昨日（１１月１９日）書いたようにどこもかしこも嘘でも何でも宣伝合戦の時代ですが、これを受入れる政治形態の国が幅を利かしていることがその大本の原因です。
日本のような信義を重んじる国ではあることないこと嘘で塗り固めた陰口ばかり言っている人や組織は存在が許されなくなる社会ですが、日本以外では真偽を問題にせずにそんなことよりも（有力政治家をロビー活動で取り込んで・・）大きな声で繰り返した方が信用される変な社会になっています。
言論表現の自由とは言うものの、今では壮士が街角で演説する自由ではなく、ネット社会では巨額資金をつぎ込んで一方的な意見交換会や広報をユーチューブで流すなど資金力次第になっています。
アメリカ的正義では、言論市場で勝敗を決めれば良いというのですが、この後で米大統領選の資金獲得競争を紹介しますが、資金の多い方が勝ってしまう言論市場の時代・・昨今の大量広報時代の正義とは何かということです。
我が国で言えばマスコミによる韓流の売り込みに辟易した人が多いと思いますが、辟易した何倍もの人たちが宣伝に乗ってその気になってしまった筈です。
大衆というのは勝ち馬に乗りたいというか、大量情報の方を正しい・・乗り遅れないようにしようとする性向を有しているからです。
自己判断力のない庶民としては、大きな流れに乗ろう／乗り遅れまいとする生き方に徹しているのは、正しい生き方でしょう。
我が国ではそれでも積極的に嘘を報じるのは恥ずかしいという道徳がありますが、他所の国では異民族の入れ替わりが激しかった歴史があって、（企業に就職しても終身いるつもりがなく転々するのが原則的志向）日本のように長期的交際を前提にしない社会であれば、５〜１０年先に嘘がバレてもどうってことはない・・目先「誤摩化してもさしあたり得すれば良い」という短絡的志向になり易いのでしょう。
世界中が信義に反する価値観を共有している社会なので、お互い虚報宣伝合戦・・これが気に合うでしょう・・になっているのですが、日本だけが宣伝合戦に取り残されて来たように見えます。
私はそれでも虚報合戦に参加せずに、日本はそれに使うヒマや資金があればより良い物・文化をしこしこと作って行く方に精出した方が良いという意見で、このシリーズを書いています。
私はトヨタ社長の姿勢・黙って我慢の姿勢を貫くことが、日本の長期的信用になるという考えでトヨタ社の対応を支持しています。
同じようにいろんな国際紛争に対しては、ある程度日本の正しい考え・事実を伝えて行く必要があると思いますが、感情的反発をするのは日本のレベルを相手のレベルに下げてしまうので良くないと思います。
話を明治初期の対朝鮮問題に戻します。
李氏朝鮮王朝は日本と協力して国内改革によって日本と手を組んで欧米に対抗するよりは自己保身中心でした。
日本政府は日本だけで欧米に対抗するのは無理・・すなわち植民地化されてしまう恐怖があったので、何とかして朝鮮を味方に引き込むことが生命線でした。
朝鮮国内で民族意識に目覚めて危機感を持った愛国者との連携して属国で充分とする李氏朝鮮・・専制君主制打倒に協力して行くことになります。
その結果王朝打倒に成功して大韓民国が成立し、そことの協調によって植民地ではなく併合になりました。
しかし、いっしょになってみても日本のように庶民教育の歴史経験がないので、先ずは朝鮮民族の底上げのために国内同様に普通教育の普及に邁進しました。
元同根ですから教育さえすれば、日本人と同じレベルに達する筈と思っていたからです。
今でも教育投資はお金のかかるものですが、すべて日本本国からの税を投入して始めたもので、搾取どころではありません。
日本国内の場合、江戸時代からの寺子屋や藩校・・あるいは私塾などの庶民教育熱の歴史がありますし、京都の最初の小学校設立などの事例でも分るように、地元有志が資金を拠出して始めるものです。
朝鮮には公共のために自費を出すような公共思想がなかったし、庶民教育の歴史がないし、下地になる教場自体がありません。
資金提供するような有志など存在せず土地提供もないので、日本本国からの税でマトモに賄って出来て行きました。
その分、日本本国で普及させるよりも教育費・・教える人材も育っていないので大変です・・がかかっていたのです。
こうして日本がせっせと投資した設備・資産を、韓国や北朝鮮は日本が戦争で負けて弱体化したことを良いことにそっくり無償で自分の物に横領してしまったのです。

アメリカが小国の核兵器保有熱を冷ましたければ、経済制裁等腕力によるのではなく、自らが核兵器を持たない国に対する武力行使（通常兵器による場合を含めて）その他腕力による強制を抑制する姿勢を示すことが先決です。
勿論中国も理不尽な武力行使を控える姿勢を示すことが必要ですが、意識が約１００年遅れている中国には難しいことでしょう。
それでも世界平和のためには、憲法前文の精神・・国際信義の存在を信じて行く・・を普遍化するには、世界統一政府が出来るまでは不正品・不正行為その他の解決は、市場経済原理（条約・商道徳を守らない国に対しては取引を縮小するなど）で解決して行くのが正しい選択です。
信義だけに頼るやり方では悪いことをしてもマイナス効果が出るには時間がかかりマドロッコしいですが、縄文以前の昔から濃密な人間関係でやって来た日本ではこれ・・長期的な信義を重んじる価値観道徳が実現しています。
ここ数日前からある刑事事件を担当していますが、共犯者は幼なじみ同士で母親も知り合いという関係ですが、どちらもうちの子の方が悪いという態度で相手に責任を押し付けるようなことはありません。
刑事事件では最近の若い弁護士の立場ではアメリカ風に共犯者同士で戦う・・・相手が主役で自分が脇役と主張して行くのが普通ですが、本来の日本の美風では「俺が責任を取る」と先に言う方が尊重されていました。
友人と食事した後に自分の方が払うと言い、お金の払い合いの競争があり、その後でおつりを受け取る受け取らないの競争があって、結構大変だという記事が今日の日経新聞にも出ていました。
日本では相手が払ってくれるのをそのまま知らん顔して待っていれば、得するという態度は許されません。
上記刑事事件の示談でも同じ光景でした。
被害者は品物がそっくり返って来たので窃盗被害自体は１円もないのすが、営業が中断されたり警察に呼び出されて聴取されたりしてかなりの迷惑がかかっているのですが、被害者の方からいくら弁償してくれとは言えないのが日本的美風です。
犯人側（弁護士）の方から、「ご迷惑をおかけしましたのでこの辺で・・」という解決金を包んで行って相手も「お金まで要らないんだけどなあ・・」という所で、「ま、そう言わずにお受け取り下さい」の繰り返しで示談が成立しました。
日本社会の美風は自分から要求するのはハシタナイと言うか仕方なしに受け取る・・あるいはレストランの会計の場で何回か押し問答をした挙げ句に「ではお言葉に甘えてごちそうになる」というパターンになっています。
これを国際関係に及ぼしても、債務不履行・約束を破ったからと言って、短絡的に法による強制→武力侵攻するのではなく、デフォルトする国には今後物やサービスを売らない・・今後お付き合は遠慮しますという個人破産と似たような態度で臨めば良いことです。
今回中国の反日暴動に対して、邦人保護のためと称して戦前のように軍隊を出さずに今後は中国への経済進出・技術協力を抑制する・・・信用毀損行為があれば、それに応じた行動をとれば足ります。
少しでも損をすれば直ぐに何らかの仕返しを主張する右翼の言動は、アメリカや中国等の文化度の低い国と日本を同じレベルに落としてしまうことで恥ずかしいことです。
日本を除くすべての国が小学生レベルの短絡的行動レベルであると繰り返し書いてきましたが、マスコミはこうした短絡的見え透いた行動を「戦略的行動力」と絶賛し、日本の政治家にはこれががないと批判していますが、見え透いた行動を戦略的と賞賛するマスコミ人の意識自体・・レベルの低い話です。

私は以前世界平和・・公正な世界の実現を本気で願うならば、世界中の国々（国の規模の大小にかかわらず）が核兵器とその運搬手段を一定量保有すべきであると書いたことがあります。
軍縮よりも核兵器保有の普及こそが、核兵器の報復が怖くてどんな大国も武力に訴えられませんから、本当の世界平和・本来の正義を招来する筈です。
軍縮では、平和を守れませんし正義も守れません。
１万の軍備を相互に５０００に減らしても、更に３０００〜１０００〜５００〜１００と減らしても、お互いに似たような兵力である限り腕力に訴えたい人がいる限り戦端は開かれます。
昔から刀や槍しかないときからでも、（そのもっと前・青銅器しかないときからでも）戦争はしていたのです。
ですから、相互に兵器や兵力をどこまで減らして行っても、（軍事費に使わない分民生が豊かになりますが・・）平和維持には効果がありません。
（戦争になれば双方共にいつでも兵力増強可能です・・・軍縮交渉の場合、兵器生産能力以下に無理に削減しているので、イザとなれば直ぐに生産拡大が可能です。）
ましてやこれまでの軍縮交渉の歴史を見ると、国力と言うか、現状兵力比を前提にして、同率で兵力削減交渉をするものでした。
これではどこまで行っても兵力格差がそのままですので、言わば過去の実力差を固定しようとしているに過ぎず、新興国は不満を抱くことになり却って国際秩序が不安定になります。
第二次世界大戦前の軍縮交渉・・米英仏日独伊の戦艦比率を決めたワシントン軍縮会議に続くロンドン軍縮会議（条約）がこれでした。
軍縮の逆張りで、弱小国にいたるまで核武装と運搬手段を保有出来るようにすれば・・大国も全く手を出せないから武力に訴える紛争解決は皆無になります。
（米ロだけで使い切れないほど核兵器を持っているのですから、毎年最新式の核兵器を世界中の国々へ配給制にしたら世界中の軍事費が何百分の１に減るでしょう）
イランや北朝鮮の行動は、アメリカによる理不尽な攻撃の繰り返しに対する対抗手段獲得・・あるいは戦後の武力基準の正義に対する順応行為と言えます。
彼らは核兵器を広めることによって、世界平和に貢献するつもりではないでしょうか？
核兵器を拡散させる方が、戦争発生を抑制し世界で正義が守られる・・武力解決が皆無になるという意見を06/20/06「核兵器７と通常兵器（偶発戦争の確率３）国際秩序１」前後で連載しました。
どんな小さな国でも核兵器を持っている時代になると理不尽な行為・違法行為に対する制裁が出来なくなると思う人がいるでしょう。
しかし・・世界の警察官役としてのアメリカあるいは超越した強国が必要という意見は、世界の紛争解決手段を武力解決に頼る意見と同じになります。
アメリカあるいはその次に出て来る強国の意見がいつも正しい訳ではないのですから、おかしな論法です。
国連常任理事国に対してだけ拒否権を認めるルールは、この理事国らにだけ超法規的存在を認めることになりますから、これら強国の主張する正義だけを保障する・・裏返せばそれ以外の諸国は強国の主張する正義に従わねばならないことになります。
その差別基準は強国か否かというだけですから、正義の物差しによる合理性・保障がありません。
アメリカが覇者の時代にはまだ表向きだけでも「民主主義を守る」「人権を守る」と言う大義名分がありましたが、中国が覇者になる時代が来ると彼らは表向きも金儲けだけですから、（人のものを剽窃することすら問題にしない）（アヘン戦争の例で見るように）何ら名分がなくとも好きなように侵略しても良いというイギリス主導の１９世紀型剥き出しの武力主義の時代に逆戻りする可能性があります。
ここに来て、世界中が自分の家を自分で守るしかないという意識に目覚めて来るのは当然です。
常任理事国を決めた基準は、国連創設当時の大国・武力強盛国だというだけですから、戦後の国連体制は、武力による懲罰出来ない強国を超法規的存在として認める価値体系にせざるを得なかったことになります。
戦後世界は「強国の判断だけが正義」の価値観を体現して（好きなことをして）いたのがアメリカだったし、これを露骨に実現しようとする中国の粗暴な対応によって、戦後の価値基準が武力にあると言うことが白日の下に曝されることになりました。
これに対する小国の最適対応としては核兵器保有願望・行動となるのは当然です。
通常兵器拡大競争は際限がないので世界全体で経済的に疲弊しますが、核兵器の場合、一定量持てばそれ以上は不要ですから、経済的にも少額で済みますので中小国に有利です。
（あるいは世界全体で見ても軍事費が低額化して民生が豊かになる全世界的メリットがあります。）