ロシアが、北方領土占領継続の名分としてヤルタ会談〜ポツダム宣言でソ連が貰うことになっているという主張を最近していますが、この主張は合理的基準ではなく、強い方が集まって山分けを決めたんだから正統性があると言うのでは、山賊の山分け合意と変わりません。
２５日にポツダム宣言を紹介したので、ロシアの言い分を見るために一連の流れを紹介しておきます。
カイロ宣言（on Wednesday, December 1, 1943.）
STEPHEN EARLY
Secretary to the President

President Roosevelt, Generalissimo Chiang Kai-shek and Prime Minister Churchill, together with their respective military and diplomatic advisers, have completed a conference in North Africa.

「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ
各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ
三大同盟国ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ
三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス
右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ
日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス
右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ」

ヤルタ協定
[年月日]　１９４５年２月１１日
[出典]　日本外交主要文書・年表（１），５６‐５７頁．条約集第２４集第４巻．
[備考]　外務省仮訳
[全文]
三大国即チ「ソヴィエト」聯邦，「アメリカ」合衆国及英国ノ指導者ハ「ドイツ」国ガ降伏シ且「ヨーロッパ」ニ於ケル戦争ガ終結シタル後二月又ハ三月ヲ経テ「ソヴィエト」聯邦ガ左ノ条件ニ依リ聯合国ニ与シテ日本国ニ対スル戦争ニ参加スベキコトヲ協定セリ
一　外蒙古（蒙古人民共和国）ノ現状ハ維持セラルベシ
二　千九百四年ノ日本国ノ背信的攻撃ニ依リ侵害セラレタル「ロシア」国ノ旧権利ハ左ノ如ク回復セラルベシ
（甲）樺太ノ南部及之ニ隣接スル一切ノ島嶼ハ「ソヴィエト」聯邦ニ返還セラルベシ
（乙）大連商港ニ於ケル「ソヴィエト」聯邦ノ優先的利益ハ之ヲ擁護シ該港ハ国際化セラルベク又「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ノ海軍基地トシテノ旅順口ノ租借権ハ回復セラルベシ
（丙）東清鉄道及大連ニ出口ヲ供与スル南満州鉄道ハ中「ソ」合弁会社ノ設立ニ依リ共同ニ運営セラルベシ但シ「ソヴィエト」聯邦ノ優先的利益ハ保障セラレ又中華民国ハ満洲ニ於ケル完全ナル主権ヲ保有スルモノトス
三　千島列島ハ「ソヴィエト」聯邦ニ引渡サルベシ
前記ノ外蒙古竝ニ港湾及鉄道ニ関スル協定ハ蒋介石総帥ノ同意ヲ要スルモノトス大統領ハ「スターリン」元帥ヨリノ通知ニ依リ右同意ヲ得ル為措置ヲ執ルモノトス
三大国ノ首班ハ「ソヴィエト」聯邦ノ右要求ガ日本国ノ敗北シタル後ニ於テ確実ニ満足セシメラルベキコトヲ協定セリ
「ソヴィエト」聯邦ハ中華民国ヲ日本国ノ覊絆ヨリ解放スル目的ヲ以テ自己ノ軍隊ニ依リ之ニ援助ヲ与フル為「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦中華民国間友好同盟条約ヲ中華民国国民政府ト締結スル用意アルコトヲ表明ス

「１９０４年の日本による背信的攻撃」と規定していますが、どんな背信行為をしたというのでしょうか？
日露戦争は日本は米英のいわゆる代理戦争で米英が日本に協力していたというのに、今度はその米英がソ連と一緒になって日露戦争は日本の背信攻撃によると虚偽宣言しています。
強い立場になれば、どんな嘘でもまかり通らせることが出来ることを表した文章です。
この勢いででっちあげの極東軍事裁判を実行して行ったことが分ります。
背信行為による場合返すべきだというヤルタ協定論理からすれば、日ソ不可侵条約に違反して突如満州になだれ込んだソ連・ロシアの方こそ背信そのものです。
背信行為によって占領した満州や樺太千島列島およびそこにあった日本の資産を（強盗同様に何十万人という人間とともに持ち去ったのです）逆に日本に帰すべきではないでしょうか？
上記を見れば分るように、カイロ宣言・・４３年には１９１９年後の日本支配地を取り上げるとなっていたのが、ソ連が協議に参加すると日露戦争後の支配地に変わるなど、論理や正義の基準ではなく、強盗集団の米英中ソによる山分け合意でしかありません。
アメリカには正義の基準など何もない・・腕力が強いかどうかだけと言う価値観を現しています。

４月２４日に見たように、中国や韓国は自国金利が高いのでウオンや人民元を安く保つためにドル買い介入を繰り返して得たドル資金の持って行き場に困っています。
日本のようにアメリカ政府財務省証券で運用すると低金利のために逆ざやで毎年巨額の損失を出していることも「通貨安政策３」Published September 17, 2012その他に書いたことがあります。
（アメリカの金利は日本以下ですから、日本はアメリカで運用してもドルの値下がり損を除外すれば金利分だけ得します）
このために韓国や中国では信用のある国債等の商品中心に購入出来ずに、いかがわしい高金利商品・・サブプライムローンのようなものに手を出すしかなくて、何かあると大損する仕組みです。
韓国の外貨準備はアジア危機のときに比べて巨額になったから心配が要らないと豪語していたのですが，リーマンショック直後に韓国ウオンが暴落寸前まで進んだのは怪しげな債権投資が中心のために国際経済に変調が起きると直ぐに保有債権の評価損が生じる・・実質価値が低いことによります。
中国のように虚偽統計とまでは言われていませんが、公式発表がある程度正確としても「くず債権」を額面で表示していると経済界から見れば、中国の虚偽統計と大差ないことになります。
中国、あるいは新興国など資金不足国では、我が国に負けずに低金利に出来ないので資金が国内滞留し易い結果国内バブルやインフレになり易くなっています。
韓国では反日騒動で昨年から経済失調に陥り苦しんでいますが，２３日紹介したように４月の月例会議で金利下げが予測されていたものの、資金流出を恐れて現状維持・・景気対策としての金利下げを出来ませんでした。
金利を下げられない結果、大手財閥系企業を中心にその何割もの多くで営業利益が毎月の利払い費にも足りない状態になっていると報じられています。
国内企業も国民も借金まみれで困りきっているので金利を下げるしかないのが経済原理ですが、資金流出を恐れて金利を下げるどころか逆に上げなければならない状態に追い込まれているのですから、・・どうして良いか分らない状態に陥っていると見て良いでしょう。
スワップ協定によって日本の保障・後ろ盾があったればこそ、景気が悪くなれば安心して金利下げも出来たのです。
２４日紹介したグラフを見れば分るとおり、韓国はリーマンショック直後超不景気で金利を下げるべきところでしたが、第二次通貨危機直前に追い込まれていたので，逆に金利を上げるしかなくて金利上げを断行していたことが分ります。
その直後にイキナリ２％台に急激に下げられたのは日本によるスワップ協定・・ドル融通協定が成立したことによります。
日本の巨額スワップ保障によって韓国は始めて５％台から２％台に急激に金利を下げることが出来たし，底なしの暴落不安がなくなって安心してウオン安誘導も出来ました。
この結果が、日本企業との競争上二重に有利に働いてシャープやパナソニックを苦しめて来たのです。
（競争相手の韓国企業に低金利資金が欧米から安心して入ったので、ウオン安だけが日本企業を苦しめたのではありません）
日本の御陰で破綻のどん底から救われた恩義も忘れて、景気が良くなったことに意を強くして、わざわざ竹島上陸した挙げ句に天皇に謝罪を求めるまでの過激な発言をして反日運動を起こすなど、経済に限らず支離滅裂な状態が続くのが韓国の政治経済のレベルです。
（頼るべき日本を自分から進んで敵に回してどうするつもりか理解不能な選択ですし，不景気下で金利上げするしかない矛盾した経済と国民性が整合していますが・・・。）
ここまで仁義を無視するならば、日本は韓国の後ろ盾・・ドル資金融通の保障などする必要がないとなって昨年秋にスアップ協定の更新を拒否したのは当然です。

欧米資本は前回の韓国通貨危機で大もうけしているので、韓国の通貨危機で困ったなどと泣き言を言っているのを聞いたことがありませんし、今回も彼らは儲けるために売り浴びせているのであって損するためにやっているのではありません。
仮に韓国株式が大暴落したとしても、下がった韓国株を日本も欧米並みに二束三文で買い集めて韓国企業サムスンなどの支配者になってしまえば良いことで何も困らないでしょう。
「韓国企業などかかわりたくないよ」と言う人が多いでしょうが、それならば放っておけば良いことです。
もめ事の解決には自分も少しくらい痛みを負うことを恐れない覚悟がないと、何事も相手が増長する一方だという厳然たる事実を理解しないと行けません。
日本政府が資本流出の激しい韓国救済のためにスワップ協定締結をしてやった政策効果・・・韓国が恩義に感じるのではなく、却って傲慢になって行く結果を見れば、何のために行っているのか政府の合理的意図が不明になります。
韓国や中国は、困っていたときに日本の援助や技術移転で助かったことをひた隠しにして、日頃から国を挙げての反日教育をしていて、正面切って公言している反日国家です。
韓国政府はつい最近の昨年秋のスワップ協定ですら、日本が頼んで来たから協定してやったとぬけぬけと主張している始末（世界中の鐘が集まって円高になって困っているくらいの日本が何のために韓国に円を買って貰う必要があったというの？）ですし、日本の巨額援助・技術移転によって韓国も中国も経済成長が出来たことなど、とっくに感謝する必要性すら感じていないでしょう。
両国がイキナリ反日教育に舵を切った時期は、日本の経済協力が成功した直後からと言う点で共通しています。
３〜４０年前に恩を受けて現在の繁栄があるのに感激の気持ちを忘れて、８０年前の戦争を持ち出す不思議な政府です。
１９日は柳条湖事件の記念日だと言うのですが、戦争の一場面ごとに記念日を作っては反日教育し、デモを繰り広げているのが不思議です。
慰安婦問題が言い出されたのは８０年代ころからと言われていますし、戦後日本が１ばん弱ってい
るときに約４０年間も何も言わなかったし、日韓条約の補償交渉でもテーマにならなかったのかの疑問です。
南京虐殺も殆ど証拠も何もないことを、これも中国が最近言い出したことと報道されています。
こう言う図々し主張しても良いと誤解させるような日本政府やマスコミの責任は大きいと思われます。
この原因は、日本の協力がうまく行ったことによって恩を感じるよりは、これを国民に隠したくなったことと、脅せばいくらでもお金が出るし何でも譲歩する国だと分ったからではないでしょうか。
韓国の報道は臆面も遠慮もなく、いつも日本に勝った、追い越したということばかり言っていて、国内の宣伝だけでは飽き足らず、世界中でありもしない事実らしいことをでっち上げては日本の悪口を公然と言いふらしている国です。
相手の悪口ばかり言っていて相手がどう思うかのソンタクなどまるでない失礼な国です。
このように正面切って日本をやっつけるためと公言して動いている韓国経済戦略の保証人に日本がなってやるメリットは全くありません・・。