西洋諸国はフランス革命後も植民地支配の推進競争に精出していたのですが、植民地制度ほど人種差別を前提にした制度はありませんから、・・人種差別拡大を目的にしていたのと同じことです。
フランス革命後の西洋の人権思想と言っても自分たち仲間だけの権利実現をしたと言う程度でした。
この状態でも民主主義化に成功した先進国として自慢していたのですから、民主主義化と正義実現とは何の関係もなかったことが分ります。
民主主義とは言い換えれば、為政者選出母体の拡大に過ぎなかったすれば、選出母体のために最大利益を図る政治思想が極まって行かざるを得ません。
選出母体の利益を図る政治が正当化されて行くと対照的に代表選出能力のない被植民地では世界規模での隷属化が進行し、国内的には有産階層しか選出資格のない先進国では労働者の地位低下・就労条件の悪化が際限なく進みます。
選出母体の最大利益追求進行の反動として、先進国では被抑圧者の抵抗・労働運動が始まり、労農代表が必要という思想が広まりロシア革命・・ひいては世界中で多くの共産主義を目指す国家が生まれました。
政府としては国内労働者に反抗されると妥協して行くしかない・・鉄血宰相と言われたビスマルクの福祉政策になって行きます。
革命後の政治の動きを見れば、革命によって王族の利益から国民の最大福利に政治目標を切り替えたのではなく、選出母体と政治利益を受ける階層の変更・王族から有産階級への拡大でしかなかったことが分ります。
西洋では革命前後を通して旧来どおり他者に対する思いやりのない価値観のママであったからこそ、フランス革命以降の政治運動のテーマは、選出母体変更・参画運動と同義になりました。
（労働運動→ロシア革命も自己利益追求のための政権参画運動の一種でしたし、今でも政党の政治活動は政権交代を目指すことが第一義であって、そのための公約です）
労働運動家でも第二次政界大戦までは自国内の地位上昇が主たる動機であって、植民地住民の悲惨さの救済には向かっていません。
むしろ儲けの分配争いとなれば、トータル利益が大きい方がよいので、労使ともに海外進出＝植民地争奪戦に積極的でした。
この状態を表現したのが、レーニンによる帝国主義理論でした。
日本も海外市場が必要だったことは同じですが、その方法としては植民地支配・異民族の隷属を目指すのではなく、日本古来からの動植物との共生方式の応用でした。
大東亜共栄圏・・植民地解放を公的に主張し始めたのは、日本政府が世界で最初でしょう。
大東亜共栄圏構想は、政治的に見れば市場開拓のために東南アジアに進出する口実に過ぎなかったとしても、公的に主張しこれに沿う実践をしたことに意味があります。
ビスマルクも必要があって福祉政策をやったに過ぎないのであって、本心から労働者のために福祉政策をしたとは言えないでしょうし、リンカーンの奴隷解放宣言であれ何であれ、（彼の本心はどうであれ、）政治と言うものは、必要に応じて支持を得るための口実であれ何であれ、主義主張として公式に主張したことに意味があるのです。
日本の大東亜共栄圏構想は東南アジア進出の主張・口実に過ぎなかったという否定論・私たちが学校の歴史教育で習った否定論は、論理の建て方に問題があります・・。
政治的主張とはすべからく選挙に通らんがため・・戦争に勝たんがために公約したりするものあって、政治家本人の古くからの信念である必要はありません。
「彼が本気でそう思ったのではなく、政治目的実現のための方便として主張したのだから意味がない」と言う連合国の論理による我が国での教育は偏った論理の押しつけです。
これまで書いているように、日本は実際にその前から統治下に入った朝鮮や台湾から収奪するどころかより多くの資金を投じて教育したり、現地工場を建てたりして現地民生向上を目指して実践してきた実績があり、太平洋諸島や仏印その他で英仏蘭の植民地軍を追い出した後は現地人の教育をしたり民生技術を教えたり地域の発展のために実践してきました。
西洋諸国の植民地経営の原則であった愚民政策の逆を実践してきたのが、日本でした。