中ソの領土欲(国際信義を頼れるか?)1

ソ連としては占領している既成事実がない場合に、戦後処理での対日領土割譲要求権が弱いと見たからでしょう。
東欧諸国やドイツ東西分割などの戦後処理の結果を見ても、実力占領しているかどうかの結果に左右されるのが世界政治の現実です。
戦後国連成立により国際社会も無法状態が解消される・日本国内のように警察力によって治安が守られると夢想し平和憲法が制定されましたが、その後の現実は知ってのとおりです。
日本では北方領土が占領されたままの他に、韓国の李承晩ラインの一方的設定によって竹島が事実上韓国支配下に入って無辜の漁民が大量に拉致されその解放と引き換えに日本国内で戦後混乱に乗じて犯した在日凶悪犯罪者の釈放や朝鮮戦争で難民として大量流入した在日の合法居住を保証することが取引にされました。
もちろん竹島の実力支配が戦後七十年以上経過してもそのままです。
北朝鮮に至っては戦後混乱期でもない平和な時期に国家政策として日本人多数を拉致したまま現在に至り、日本政府は彼ら被害者を実力解放する方法がないままです。
アメリカは言いがかりをつけてイラクを占領してフセイン大統領を処刑したことが、この十年来の中東の大混乱のモトです。
ロシアは白昼公然とクリミヤ半島を武力併合したのはまだ数年前のことです。
中国は南シナ海の埋め立てが国際司法裁判所で中国の領土主張が完全否定されても「そんなものは紙くずだ」と公言して埋め立て続行完成しさらに軍事基地造成してしまいました。
尖閣諸島においても日々領海周辺に待機する公船を増強する一方で、日本がハエのように群がってくる領海侵入を追い払うのに疲れてネをあげるのを待つ・・事実上中国公船と動員漁船で埋め尽くす日がくるのを待っている状態・・道義など気にしていません。
日本は何をされても黙っているだけで報復しないので甘く見たのか?軍事力による攻撃だけではなく日本を道義的に貶める方向での攻撃もこの数十年で目立ってきました。
捕鯨妨害活動に始まり、慰安婦攻撃、少売買売春、先住民圧迫論、南京大虐殺など次から次ですが、悪い人はいないという態度で放置しているといくらでもひろがる傾向になっています。
安倍政権になってからようやく毅然と「言論」反撃をするようになりましたが、その気持ちに切り替えるためには戦後七十年も要したことになります。
日本は幕末〜明治維新以降国際社会は日本と違ってならず者社会であるという警戒心でやってきましたが、敗戦時に今後国際社会も日本国内同様に「正義の味方のアメリカが裁いてれる」・・「世の中に悪い人はいない・仮にたまにいても最後には正しいことをしている人が認められる」という日本国内並みの理想社会になるという夢が流布していました。
幕末以降豺狼のような国際社会に乗り出した以上は、豺狼の餌食にならないように必死・・留学した漱石のようにノイローゼ気味の緊張下で生きてきたのが日本人でした。
これがアメリカの懐に入った結果解放されるというのですから、解放されたばかりの国民の熱に浮かされたような開放感・理想願望が憲法前文と象徴天皇制〜9条に凝縮された・古代から江戸時代までの日本社会に戻ったように思われます。
憲法前文
「・・・日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・」
第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。 」
ところが戦後の現実は上記の通りで、ほぼ100%裏切られてしまいました。
未だに非武装平和論を主張している人を国賊呼ばわりする人がいますが、(自分は信じないで中韓やロシアの侵略や攻撃を容易にするために国民を誘導しているならばまさに国賊でしょうが)心から信じているのならば「夢想」を信じて死ぬまで生きていたいロマンチストというだけのことかもしれません。
願望が時代に合わなくともドンキホーテのように死ぬまで実現できぬ願望に美意識を抱いて生きるのは個人の勝手ですが、いわゆる運動家というのはこれを他の国民にも押し付けたい衝動に駆られている(迷惑老人)グループのことでしょう。
私は戦後アメリカのばらまく夢ばかりで育ったのでアメリカによるイラク侵略その他世界中で行ってきた不当な行動を知るにつけてもその反動で幻滅甚だしいのですが、70歳代前後の人がより一層平和活動に精出しているのをみるとその幻滅を認めたくない焦りからでしょうか。
第二次世界大戦に戻りますと、欧州戦線でも米軍が多大な犠牲・死闘の結果得た戦勝の成果を最後の最後に参戦して広大な東欧諸国を火事場泥棒のように大規模占領してそのまま支配下・衛星国にしてしまいました。
一方、この結果を見ている米国はソ連の占領区域が広がってからの終結だと戦後処理が厄介になるという焦り・・「ポツダム宣言受諾を早めるため」というアメリカの原爆投下正当化の一つ・・・意見の基礎になっている面もあります。
原爆投下の是非は別としても、もしもソ連参戦後一ヶ月もたってからの降伏の場合、日本は大変なことになっていました。
日本は正面の敵である米国に対する備えは堅固でも、不可侵条約のあるソ連への備えは手薄な状態でした。
沖縄戦では制空権を握り艦砲射撃の援護の下で圧倒的優勢な火力を駆使する米軍による攻撃下でも、以下紹介する通り1日5〜60メートル進軍程度の激戦でした。
本土上陸戦となればもっと激しい抵抗を予想していましたので、アメリカ軍侵攻が1日100メートルとすれば不意を衝いて急襲するソ連軍は背後から攻めかかるので一日に数十〜百キロのスピードで迫ってきた・・ソ連の方が占領地域が大きくなる可能性があります。
これがドイツ敗戦時に欧州でのソ連の占領地域が馬鹿に大きくなった原因・・・漁夫の利を得た原因です。
もしも本土決戦になっていたら日本列島は朝鮮戦半島のように真っ二つに分割されていた可能性があります。
沖縄の戦いは以下のとおりで、如何に激しかったかが分かります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E6%88%A6#.E9.A6.96.E9.87.8C.E6.88.A6.E7.B7.9A.E5.89.8D.E8.A1.9B.E9.99.A3.E5.9C.B0.E3.81.AE.E6.88.A6.E3.81.84
「・・第1海兵師団は14日に大名高地に達したが、大名高地とそれに隣接する高地は首里直前に位置し、首里防衛線の中核を成しており、その堅牢さはそれまでとは比較にならなかった[179]17日から大名高地に対して攻撃を開始したアメリカ軍は、艦砲や爆撃から野砲・迫撃砲・戦車による火炎放射に至るまであらゆる火器を集中し大名高地の日本軍陣地を攻撃したが、日本軍からの応射も凄まじかった。第1海兵師団はペリリューの戦いの激戦も潜り抜けてきたが、大名の戦いはペリリューとは別次元の激しさだったと海兵隊員らは感じたという[180]。
20日は第1海兵師団は2個大隊により二手から大名高地を攻撃、その内の第3大隊は一つ一つ陣地を「ブロートーチ(溶接バーナー)と栓抜き作戦」で撃破しながら進撃、ナパームで高地を焼き払い、日本兵を炙り出して掃討しつつ一日でようやく60m進んだが、その後丘陵部を25m前進すると、日本軍の猛烈な反撃でまた元の陣地に押し返された[181]。
・・・縦深防御システムは陸軍各師団の進撃路にも構築されており、陸軍も海兵隊と同様にもがき苦しんだ。第77師団は首里へ続く曲がりくねった道を前進したが、数メートルおきに日本軍の陣地があり、同師団の第305歩兵連隊は損害に構わず押し進んだ結果、5月11日〜15日の間に戦力が1/4まで落ち込んでしまった[183]。
アメリカ軍は通常、午前中に進撃して、午後から陣地を構築して、夜間は陣地に籠り日本軍の夜襲を警戒するというスケジュールであったが、第77師団は少しでも前進速度を上げる為に夜間攻撃を強行し、日本軍と激しい白兵戦を演じている[183]。第307歩兵連隊は日本軍の重要拠点石嶺丘陵の陣地に夜襲をかけ、頂上から日本軍の洞窟陣地を攻撃し、就寝していた日本兵多数を殺傷したが、その後日本軍の激しい反撃を浴び、3日間山頂に孤立し、救出された時には夜間攻撃に参加した204名の内156名が死傷していた[184]。」

中国と西欧接近2(信義の重要性2)

民主党政権時代の中韓露三国の反日行動は最低道義国同士で気が合うので起こした事件だったと言う認識が日本では定着してしまいました。
信頼出来ない相手・・マイナス認識の資産価値は日本人的価値観では、何百兆円・お金に代えられない損失と言うべきでしょうが、こういうことが中韓ロに限らず世界中ではまだ分っていない印象です。
安倍政権の踏ん張りで日本の国益を守ることが出来ましたが、この4〜5年の反日騒動の御陰で日本人にとって、(漢文に浸って育ち、ソ連の文化浸透策にそのまま乗せられて、ロシア文学を中学〜高校時代に読みあさった私のような中国・ロシアへの愛着の強い人間でも・・)郷愁を越えて中韓露の民族本性がよく分った4〜5年だったと思います。
どこの国もホンの半年〜1年よければ良い・・5〜6年先にどのような恨みを相手に残すか信用をなくしているかすらも考えて行動しない国ばかりです。
インドネシア大統領が、ドタキャン的に日本新幹線を外した信頼関係破壊の損失を今になって気が付いているようですが、信用と言うものの価値を知らない民族が殆どです。
日本的価値観で言えば、ホンの数年先も見ないで、目先で不義理するような人間は信用されません・・共同体の仲間に出来ないと思うのが普通です。
ロシアも韓国も西洋も(オーストラリアも)みな中国の超短期の爆買いになびいていましたが、その代わり用がなくなればポイ捨てに合うのは当然です。
棄てられるのと表裏の関係で爆買い期待ですり寄っていた国々の中国支持熱も急激になくなりつつあります。
長期的信頼関係構築の必要性を理解出来ていないのが世界情勢・・私が繰り返し書いているように日本に比べて世界は何千年単位で文化が遅れている社会です。
朝三暮四・・目先のお菓子の量で喧嘩する幼稚園児レベルの行動を「戦略的」と賞讃して来たのがマスコミです。
中国の現状は、http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20160509.html勝又壽良の経済時評によると以下のとおりです。
『フィナンシャル・タイムズ』(4月28日付)は、社説で「経済改革に苦闘」と題して、次のように論じた。
「(1)「中国商品市場での取引が急拡大している。だぶつくマネーで投機熱が高まる最新の現象だ。当局はシャドーバンキング(影の銀行)の興隆から不動産バブル、そして2015年8月の株価暴落まで、借り入れをテコとした成長策が招いた過剰な現象を抑え込もうとしてきた。経済の急激な減速阻止に1~3月期に6兆元を超える記録的な信用拡大に踏み切り、その後、鉄鋼市場に資金が流入している。国際市場はこうした動きに懸念を強めている。だが、魅力的な代替案を示すことは容易ではない」
昨年夏以来の株価下落で外貨準備が急減していてしかも鉄鋼などの出血輸出に対する批判に耐えられずに、2月26日のG20で中国は鉄鋼石炭等の整理に着手する(削減数約600万人)と公約していたのですが、勇気を出して整理を始めた途端に上記のとおり直ぐに金融緩和したので、結果的に鉄鋼や住宅市場に資金が流入したので休止中設備の再稼働が始まり、マンションブームに再び火がつくなどバブル再燃中です。
6兆元もの緩和(・・リーマンショック時に世界を驚かした投下資本は5兆元でした)に反応した超短期のミニバブル再燃演出を中国の底力と読むか・・断末魔の馬鹿力と読むかの違いです。
5月23日に中国での今年4月のクルマ販売統計を紹介しましたが、クルマで言えば昨年来のエコカー限定の補助金政策によって(景気下支え+民族系と競合する韓国車狙い撃ち→中国は1石2鳥効果がスキです)販売増が演出されていますが、需要の先食いですから、期間が終われば先行き急減速が予定されています。
目先分り易い政策は効果が出易い代わりにその期間が終われば、需要先食いに比例して大きな需要減・失速が待っています。
中国・アメリカの見え透いた戦略的行動はいつもこう言う馬鹿げた結果(・・アフガンで対ソゲリラを育成してソ連が撤退すると今度はアメリカ〜中東地域に拡散して来たように全ての分野で)を招来して来たので、今やアメリカ支配が行き詰まっている原因の1つです。

中国と西欧接近1(信義の重要性1)

西欧企業は日本企業に比べれば不親切なので、日本企業と入れ代えるのは経済発展全体にブレーキになるとしても兎も角日本の抜けた穴を埋めて欲しい・・背に腹は代えられないのが中国の事情でしょう。
それと、日本が技術移転しないならば・・と言う当て馬的利用を考えている様子が見えます・・日本企業にとしてもある程度競争環境がある方が刺激になって良い面があります。
新規進出する企業があれば(フォルクスワーゲンの追加投資の記事を20日に紹介しましたが・・)当面工場新設など資本投下するので中国の外貨準備減少の穴埋めにはなります。
中国民度の限界・・中進国の罠に陥るのが目前・・しかも爆買い・・債務を膨らませるだけ膨らませているリスクを見て日米が見限って次々と退いた後に、「その隙に!」とばかりに遅れて参入した独仏等の西欧諸国は最後のババを引く可能性があります。
正々堂々と戦って負けたなら負けた方も受入れ易いし、勝った方も実力がありますが、競争相手の弱みや隙をついて進出するのでは(本来の実力がない場合が多いので長期的には)何事もうまく行きません。
戦争に引きずり込んだアメリカの陰謀・狡さ・原爆投下に限らず人民を焼き殺し尽くす全土にわたる焼夷弾攻撃は許し難い気持ちがあるとしても、戦いそのものではアメリカとは正々堂々と「戦って負けた」と言う日本人の気持ちがあります。
5月26日からの伊勢志摩サミットのために来日したオバマ大統領が広島訪問計画が発表されたときに、原爆投下についてオバマ大統領に謝罪を求めないのか?と何故か煽るマスコミ記事がときどきありましたが、多くの日本人は、「慰霊碑に献花してくれたらそれで良い」それ以上に謝罪を特に求めたくない」と言う人が圧倒的多数でしょう。
日本人には「勝敗はトキの運」・・どちらも戦った相手を道義で責めない・・良く戦ったと相手を讃えあう古代からの美意識があります。
日露海戦に勝ったときも日本軍はロシア軍司令官を武士道に従って讃えました。
戦犯問題の根底には、太平洋戦争が良かった・悪かったかの価値観は人によって違うとしても、あるいは裁判は事実無根か、事後法かどうかの論理以前に「負けた方を裁いて道義的非難するなんて許し難い」と言う美意識があります。
オバマ大統領が仮に仏壇に手を合わせたいとして来た場合、日本式の謝罪・・畳に手をついて謝罪までされたら日本人の方が戸惑う・・「まあまあそこでは・手を挙げて下さい」と言うのが普通ではないでしょうか?
アメリカと違いロシアは戦う相手ではなかったのに、ソ連軍の満州侵入は背後から斬りつけられたような関係ですから、はっきり謝罪して欲しい国民が多いし、謝罪さえしたら良いのかと言うもやもやが残ります。
ソ連が日本の敗戦が決まってから、なだれ込んで何十万人も連行しそのうえ領土まで奪ったことを日本は恨みに思うようになっているだけでも、ロシアは火事場泥棒をした結果帳尻的には損をしています。
北方領土問題はわだかまりの象徴に過ぎず、領土返還よりはこの信頼破壊行為を許せない国民の方が多い筈です。
北方領土だけ返してもらって仲良くしたいと言われても困る人の方が多いでしょうし、まして領土を返してもらうためにお金を使うなど論外です。
言葉の上でロシアが謝っても許さない訳ではないが、人として「信用出来ない」と言う烙印が消えることがないでしょう。
西欧的価値観・・人民と指導者の峻別論理で、スターリン一人の悪行としたいところでしょうが、東日本大震災で弱ったときに中韓と語らってイキナリ北方領土へワザワザ大臣が上陸したり列島周辺ギリギリに威嚇飛行を繰り返したのは、何だったの?となりますから、ロシア人の民族特性として日本国民に焼き付いてしまう損害に気が付かない民度です。
ソ連→ロシアほどではないにしても、中国共産党も韓国も日本と戦った訳ではないのに相手が敗戦した「弱みに付け込んで」竹島を占領したり「敗戦国ガー」と威張っている最低人間の集まりだと言うのが日本人の認識になったでしょう。
正々堂々の競争で勝って進出しているアメリカ軍と違い、相手の隙をついて弱みに付け込んだ進出でうまく行く訳がないと言うのが日本人的価値観です。
反日騒動につけ込んで進出した企業は一時的にうまく行っても長期的には大したことにはならないでしょう。

信義を守る世界9(価値観の共通)

1〜2ヶ月前から大騒ぎになっている尼崎の角田とか言う女性犯人による親族関係者に対する連続殺人事件は、いわゆる在日系(時々「李」と韓国人らしい姓が出たりします)を中心にする親族関係者の連続殺人事件らしいですが、マスコミ報道でははっきりしません。
100年以上住んでいる日本人と帰化した1〜2世の日本人と在日外国人との犯罪性向については推測の域を出ません・・。
最近も学問の自由のテーマで書いたことがありますが、現在社会では、タブーが多くて学者によるこの種の調査統計研究が出来ない・・あるいは発表されないからです。
社会のあり方をまじめに議論するためには社会構成員や出身母体別の生活保護等の受給者の比率、少年事件の人種別比率など基礎データ自体を調査しデータを提供しないと合理的な議論が出来ません。
外国人労働者誘致をマスコミが熱心に宣伝していますが、日本語の分らない子弟の教育費にどのくらい余計にお金がかかっているのか、少年事件の人口比率、生活保護受給率がどうかなど、客観データを出すと外国人労働者誘致に政策に不利だから出さないのではないかと憶測されます。
自治体での外国人向け相談事業やいろんな分野での多言語表示のコストなど多種多様なコストを総合的にデータ化して発表すべきです。
私は外国人が現に日本にいて差別を受けて苦しんでいれば、弁護士として(弁護士でなくとも一人の人間として)これを積極的に救済すべきだと考えています。
障害者も同様で、生まれてしまった以上は救済すべきでしょうが、敢えて障害者の出産を奨励すべきではないのと同様に、あえて日本社会への適応能力の低い外国人を誘致する必要がないというのが年来の意見です。
彼らに救済すべき事情が生じても弁護士費用を払えないのが普通ですから、国選その他公的資金の投入も増えるでしょう。
彼らはそもそも言葉も充分に話せないので、同じ犯罪者でも通訳費用等が日本人よりも余計にかかっています。
日本語の理解能力が低いので各種サービスを受け損ねるし、勿論日本国の法を理解することも出来ないような弱い立場の外国人、あるいはもっと弱い彼らの子供達をより多く生み出そうとする政策に反対しているのです。
企業の方は目先の賃金さえ安ければ良いという発想で、こうした弱者が増えるに任せて、一方で我々弁護士が手弁当で(あるいはボランテイアの助けを借りて)彼らの救済に奔走するのはおかしなことです。
弱者が増えると社会全体でマイナス費用の負担が増えますが、企業はその方面は知らんぷりです。
原発の事故リスクや廃炉等の費用をコスト計算しないで、原発は火力より安いし環境に優しいと今まで宣伝して来たのと共通の思考方法です。
弱い人が増えれば、社会コストが増えるのが普通ですから、トータルコストをデータ化して開示すべきです。
社会コスト計算が仮に難しいとしても平均的能力以下の人材はそれ以上の人材から見れば平均点を下げることになるので、企業でも社会全般でもお荷物・・社会保障給付の受益者になるという大」ざっぱな視点で考えても良いでしょう。
即ち弱者を呼び寄せれば、これをたぶらかして安く使う人は儲けるでしょうが、社会全体では持ち出しになるということです。
これは親戚でも友人・企業関係でも皆原理は同じで、だからこそ誰でも羽振りの良い人と付き合いたいし企業は有能な人材を欲しいのです。
観光客も同じで日本に来るのは高額だということで金持ちだけしか観光客が来なければ儲かりますが、三谷のドヤ街に泊まりながらでも旅行出来ると言って食うや食わずの人がいくら来ても、公的インフラの無償利用者ばかりでは、来れば来るほど日本は持ち出しになってしまいます。
客観的データ収集をタブー視して建設的意見交換を封じると、却って無用な憶測を生み人種偏見を助長することにも繋がりかねません。
外国人は観光客やお客さん(一定期間の出張等の仕事)で来る限り、(上記のとおりルンペン的観光者は困りますが・・・)誰も反対しないでしょうが、そのまま居着くとなれば話は別です。
日本人同士でも来客自体は歓迎(笑顔で迎えるのが普通)ですが、来た客(親戚でも)が帰らないで自分の家に居着くとなれば話が全く別です。
まして言語の違う生活習慣・・価値観の違う人々が直ぐ近くに居着くとなれば面倒なことになるのは当然です。
日本に限らず世界中の諸民族が外国人(異民族)と仲良くするには、外国人が訪問するのは良いとしても他所の国に居着かないことが重要ではないでしょうか?
中国人や最近の韓国人は世界中に移動しては居着く傾向があるので、嫌われ者になっています。
自分の国自慢ばかりしている中韓の人たちに限って、世界中で他所に居つきたがる最大の人種なのですから、主張が強過ぎる場合の真意がどこにあるかの例証です。
慰安婦で騒いでいる韓国が世界中に売春婦を大量に送り込んで、どこでも社会問題になっている現実とも平仄が合っています。

信義を守る世界8(名誉の重要性2)

我が国では、自分が「義」のために死んでも子孫はその余慶を得られる方が大事という意識(逆に汚名を着て死ぬのでは子孫が困ります・・平家物語では「積善の余慶家に尽き積悪の余殃身に及ぶ・」と言う宗盛の福原での演説が有名です)ですから、義のためには死をも恐れずに戦うのが日本の武士の価値観でした。
蒙古襲来時の竹崎季長の絵巻は有名ですが、こうした死を恐れない・・子孫への栄光を思う武士団の奮闘によって蒙古襲来を撃退出来たのです。
死を恐れぬ武士団の奮闘があったればこそ、蒙古(朝鮮)軍が陸地に橋頭堡を確保出来ず毎回夜は船上に戻るしかなかったので、台風にやられたのです。
「運を呼ぶのも実力の内」と言いますが、誰でも運が回って来ているのですが、それをつかみ取る能力が必要です。
20世紀の神風を期待した特攻機では米軍の襲撃を撃退出来ませんでしたが・・同時に運が来なかっただけで「だからと言って最後までの努力が無駄だ」とは言えません。
戦後アメリカの宣伝教育で育った我々世代では、竹槍の訓練や特攻機など如何に無謀な抵抗を試みて来たかを教えられてきましたが、今考え直してみると、「士」たる者最後まで(最後は潔いとしても)死力を尽くすべきであって、それでこそその武勇が子孫に影響を及ぼすのです。
島津軍の関ヶ原の奮戦・・負けっぷりがよかったので徳川家を最後まで恐れさせた原因ですし、米軍も占領はしたもののイザ抵抗されると大変なことになるという恐怖・・おそるおそるだった所以です。
今でも死んでしまった親兄弟あるいは遠い先祖のために「汚名を雪ぐ」ことに生涯をかける人が一杯いますが、これは名誉を重んじることの裏返しです。
名誉は生きている間だけ重要なことではなく、連綿と一族が続く社会では死亡後にこそ(子孫にとって)大きな意味を持って来た社会であるからでしょう。
個人情報保護制度が出来た当初は、死者情報は制度の対象外とする意見が主流でした。
私は弁護士として実務上必要なことが多いので納得出来ませんでしたが、それが当時の学会主流であったことと、平成7年ころに条文制定作業に参加したばかりの新米であったことから主流的意見の条例案になっていましたが、最近死者情報の重要性を無視出来なくなって来て、その改訂あるいは運用方法の修正が千葉でも審議会の議題に上っています。
(千葉市個人情報保護審議会の議事録をネットで参照して下さい)
「菊と刀」で有名なとおり日本は「恥の文化」と言いますが、恥・不名誉・汚名は子孫に大きな影響を及ぼすから、恥を知ることが重視されて来たことになります。
ちなみに我が国で名誉にこだわるのと朝鮮人らがメンツにこだわるのとは意味・本質が違います。
メンツにこだわるのは、自分が軽く見られることに対する防衛・(動物が毛を逆立てて、鳥が羽を広げるように)威嚇でしかありません。
辞を低くして(ほめられても、運がよかっただけで大したことはありませんよ・・と)謙虚にする我が国の習慣の対極にある行動形態で、我が国の文化では軽い人間に限ってメンツにこだわるという評価ですが、韓国や中国では大国・先進国仲間入りとしてのメンツ(空威張り)が大事です。
(メンツにこだわるしかないのでは、中国の指導者や韓国では大統領になっても日本の基準で言えば最下層の労務者レベル程度の人物ということになるのかなあ?)
漢人の兵は弱いのは古来から有名ですが、昔から漢人には現世利益・・目先の利ばかり追い求める価値観の社会であったから、死んでしまえば何にもならないので危険なら真っ先に逃げてしまう傾向があるからです。
(何回か書きましたが、律令制=国有地の分配方法や科挙制の徹底=世襲制の否定が死者に報いる制度が発達しなかった原因ですし、現世利益にこだわる国民性、ひいては目先の拝金主義に走っている原因です)
日本人は汚名を着ることは、子孫のためにも死んでもイヤな社会ですから自分から進んで悪いことまでしたい人は滅多にいません。
これが犯罪率が世界最低社会になっている基礎です。
現在日本での犯罪のかなりの部分は、在日外国人あるいは帰化して世代数があまり経っていない日本人による可能性が高いと言われています。
文化は3代と一般に言われますが、帰化の許可基準は日本に3世代以上居住して日本ン化を体得したいることにした方がよいかも知れません。
3代目未満で現在の帰化基準に該当する人には、その間永住権を与えて日本文化を受容してるかの様子を見れば良いでしょう。
アメリカの場合お金がいくらあるかという基準が、永住権付与の条件らしいですが、日本では文化価値基準の同質性が重要です。
価値観の一致していない人を政党に限らず、どんなグループでも仲間に入れるのは問題です。
日本は単一民族だと時々間違って発言する政治家がいて失言扱いされますが、真意は価値観の共通性がある民族だと言うことでしょう。
では同じ価値観でないと社会内存在が許されないのかという議論に発展しますが、そうではなくどうせ後からグループに入って来る以上は、一定の緩やかな範囲の道徳観を共有していないと仲間付き合い上困るという意味です。
どんな悪いことしてもバレなければ良い・・捕まらなければ良いし、捕まる前に外国に逃げてしまえば良いというような価値観の人がお金さえ持っていれば、日本人に帰化出来るのでは困ります。
人種差別意識の助長になるのが心配なのか、マスコミは在日系(まだ帰化していないのに)の犯罪の場合、本名を報道しない慣例になっている様子が今回の日本名角田という女性による尼崎での連続殺人事件で明らかになりました。
まして帰化した人が何国系かはまるで報道しません。
(何か事件があるとドイツ系アメリカ人、アイルランド系というような報道がアメリカでは多いように思いますが・・)
外国人の犯罪が多いから困ると言う人種差別を煽るのは問題ですが、積極的にこれを隠すのもまた問題です。
デマや流言飛語は情報の少なさによるものですから、隠し過ぎると却ってあらぬ推測が生まれ、偏見助長の元になります。
マスコミは事実をありのまま、特定の意見を述べることなく淡々と報道すべきではないでしょうか?
事実さえ分かれば、国民は自分で黙って考えます・・マスコミの意見は要らない・・マスコミによる特定方向へ誘導を期待している人は少ない筈です。

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