占領政治が何故今も有効に続いているかについて考えて行きましょう。
米軍は命令を聞かなければ占領中の戦車が国内を蹂躙する勢いで、日本を支配しているのではありません。（その点は、プラハの春のソ連軍戦車やチベット支配の中国よりはスマートです）
アメリカ支配の実効性は我が国に限らず米英の世界支配の道具立てとして、世界中に張り巡らした情報・諜報網を武器にして、世界の国々でマスコミ・検察を牛耳って来たことにあります。
中国情報で言えば、最近政府要人が子供にアメリカ国籍を取らせたり、妻や身内名義等で海外に巨額資金を移していたり愛人をかこっていたりする情報がアメリカから出始めましたが、名前の出た彼らを米国が見限ったのではないかとする憶測を呼んでいます。
このようにアメリカの最大仮想敵国として鉄壁の守りをしている筈の中国でさえ、アメリカの諜報機関に良いように操られているのが現実政治です。
アメリカに不利な政治を行おうとする政治家だと思えば、個人の不正や女性関係・裏社会とのつながりなどを暴露して失脚させるのが戦後アメリカによる世界支配のやり方でした。
ドイツではブラント首相だったかが、アメリカからの軍拡要求に対して、核武装した方が経済的だと主張した途端に女性スパイとの関連がリークされてすぐに失脚しました。
世界中でこの種の事例は枚挙にイトマがないほどです。
アメリカに限らず世界政治の現実では、不断から情報を消極的に集めるだけではなく、積極的これはと思う人材には女性その他の誘惑に曝させておいて（アメリカ筋の紹介だから大丈夫かと思っているとそれはソ連や中国系のスパイだったりして／アメリカは彼女らを泳がしているだけです・・）イザというときにこれを切り札に使う傾向があります。
今中国からのこの種の罠（ハニートラップ）にはまっている政府要人／自衛隊中堅・大手企業技術者等）が多いことが我が国でも深刻に心配されていますが、敵対している中国が日本でやっているだけではなく、アメリカは昔から友好国に対してもこの種の誘惑をしてイザとなれば暴露して来た国です。
民主国家だろうと独裁国家であろうと汚職や一部エリートだけが天文学的蓄財をして良い思いをしている報道に対する国民の不満・・スパイとの性的関係が許されないこと・・・人心離反は世界共通ですから、戦後米英はこのリーク等（あるはこれをするぞという脅し）で世界各国の政権幹部や世界企業幹部を揺さぶってきました。
スパイでなかろうとも女性関係は家庭不和のもとですし、巨額資金移動も先進国で信望を失います。
パレスチナ解放戦線アラファト議長の個人の巨額蓄財報道に世界中が驚いたのも数年前ですが、こうした報道によってパレスチナ解放戦線の信用失墜・求心力低下を仕掛けているのがアメリカです。
我が国だけで見ても、これまでアメリカ離れを画策した政治家がその直後に一人残らず政界から抹殺されている事実がそのことを雄弁に物語っています。
これが可能になっているのは占領支配以来、今でもマスコミと検察をアメリカが背後で牛耳って来たからです。
アメリカに少しでも楯突くとその直後検察が動いて逮捕される、あるいはマスコミがリークして政界から抹殺される筋書きでずっと進んできました。
基本的立場が親米の自民党の（当時）橋本総理でさえ、アメリカ訪問時にどこかの大学での講演であまりに日本経済がどうのこうのと質問されるので、（「本当はどっちが大変なんだよ・・」という意味を込めて・・私と基本的にはほぼ同意見で）「日本はアメリカ国債を売りたいくらいだ」（そうすりゃ困るのはどっちだ）とちょっと口を滑らしたのが大問題になりました。
その後に日歯連から橋本総理が１億円の小切手を受け取ったとかのニュースが出てきて、たちどころに政治生命を奪われました。
アメリカに楯突きたくなるよ・・と言っただけで、彼は楯突くと言った訳ではないですが、気分を害しただけでこの始末です。
その他真っ向からアメリカに反する意見を言った場合・・・最近では小沢氏のアメリカ大使面会・・公開でしか会わないと言って恥をかかせた上で、日本防衛のためには第７艦隊だけで充分であって米軍が常時駐留する必要性がないと言い切った約一ヶ月後の秘書逮捕→民主党代表を辞任せざるを得なくなりました。
彼は元々アメリカと結びついた検察の恐ろしさを良く知っていたので身の回りには注意していたのですが秘書の逮捕から入って来るとは想定外だったのかも知れません。
その前の中国寄り政策に傾斜した田中角栄のロッキード事件などなど、アメリカの逆鱗に触れると見せしめのように直後にいつも事件が起きて必ず政治生命が絶たれています。
アメリカは日本支配継続のために諜報機関を利用していつも政治家や有力者の弱みをいつも握っていて、気に入らない政治家がいると、これをマスコミや検察にリークすることで陥れて日本支配を継続して来ました。
高度成長期以降大物政治家の汚職摘発で敏腕を振るった栄光の東京地検特捜部と言っても、内実はアメリカ支配の片棒を担いで来たに過ぎないと言えます。
鳩山氏の天文学的数字にのぼる母親からの資金移動など庶民派標榜の民主党代表政治家に対する痛撃だったでしょうし、菅総理の女性問題、前原氏外国人献金問題すべて米国筋からまでは言い過ぎとしても、傾向は皆同じです。
日本のマスコミと検察こそが、アメリカの占領政策を戦後７０年近くも裏で支えて来た元凶であり、逆から言えば、彼らは右翼から売国奴などと罵られながらも、ここで短気を起こしてはならぬ・・日本はいつもアメリカの言うとおり動く国・・手先のママであるとアメリカを安心させるために頑張って来た真の愛国者達の砦だとも言えます。