・・。
（物資の有り余るアメリカでは戦争による物資の無駄遣いは合理的かも知れません・・自分の行動パターンを相手に当てはめて相手を非難する傾向があることについては、2012/11/09の上記コラムで書きました。）
中国や韓国の虚偽に満ちた歴史主張・教育同様に、アメリカも結構やるものです・・。
ところで話題が大きく変わりますが、アメリカ人の白人優越思想・・信奉は根強いものがあります。
黒人差別が根強く残っている現状（今現在のことです）で知られるとおり人種差別意識・・白人の優越意識の強いアメリカでは・・第二次世界大戦当時には、アーリア人の優越を主張していたナチスよりもひどい人種差別意識があったと思われます。
我々日本では戦後アメリカに都合が良いように、ドイツだけが人種差別でジェノサイドという大罪を犯したと習うのですが、実はその当時の欧米全般を覆う人種差別意識をポリュリズム・大衆迎合主義で勢力を伸ばしたヒットラーが、政権獲得後更に支持をつなぎ止めるために利用したに過ぎないように思われます。
２０数年ほど前に家族で観光旅行でフランスへ行ったときに、タマタマ、ユダヤ人に対する差別問題の写真展・解説があったのでこれを見て驚いたのですが、ユダヤ人差別はドイツの専売特許ではなく、その前から、むしろフランスで最初にユダヤ人差別問題に庶民レベルで火がついていたことが具体的に分りました。
ドレフュス大佐事件等で日本の学校で習う歴史にも少しは出て来るので、点々とした予備知識はありましたが、日本で習う世界史では各国の実情までは本に書いていませんから、他の欧州諸国でどうだったのかまでは分っていませんでした。
（ただし、フランス語の解説は殆ど読めないのですが、英語に基本単語が似ているのとある程度歴史を知っているので写真と総合して大方分った程度です）
草の根でユダヤ人排撃がフランスでかなり進んでいたことを具体的に知って驚きました。
外国旅行して地元博物館等に入ると、地元の常識が分るメリットがあります。

私のような論理ですと、一旦発行した国債は永久に削減出来ない・する必要がないのかと心配する人がいるでしょう。
しかし、景気過熱したときには今とは逆に市場から資金吸収するために、国債償還のための大幅増税をすれば大量資金吸収によって景気を冷やせますし、発行済み国債を削減出来ます。
このような理論（と言えるかな・・私個人の思いつきですが・・）であれば、国債大量発行と償還の組み合わせで、インフレとデフレの調整がある程度出来ます。
（ただし、近代生活に渇望している新興国以下と違い先進国では充足状況ですし、一国閉鎖経済と違い、しかも大量生産時代到来によって量的緩和によってもインフレが起こり難い状況になっていることを書きました）
景気変動を調節するための日銀の金利調節の意味・効果が少なくなっていること何回も書いてきましたが、今では、金利調節よりは国債の増減が経済活動に重要な役割を果たす時代です。
資金不足時代には貸し出し金利の上下が重要ですが、資金あまり時代にはその吸収装置の方が意味があります。
結局国債増発するか償還するべきかは、景気対策（国債による紙幣流通量調節政策）として考えるべきことであって、政府財政をどうするかの基準で考える必要がないばかりかその基準で考えては行けないのです。
政府財政は国際収支黒字の範囲を超えるときに議論すべきで、そのとき以外にする必要がなく不必要なときに議論の材料にすると却って害があります。
このような考え方によれば、景気過熱・インフレが来ない限り償還するチャンスがないことになり、累積する一方となりますが、国債はいくら溜まっても国際収支が黒字である限りそれで良いのです。
バブル崩壊後ずっとデフレ状態でしたので、赤字国債が累積したのはこの理屈で説明がつきますし、正しい政策だったのです。
デフレ下で市場から資金吸収して国債を償還すれば大変なことになるのは明らかで、橋本政権で増税して償還財源にしたのは経済原理に反したことをやった結果、景気悪化を招いたことになります・・。
資金吸収・・インフレになるかデフレになるかについては、日銀の仕事で政府に関係がないという学校で習ったとおりの分業論で・・政府が市中から如何に資金を吸収しても関係がないだろう式に考えた頭の良い人（秀才）が失敗したのです。
橋本元総理は蔵相経験者で・・理解力の良いことを取り柄にしていた総理でしたから、大蔵官僚の言うとおりやったのですが、私に言わせれば実際の社会構造が高度化して来て、学校で習った仕組みよりも進んでいる・・経済理論が実態的経済原理に反していることを知らず（秀才はこう言うタイプが多いのです）にやっていたことになります。
野田総理は橋本総理のように事前勉強していた形跡もないので、今国会での消費税増税邁進は彼の考えによるのではなく、まさに官僚の振り付け通りにこれを政局に利用すれば有利と読んで政治生命を賭けているに過ぎないでしょう。
国債残高に関する私の意見によれば、デフレが続くと際限なく国債残高が増えて行くことになりますが、国債発行残高がいくら累積しても国債以上に国内金融資産・・、国際収支の黒字の範囲内ならば何の問題もないこと、世代論としても国債の借金以上に預貯金（プラス資産）があれば問題がないことをこれまで繰り返し書いてきました。
ちなみに国内金融資産の増減は、国際収支の結果によることです。
豊富な外貨準備は政府・日銀が国民・企業から貿易で稼いだ外貨（黒字分）の両替の結果保有しているもので、その分を国民は円貨を保有していることになります。
その他にも企業その他の海外投資残高が、結局その株式等を通じて国民の保有資産になって行きますので国内企業の株主構成は重要です。
マスコミは如何にも外国人株主増加を期待するような記事が原則ですが、何のためにそんな期待感を下地にした意見ばかりになるのか疑問です。
トヨタや日産が如何に世界展開で成功してもその株主の９５％が外国人では国民に男のメリットがあるの？となります。