パックスアメリカーナと言うと何か有り難い感じですが、平たく言えば「アメリカの言うこと・やることが正義」として強制出来る世界秩序の別名です。
アメリカによる戦後支配とその限界を書いているうちに、中国の反日暴動にそれてしまいましたが、元に戻ります。
アメリカは一定の豊かさのある国に対しては諜報機関を通じた政権幹部の汚職・不倫等のリークで政権を揺さぶる方法で他国支配を意のままにして来ましたが、これの通じない国が現れて来ました。
イラン等聖職者の支配する国ではマスコミを通じた汚職や不倫等のリークの意味がなくなってしまいました。
アフガンの場合もイラン同様に、アメリカによるどんな経済制裁も気にしない国民性があると思われます。
こう言う国にはマスコミを通じた煽動も経済制裁の効果がないばかりか、却って反米意識が強固になるばかりですから、アメリカは武力侵攻するしかなかったと見るべきでしょう。
そこで湾岸戦争・イラク侵攻以来アメリカによる明からさまな武力侵攻が繰り返されるようになって来たのですが、当初は独裁政権を打倒して国民を救済するかのような名目が唱えられていましたが、アフガン戦争になると独裁・国民救済の名目すらなくなってしまいました。
９.１１の報復としてのアフガン侵攻を見ると、アメリカは気に入らなければこれと言った大義名分がなくとも気に入らない国に侵攻することの出来る国だということを世界に示したことになります。
国家の歴史で見ると、国内混乱を治めるのに武力に頼るようになると統治能力の欠如を示すことになって、人心が離れてしまうので却って政権の最後を早めてしまうのが普通です。
戦後約７０年間（それなりに自制しているでしょうが・・外部から見れば・・）アメリカがやりたい放題？して来た過程で、アラブ等の国では国内政治家が清廉で国民の支持を受けていても、国を挙げてアメリカに敵対している限り圧倒的な兵力差があるのでアメリカに攻撃されればおしまい（第二次世界大戦で負けた日本がその先例です）ということが分ってきました。
この過程で小国がアメリカによる要求に屈服しないで済ますためには、核兵器さえあればアメリカは無茶を出来ない・・経済制裁しか出来ないことも分って来ました。
今回のイランによる核兵器保有行動・動機の底流には、アフガン侵攻を見た結果アメリカに対する不信感・何をされるか知れない恐怖感が大きくなった裏返し行動と見るべきでしょう。
イランあるいはアラブ諸国では国民大衆が反米意識が強いようですし、イランでは聖職者が絶対権力を保持していることから政権関係者の金銭的腐敗もなさそうな（この辺が中国とはまるで違います）ので、軍事攻撃を受けるリスクさえなければ、経済制裁などあまり気にしなくてもいいのです。
そのうえ、経済制裁と言っても半永久的なものではなく、インド＆パキスタンなどの例によれば、開発成功後直ぐに制裁が解除されています。
核兵器プラス運搬手段の開発に成功してしまうまでの短期間（今後１０〜１５年前後もあれば開発可能でしょう）の経済制裁を我慢すれば良いとなれば、その間だけの我慢ですから、制裁にメゲズに開発をやり遂げる可能性があります。
元々食うのにさえ困っているのですから、北朝鮮だって近いうちに核兵器を自前で保有出来るとなれば、それまでの短期間の経済制裁くらい、今更どうってことはないでしょう。
一連の核拡散が進む世界の動きを見れば、アメリカの言いがかりによってはいつ滅ぼされてしまうかも知れない恐怖があちこちで芽生えていることの裏返しと言うべきでしょうか？
アメリカによる強権行動が行われれば行われるほど、この恐怖から逃れる必要のある・・アメリカに楯突きたい国々に対して、アメリカは自衛のための核兵器とその運搬手段保有の拡大意欲を後押しして行くことになります。
アメリカ与国は、核の傘というレトリックに騙されて・・逆らえないので騙されているフリをしているしかなくて無防備のママで弱体化が進みます。
（近い将来北朝鮮が核保有国になると、日本は中国だけではなく、北朝鮮にも脅かされてしまう時期が来るでしょう。）
世界を見渡すと、アメリカ敵対国の方が核武装が進んでアメリカからの政治的自由を獲得出来るパラドックスになります。

日本で中国寄りの民主党政権になってから起きた中国漁船による尖閣諸島での漁船体当たり事件は、せっかく中国寄りに舵を切り始めていた民主党政権の日本をアメリカに押し返してしまいました。
しかもこの暴挙はその他の東南アジア諸国と日本の対中連携を生み、アジアでは中国は孤立化の道になって戦略的に不利なことですから、政治的決断としては損得勘定が未熟過ぎて不可解な行為でした。
尖閣諸島周辺に地下資源があるとしても、中国にとって尖閣諸島の領有主張さえすれば直ぐに自国領土になる訳ではないし、当面これと言った経済メリットがなく当面は周囲から警戒される損失だけです。
May 25, 2012のブログで尖閣諸島上陸問題は、中国に対してアメリカ筋によるささやきがあってアメリカに嵌められたのではないかという意見を書きました。
このときは中国がアメリカにうまくはめられて国際孤立を招いているという視点で書いたのですが、嵌められたとするにはあまりにも単純な嵌められ方ですので、（中国は国が新しくて政治経験が乏しいとしても、あまりにもお粗末過ぎるので）アメリカに嵌められたと見るのは無理がありそうな気がしてきました。
もしも中国がアメリカに嵌められた結果アジアで孤立してしまった・・失敗したとするならば、軌道修正して前回の漁船体当たり行為を、個人の跳ねっ返り行為だったということにして終わりにすればいいことで、続けて今夏の大々的上陸決行や反日デモや日系企業施設の打ち壊しまで国策でやる必要がなかったことになります。
マスコミ報道では中国国内不満の吐け口に使っているというのですが、経済停滞による不満は日々蓄積して行くものですので、一過性の暴動演出ではガス抜きとしての持続性が足りませんから、マスコミの大方の意見は誤りではないでしょうか？
まして日系企業だけで約１０００万人の雇用をしているというのですから、（その他日本人相手のホテルや不動産業・駐在員向けマンション、飲食業などの膨大な関連産業があります）日本製品不買運動による経済停滞下での雇用不安の拡大は半端なものではありません。
反日暴動がなくとも元々放っておいても経済停滞が始まっていて雇用が縮小しているのですが、この縮小分を日系だけにしわ寄せすれば、日系関連者だけが困るのでその他の業界は日系企業の売上縮小分の穴埋め埋め特需で潤う・・成長したような気がするメリットを狙ったものでしょうか？
日系企業関連者の・収入減や不満に対しては、愛国心に訴えて我慢させれば良いということでしょうか？
日系自動車の販売減に乗じて欧米や中国国産自動車販売が伸びているようですが、伸びたと言っても日系自動車半販売減の１００％補充出来ていないないようですから、全体としての経済縮小が始まっていることの隠蔽にはなっているでしょう。
それにしても日本からの投資勧誘（日中対立中にもこそこそと投資勧誘要員が日本企業を回っているとのことです）を平行して続けながら（日本からの投資がないと上海株が下落したままになってしまいます）、一方で反日運動を継続する中国政府の態度は不可思議です。
中国政府はどう言う成算・意図があって、未だに領海侵犯・挑発行為や反日不買運動を続けているのでしょうか？
江沢民がアメリカで第二次世界大戦中の米中同盟を強調した演説（日本敵視）をOctober 26, 2012に紹介したことがありますが、その後日本の経済進出が進み過ぎていることに対する中国側の危機感（欧米のやっかみ）が背後にあるのでしょうか？
特に今回の欧州危機発生後世界から中国への投資が激減・・むしろ回収が進んでいるために２０１２年１１月１２日日経夕刊記事によると上海株価指数は０７年頃の最高値から３分の１に沈んだままです。
中国では資金不足に陥っていて・・景気対策として鉄道その他の投資は計画発表だけで一向に現実化していないとも以前から言われています。
この状態下で日本だけが逆に前年比増で対中投資・・資金投入にのめり込んでいました。
日本だけの集中的・洪水的対中投資に対しては、日本国内では右翼系経済人が「危険だ、リスクが大きすぎる」と以前から反対していただけではなく、中国自身にとっても一国に頼り過ぎることに対する危機感を持った可能性があるし、欧米にとってはなおのこと巨大な中国市場が日本の独壇場になることに対する危機感が強まっていたでしょう。
要するに日本国内右翼も含めて世界中が、日本経済界の中国集中投資に危機感を抱いていたことになります。
この後に書く予定でしたが、話の勢いでここで少し書いておきますが、太平洋戦争の遠因は第一次世界大戦後における日本の中国市場寡占状態に対するアメリカによる対支門戸開放・機会均等要求に端を発したものだったことを忘れてはならないでしょう。
日本が他国を引き離して中国での存在を大きくし過ぎるのは、歴史経験から言ってもアメリカの嫉妬を招く危険が大き過ぎます。
（日本の国際孤立の下地になった日英同盟の廃棄も、第一次大戦後の日本の中国市場寡占に原因があったのです）

北朝鮮がアメリカによる安全保障を欲しがっていることや、あくまで核兵器保有にこだわるのは、理不尽なイラク侵攻に虞れをなした対アメリカ恐怖症・・パラドックスですが、恐怖感が強くて簡単に妥協出来ないので突っ張るしかない状態になっています。
アメリカによる将軍様体制保障さえしてくれたら良いという北朝鮮の立場は、国民に対する反米教育をそれほどしていないから、成り立つ論理なのでしょう。
アラブ諸国と違って、建国以来アメリカと正面から敵対して来たことによって、傀儡政権ではなかったことから具体的な被害を受けて来た歴史がないので、国民レベルでのアメリカに対する不満が蓄積していないことによります。
もしもアメリカが民主化要求を引っ込めて将軍体制保障下でアメリカと正常な交際が始まると、一昔前の中南米独裁政権やアラブの王様や独裁政権とアラブの国民関係同様になります。
アメリカによる半端な承認を得るやり方は、当初は開放経済化によって高度成長するので何とかなりますが、一定期間経過で成長の停滞が始まると、石油収入の一部を分配して不満を抑えて来たアラブ産油国が分配出来なくなった場合と同じような騒乱が待ち受けています。
（等しく貧しい方が政権維持し易いのですが・市場経済化で大もうけした人が出て来ると・・それも政権に近い人が多いのでなおのこと国民は不満を抱きます）
中国もアメリカから共産党独裁を大目に見てもらって市場経済化の果実だけ得ていたのですが、停滞の始まりかけた中国は、おこぼれの分配が出来なくなって来てアラブの独裁政権並みの瀬戸際が目前に迫って来ました。
ですから独裁を当面大目に見てもらう方式は、時間の経過で無理が出て来て独裁は自然崩壊するので、アメリカとしては先ずは市場経済化を迫る方が合理的です。
北朝鮮は国民の反米意識が具体的ではないとしても、中国同様に民主化要求には絶対従えませんから、今のところこの面で６カ国交渉が行き詰まっている状態です。
中国がグーグル事件以降、民主化要求に逆切れ的拒否反応・・・開き直って膨大なアルバイトを雇ってネット検閲して都合の悪い文字が出れば直ぐに消去する体制を維持しているのは、政権崩壊が迫って来たことの逆証明と言えるでしょう。
民衆暴動に対する中国の必死さが、ここ数年の北朝鮮問題の交渉停止に連動していると見るべきでしょう。
北朝鮮が最近打ち上げ失敗したロケットの砲身？が中国製であることが報道されていましたが、中国が北朝鮮の強硬態度を背後で後押しているのは、アメリカによる民主化要求に対する利害が一致しているからです。
対北朝鮮関係は、米中対決が露骨になってくれば来るほど、何ら進展しないことにならざるを得ません。
我が国では中国の海洋権益拡大志向・・小さな島の取り合いだけが注目されていますが、ヘゲモニー争いは国単位でみれば協力国の奪い合いですから、アジアにおける親密国の奪い合いに関する米中角逐が始まっていて、中国の影響下にあったミャンマーの引きはがしにアメリカが成功したところです。
ミャンマーは、政権が個人崇拝になっていないのと政権の腐敗が進んでいないので国益にさえなればある程度民主化に応じても良い状態なのでしょう。
世界中で中南米に始まり多数の独裁政権がアメリから公認されて来た（韓国だって全斗換大統領までは軍事政権でした）中で、ミャンマーだけが経済制裁を受け続けて来たのは、イギリス支配を軍事力で覆した恨みが底流にあるからでしょう。
軍事独裁政権特有の一族が要職についたり、私腹を肥やすような腐敗はミャンマ−ではないように見えます。