米軍が日本を軍事支配している最中に起きた李承晩政権による竹島武力占領時に、米軍は何ら有効な防衛をしてくれませんでした。
（米軍支配下で事実上の傀儡政権であった李承晩政権に対して武力行使の必要がなく、一言何か言えば済むようなことさえしなかったのです。）
ちなみに韓国軍の指揮命令権を米軍から取り戻すかどうかが問題になったのは、４〜５年前のノムヒョン政権下でのことで、当時大政治問題になって何年かの移行期間で米軍から韓国政府に戻す協定になったような記憶がありますが、米軍は李承晩政権下での竹島占領については、直接指揮命令出来る状態でした。
実際には何年も前から北朝鮮との対峙関係・有事のときだけに指揮命令権があって、国内の日常的指揮命令権は韓国軍に移行していたとしても、当時は直接指揮関係が強かったでしょうし、無関係国からの侵略とはワケが違った筈だということをここで書いています。
今回の尖閣諸島問題では、現地は無人なので中国はいつでもその気になれば無血占領が可能ですが、この事態が起きたときのための奪回作戦の演習がテーマになっていましたが結局実戦ではない演習さえもアメリカが反対して協力しないことに決まりました。
中国による占領を想定した演習は刺激が強すぎると言うのですが、中国が武力占領する予定さえなければ中国にとって何も気にする必要がない演習です。
日本が中国に対して逆襲するために中国本土への上陸演習を一緒にしようと言うならばアメリカは「そこまでは・・・」と渋るのは分りますが、日本領土を占領されたときの奪回作戦演習をしようというのに、これさえも断って来ているのです。
そのときに備えた奪回演習でさえ協力しない国が本気に奪回戦争に協力するとは到底思えない・・防衛協力意思など全くないことを今から証明しています。
と言うよりは、中国に対して「監視船の接近などと言う半端なことをして長くもめているよりは、直ぐに占領しちゃいなさい、アメリカは奪回に協力しないから・・（即ち実力行使したら終わりです）」と言うメッセージを今から送っているようなものです。
元々原爆攻撃を受けたときに、その仕返しのために無傷のアメリカが原爆戦に参加してくれるという期待ほど馬鹿げたことがないのですが、ちっぽけな離島１つすら防衛協力しないとなれば、「何のために米軍基地を置いているの？」「何のための安保条約なの？」と言う疑問を持たない方が頭がおかしいと言わざるを得ません。
相手が中国では、慎重にならざるを得ないというのがアメリカが躊躇する理由の１つでもあるでしょうが、相手が大きくて日本の手に負えない危険があるからこそ防衛協力が必要なのであって、取るに足りない小さな国との紛争が起きても米軍の助けは要りません。
相手が大きいから協力出来ないという同盟って意味あるでしょうか？
しょっ中沖縄県内で米兵による暴行等の不祥事が絶えないのに、その同じ目と鼻の先である沖縄県内で起きている領土問題に「我関せず」という態度は、理解不能と言うか、あまりにも日本をバカにしていませんか？
沖縄の米軍の本拠地とも言うべき沖縄に属する小さな島１つでさえ守ってくれないとなれば、何のために米軍が広大な場所を無償で占拠してその防衛費を日本が分担させられているのか誰が考えても理解不能でしょう。
これを誰も公然と言えない・・私のような政治的地位のない個人ブログでは書いていますが、大衆に影響のあるマスコミでは、こう言う当たり前の疑問すら出て来ない・・議論の対象としても認めないのが、日本国内の言論状況です。
マスコミにはアメリカに都合の悪い言論の自由がないこと自体、今も占領政治が実質的に続いていることの証左です。
※証左とは、一般的に左→佐の連想から佐＝助けになる（補助的）証拠という意味になっていますが、私はニンベンのない左という漢字自体にも補助的意味があることを否定しませんが、本来は左祖の故事から転じた用語ではないかと思っています。
補助的意味だけですと、自分の主張にだけ有利な補助証拠を意味しませんが、左祖から転じたとすれば、自分の主張に味方する証拠（証拠価値の低い補助的意義に限らない有力証拠）となってニュアンスが変わってきます。
即ち漢の高祖死亡後、妻の呂氏が政権を牛耳っていた時期があって彼女が死にそうになったときに自分の一族に政権を譲ろうとしたので・・すなわち皇帝の氏が変わるので王朝の簒奪になります・・、これを周勃が奪回するときに集まった将官に対して劉氏に味方するものは「左祖」（左の片肌を脱げ）せよ」「呂氏に味方し反対するものは右祖せよ」と言った故事によって、ある勢力に味方することを「左祖」と言うことになったのですが、これの応用として「証左」という熟語が生まれたと私は思っています。
（辞書には書いていない個人の思いつき意見です）

台湾の場合では、日本政府の代わりに中華民国政府・国府軍が新たに占領軍として乗り込んだので、同政府は自分の立場の正当化のために韓国や中共政府同様に反日教育に精出しました。
新たな占領軍である中華民国政府・軍政府の反日教育に対して住民は却って反感を示したので、反日教育を修正せざるを得なくなってしまったと言われます。
同じように戦勝国のオランダやフランス、イギリスなどが植民地支配に復帰したときにすべて同じようにインドシナ半島やインドネシア等で反日教育したのですが、みんな現地人の拒否反応が強くてうまく行かず、却ってこれら植民地軍は結局全部追い出されてしまい、各地で独立を果たしました。
（台湾だけがまだ国府軍が支配したままと言うところでしょうか？）
ついでに書きますと中国だけが第二次世界大戦までの帝国主義思考で凝り固まっていますので、チベット独立運動やウイグル族などの問題が起きていますが、中国支配地以外では世界中でほぼすべて独立を果たしています。
中国は戦後の世界秩序混乱に乗じてチベットを新たに占領併合し、最近国力が少しでもついて来るとたちまち拡張主義に邁進していて尖閣諸島や南沙群島など体力のある限り領土拡大に執心中です。
（領土拡大だけではなく人民輸出による事実上支配地域拡大・・国内的にもウイグル族・チベット族などの有名地域以外でも漢民族の進出が盛んで、１９世紀型思考で生きている国です）
台湾に逃れた国府軍も、本土の人民とともに大量に移住したことによって台湾現地人を圧倒していますが、中共政府によるチベット占領等と精神的には１９世紀型思考様式である点は全く同じですから独立運動には敏感です。
もともと台湾は、清朝時代にも朝鮮のようにはっきり清朝に帰属していたことがなく、単なる周辺地域でしかなかったのですから、中国人による支配は日本撤退後に新たに始まったに過ぎません。
こうして見ると中国は戦後新たに占領した地域（満州も本来満州族の地域でしたが・・）がもの凄く大きいことが分りますが、今だに１９世紀型思考で膨張し続けようとしていることになります。
アメリカが日本統治を引き継いだ太平洋の諸島群は、新規占領軍のアメリカ軍を追い出すには力不足でしたが、彼らは例外なく今でも親日的です。
御陰様で国府軍支配中の台湾人や独立を果たした東南アジア諸国では、戦後も凝り固まった反日教育を受けて来なかった（政府がやりたくても出来なかったのが実情でしょう）ので、今でも親日的であることは周知のとおりです。
日本政府は戦時中に欧米の植民地軍を追い出すと旧植民地・現地人の自立のために教育その他生活水準向上に協力を惜しみませんでしたので、現地人にとっては彼ら戦勝国よりも日本占領統治の方が人道的だったとの思いがあって、韓国と中共支配地域以外ではどこも反日教育に協力しませんでした。
現在でもカンボジアの安定が回復した後には、日本人の多くが個人的に寄付を募って校舎建設等の協力に精出しています・・。
自己犠牲的・・献身的に先ずカンボジアの子供達に少しでも教育を受けさて自立出来るようにしたい、あるいは女性の自立のためにミシン（・・日本から送って）などの実技教育に精出している人が多くいますが、昔から日本人は朝鮮であれ、台湾であれ、日本人と同じように教育して自立させたいと願って誠心誠意協力して来たことは今も変わりません。
極東軍事裁判で一人インド人判事だけが日本擁護をしたことが長く日本人に感銘を与えていますが、上記のとおり本当の中立的立場の人はみんな米英中蘭等の支配の方がひどいことを知っていたからです。
インドシナ半島その他被植民地の人々も判事になっていたら、インド人のように米英蘭等の主張はおかしいと主張してくれたかも知れません。
（当時のアジア諸国ではインド以外は、まだ組織立った独立運動が育ち始めたばかりで、日本軍敗退後欧州諸国に再占領されたばかりで判事を出すどころではありませんでした）
西洋諸国と中国や韓国が一致して日本人の残虐さを主張しても両方の統治を知っている東南アジア現地人が双方を比較して日本統治時代の方を評価していることから見ても、その優劣・歴史の真実が明らかです。
この結果・・日本支援の心情の強い東南アジアへの進出を日本は早くから出来たのです。
中韓政府は世界中が日本の非人道的なことを支持している・・日本は孤立していると主張していますし、日本マスコミはいつも中韓の主張に同調していますが、英米蘭と中韓のでっち上げを広いアジアで・・中韓僅か２国を除くその他の大量の国々では誰も信じてはいません。
（実際に中韓を除く国々では日本に親近感を持つ人が９０何％という調査結果が出ています）
欧米の支配するメデイアに頼らずに世界中に行ってみて、日本人と中韓の人と個人的にどちらを信頼出来る人間かを聞けば直ぐに分ります。
狡い政府がどれだけ束になって嘘ばかり宣伝しても、身近な日本人一人一人が紳士・誠実であれば、サイレントマジョリテイー・世界中が支持してくれることになります。
にも拘らず敢えてアメリカや中韓が虚偽宣伝を続ければ続けるほど、何のためにこんな嘘にこだわるのかという疑問点に行き当たって、却ってアメリカによる戦争中の暴虐・非人道行為あるいは欧州諸国の植民地支配のひどさが世界中に知れ渡る時期が来るでしょう。