Month: January 2011

きちんとした仕事の展望もないのに、産み育てるのは無責任ですし、成人してみて仕事がないのでは若者が元気をなくすのは当たり前です。
人口政策のミスが若者に閉塞感を与えていて、これの解決策が見当たらない（あるいはこれを認めたくない）ために、失われた２０年となどと（打開する能力のない政治家や学者の意を受けた）マスコミが言い訳しているに過ぎません。
高度成長期にも取り残される地方や過疎地の人たちは苦しかったのですが、若者は都会に出れば就職先があったし、地方に残った中高年以上の人たちの処遇をどうするか・・・大都会と山奥や漁村等の地域的違いがはっきりしていたので、地域格差是正のテーマが分りよかったので、日本全体をひっくるめて失われた時代とは誰も言いませんでした。
現在の政治状況は地域格差の時代が終わりに近づき（過疎地は高齢者ばかりとなって就職難の問題を通過しました）、政治家は地域格差の是正だけ叫んでいれば良いのではなく、同じ都会地に新しい時代の産業に適応出来る人と出来ない従来型の労働者（事務職を含め）が混在していて、適応出来ない汎用品向け労働者が困るようになりました。
この点は昨年末 December 28, 2010「成長・停滞と出産２」から予告しているとおり、都市住民内格差としてこの後で書いて行く予定です。
今後の政治の要点は、都会地盤の政治家か地方基盤かの差ではなく、都会の中での時代不適合型の市民を支持者にするかどうかの違いになって来ます。
高度成長期は格差是正を訴える地方政治家が幅を利かしましたが（・・田中角栄や竹下、現在の小沢（敬称略）とみんなそうでした）今後は都市住民内の格差是正がテーマですので、１８〜２０世紀まで妥当していた地域代表制の選挙制度は意味をなさなくなり複雑です。
長年慣れ親しんだ地域代表制は実はその基礎を失いつつあるのですから、従来の選挙制度は抜本的に見直す必要があります。
身近な問題では住民自治が必要なので、細分化した地方自治体が必要ですが、国政選挙の選出母体と一致している必要がありません。
この意味では小選挙区制は時代錯誤になると思います。
我々日弁連でも（昨年３月コラムで選挙を紹介しましたが・・・）地域による意見差ではなく、消費者問題を扱う弁護士かどうかなど仕事内容による意見の違いが重要になって来ました。
ただし、人口構成比では、底辺労働向け人材・・裾野人口の方が圧倒的に多いので、子供手当・授業料の補助等社会保障給付を強調する政党が有利になって行く・・衆愚政治に陥って行く危険があります。
これが民主党政権による社会保障給付（高速料金の無料化まで社会保障と言うかは別問題ですが・・・外国人参政権その他いくらでも広げたい政党の本質を持っています）の大膨張の原因でしょう。
世界の何割のシェアーを閉める特殊なベアリングやレンズ、携帯用金型を手作りで作れるなど、今後もこの種の技術力で日本は生き残るしかないのですが、この種技術者は何万人に一人しかいりません。
従業員さえ多ければ金融取引で余計儲かると言うこともないし、知財分野も人口さえ多ければ良いものではありません。
従来のようにベルトコンベアー向けの人材ではなく、優秀な人材比率を上げて行かないと、就職難で困る若者が増える一方になるだけです。
若者の閉塞感・苦境を打破するには、人口増こそ国力の源泉とする誤った考えを払拭して、中間管理職以下の事務職及び単純工場労働向けの人材供給をしぼる・・労働力の過剰供給の是正・・少子化をもっと早く大胆に進めるしかありません。
労働環境が激変して大量の労働力が不要になっても従来通り供給を続けるから、労働力の供給過剰・・失業回避のためのワークシェアとしての非正規雇用増加になっているのですから、供給圧力をそのままにして結果として生じた非正規雇用を非難しても始まりません。

我が国経済は、前回まで紹介したとおりバブル崩壊後じりじりと黒字を拡大し続けて平成２年の約６兆円あまりから平成１９年には約２４兆円あまりの黒字（円表示ですからドルの下落に関係ありません）にまで伸びていたのですから、中国がこれにすごい勢いで追いついて来ている・・ここ２〜３年前から年ごとのフロー収支では追い越されているとしても、何も困りません。
データ紹介ついでに外貨準備高の推移も見ておきましょう。
海外進出が盛ん（海外進出をするための資本が比例して出て行っている筈ですが）であるにもかかわらず、外貨準備高（個人で言えば預貯金のようなものですが・・・）もものすごい勢いで増えています。
２００８年５月頃には１兆ドルを突破したようなニュースを見た記憶がありますが、リーマンショック後海外進出の加速で外貨準備が減ったのか、（資本収支・海外投資残高の推移を見れば分ります）財務省の平成２３年１月１１日発表の平成２２年１２月末現在で１兆０９６１億８５００万ドルになっています。

以下はウイキペデイアからの転載です。

日本の外貨準備高の変遷（1996年10月〜2007年12月）

個人の収入が５０代から高収入で安定していて（自宅も取得してこのための蓄え目的の収入が不要になっているのに）逆に金融収益が増えているとすれば、まだ自宅もない若手の収入が５〜６０代の人に追いついて来ていても、自分の収入が減らない限り他人の収入を気にしなくても良いのと同じです。
実際、国際経済で見れば円相場がリーマンショック以前に比べて約５割くらい（前回紹介したとおりドル換算値が１２５円と８２円を比較すれば約５割アップです）上がっているのは、冷静な見方で（マスコミの誤った意見だけ紹介されていますが、これを除外して）言えば、日本経済は将来に向けて高い評価を受けていることを物語っています。
（将来下がる前提で円を買い進めることはないので、市場での円値上がりは取りも直さず日本の将来性を買う経済人の方が多い現実を表しています）
バブル期から見れば平成１９年の経常収支が実に約４倍の黒字（ドル表示ではもっと倍率が上がります）になっていて、国力としては伸張中であることが明らかで、たそがれどころではありません。
若者が苦しいのは、この２０年で職場が大幅に失われた・・経済構造の変化・・労働需要減＋長寿化による労働人口の増加→失業の増大を避けるためのワークシェアートしての非正規雇用の拡大＝正規就職の困難性によるのであって、国力低下によるものではありません。
国全体の儲けが減って来てみんが苦しいのならまさに大変な事態ですが、これまで繰り返し書いているように儲けが大きくなっていても現場労働や中間管理職が増えないどころか、技術革新によってむしろ減って行く社会構造になって来たので、従来型の汎用品製造・一般事務職向け職場が激減してしまい就職難に陥っていることが、若者に閉塞感が漂っている大きな原因です。
事務系でも中間職が激減しているのですから、ホワイトカラー・中間職の次世代の多く・大卒（親世代よりも大卒が増えているのですから大変です）が親同様の安定した職に就けなくなったのは当然です。
他方で、今朝の日経新聞朝刊に大きく出ていましたがソニーが優秀な学生を採用するために採用枠を外国人３割に引き上げる予定になっています。
汎用品的職場が減るだけではなく、優秀学生向け職場も内外をとわずに募集するようになってくると、惰性的に子供を多く産んでも職場がない事態が起きるのは当然です。
このように急激に就労構造が変わり汎用品向け労働市場が縮小して来たばかりではなく、国内でも海外労働者と競争が起きている以上は、労働者供給を優秀な人材に絞り込むのが政策目標であるべきです。
優秀な人材を育てるには・・具体的には人口抑制しかありません。
これをしないで、逆に長寿化によって労働者の滞在人口は増える一方の現状を放置していると、新規参入の若者が就職難になるのは目に見えています。
その点の責任に触れずに「今の若い者は不甲斐ない・・」海外志向の若者が減ったとか「覇気がない」と批判しているのです。
親世代が次世代の労働環境を予め整えておくのを怠り・・人口政策のミスをそのままにして次世代に転嫁しているに過ぎません。

前回データで見ると、国内総生産が予想外に大きく伸びていることが分りましたが、今回は国際収支がどうなっているかを見直しておきましょう。
05/26/07・・2「キャピタルゲインの時代17（ 国際収支表2）」で国際収支表を紹介したことがありますが、その表で見直すとバブル絶頂期の平成２年の経常収支の黒字が6兆4,736億円（内貿易黒字１０兆０５２９億円）に対してその後じりじりと経常収支黒字が上がって、平成１８年度では１９兆８４８８億円（内貿易黒字１２兆３２２３億円）と貿易黒字はほぼ従来のまま、その他の収支が改善して結果的に大幅に上昇していたことが数字の上で明らかです。
言わばアメリカの圧力で国内生産＝海外輸出利益を横ばいにして（・・貿易黒字はほどほどにトドメ）その代わりに海外生産を拡大（所得収支黒字が急拡大）したのがこの２０年だったと言えるでしょう。
財務省のその後の統計によるとリーマンショック直前の平成１９年の経常収支黒字は何と２４兆７９３２億円（内貿易黒字は１２兆円余り）までふくれあがっていました。
バブル期の６兆円余りの黒字に対して平成１９年時点では経常収支は約４倍に増えているのです。
このコピーを付けたいのですが、CSVなので開くと何故か表がなくなってしまうので無理でしたが、平成２年・９０年と平成１９年の該当箇所だけコピーしました。
アンダーラインの部分が経常収支で、その右側の一つ置いた下線を引いた数字が貿易黒字額です。

この表の完全コピーは上記05/26/07・・2「キャピタルゲインの時代17（ 国際収支表2）」を見て戴くと出ているので、（その表は１８年までですので）その表に以下の文字や数字を順次当てはめていただくと分りやすいです。
財務省　国際収支状況

平成２年990C.Y.,”64,736“,”38,628″,”100,529“,”406,879″,”306,350″,”-61,899″,”32,874″,”-6,768″,”-48,679″,”-47,149″,”-1,532″,”13,703″,”-29,761″

平成１９2007C.Y.,”247,938“,”98,253″,”123,223“,”797,253″,”674,030″,”-24,971″,”163,267″,”-13,581″,”-225,383″,”-220,653″,”-4,731″,”-42,974″,”20,419″

国内総生産のようにドル表示がついていないのですが、１９９０年当時のドル相場と平成１９年のドル相場を比べると分る筈です。
１９９０年の為替相場表が見当たりませんでしたが、ウイキペデイア「プラザ合意」の添付参考文献として^ 為替の日次データ(1970年～1989年)、連邦準備制度理事会。2009年1月25日閲覧。」があり、それには１９７１年１月４日から８９年１２月２９日までの、日々のレート表になっています。
この最後のデータによると「29-Dec-89 143.8000」・・１ドル１４３円８０銭でした。
これに対して、平成１９年の相場表はどこでも掲載されていますが日本銀行の公表している基準外国為替相場及び裁定外国為替相場によると

基準外国為替相場及び裁定外国為替相場
（平成19年7月1日から平成19年12月31日までの間において適用）
基準外国為替相場　　アメリカ合衆国通貨１米ドルにつき本邦通貨１１９円

とされております。
１４３、８÷１１９＝１，２０８４ですので、円表示で約４倍になっただけではなく、ドル表示では更にこれにⅠ、２倍した倍率になっていることになります。
前回紹介した国内総生産の推移や国際収支の立派な成果をきっちり国民に報告・・マスコミが繰り返し報道すれば、国全体の経済力では全く失われていないことが国民に明らかとなるでしょう。
にもかかわらずマスコミは自虐趣味によるのか、あるいはアメリカに遠慮しているのか（これが本音でしょう）失われた２０年などと実態に反した宣伝をしているのが問題です。
（統計を発表しているのだからこれを見れば分ると言えばそれまでですが、国民一般はナマの統計を見ないでマスコミのムード的宣伝に洗脳されてしまう傾向があるのでマスコミの責任は重大です。）
マスコミ論調は戦前の大本営発表の逆ばりで、事実に基づかないムードで国民に悲観論を煽っているのですが、うまく行ってないのは人口政策です。
我が国の経済の実態は上記の通りバブル期よりも大きく儲けているのに、ムードに弱い若者達がマスコミの誤導宣伝にマトモに反応してやる気をなくしているのが問題です。
昨日紹介したように、世の中のことを何も分らない・・大人の意見の受け売りでしかない子供まで将来を悲観的に見ているのでは、子供に「元気出せ」と言っても始まりません。
何も知らない子供世代が元気ないのは、大人が誤った暗すぎるムードを宣伝しているからに外なりません。
具体的事実として劣っている点があるならば、これを是正しようとする人材も出て来ますが、マスコミのように根拠もなく悲観論ばかりムードで宣伝すると実態を知らない若者は、これまたムードに弱い・・と言うよりは事実を知る能力が低いのでムードに頼るしかないのでマトモに元気をなくしてしまうのです。
ましてや、実際に就職難・・労働条件悪化に直面しているのは、主に若者ですから彼らが元気をなくしているのは仕方がない面があるでしょう・・・。

プラザ合意以降度重なる国際協調・協議の結果、我が国はこれ以上の海外需要には海外工場進出で対応することになったのです。
我が国では・・労働需要の拡大が止まったどころか、日経新聞１月１０日朝刊記載のようにこれまでの約１０年だけでも７００万人（日経記載の・・建設・製造業以外の銀行証券保険その他各種事務系などでも正規雇用は大幅に減っていますので、７００万ではきかないでしょう）も減少しているのですから、労働力供給の適正化・縮小を図るのは待ったなしの段階に来ていました。
人口減縮小の必要性を封印・・タブーとしたまま議論して来た過去・現在の人口政策では、供給過剰になった若者の就職難・入口での滞留が進むばかりです。
労働者供給過剰は労働者全般に不利ですが、実際には既得権のある既就職者には大して不利に作用せずに、（前年採用し過ぎた分を解雇せずに次年度採用を抑制するのが普通です）新規参入者・・若者や新規参入を始める女性に不利に作用します。
平成のバブル崩壊以降失われた１０年とか２０年と言われますが、元々国際経済・政治上の関係で、際限のない国内生産増＝輸出増＝黒字蓄積（赤字・失業の輸出）が限界に来ていて、今後は海外工場進出しかない・・国内生産は良くても現状維持・・高原状態で行くしかないと決まった以上は、成長が鈍化するのは言わば目的達成・・政策転換の成功状態と評価すべきであって、これを失望し、成長率の鈍化をいかにも国の破滅のように宣伝するマスコミの論調は誤りです。
「日本はもう駄目だ駄目だ」と言う悲観論（マスコミが宣伝しているだけですが・・・）が多いのは、成長率が無限に上がることを前提にした誤った議論に過ぎません。
成長率と言うものは何時か鈍化するのはどんな分野でも同じで、（勉強であれスポーツであれ初めは勢いが良くても一定のレベルに達すれば上達が鈍化し何時か停止〜下降に移る）すべてに共通する原理です。
高原状態に至ればその後は飽くなき収入増を求めて徹夜・残業をしなくとも豊かな生活を享受すれば良いことです。
我々弁護士個人で見ても、あるいは野球のイチローの場合も同じですが、最初はすごい勢いで打率や安打数・収入が伸びますが、後は高原状態で隠退まで行けば良いのです。
際限なく前年比ヒット数が伸びたり収入が伸びる必要がないばかりか・・原理的に無理です・・・そういうことに最後までこだわる弁護士や医師、野球選手がいたとしたら、人の生き方としても問題です。
ただし、株式投資の基準・・配当よりも値上がりを楽しみにする人（短期売買で儲けを求めるプロ）向けには、高原状態か否かではなく成長性に関心を持つのは当然です。
本来の株式制度から言っても短期のさや抜きを求めるためだけに参加するのは邪道であって、投資家でなく投機屋と言われます・・不動産屋でも土地転がしは卑しまれるのが普通です。
このような病理現象的存在に過ぎない（値上がり期待だけの）特殊プロ向けの基準はあくまで特殊向けに過ぎないのに、この投機屋基準の受け売りでマスコミが国民一般に対して「もう日本は駄目だ」と宣伝するのは間違いです。
確かに一定水準に達した日本経済の上昇率は新興国より低い・・安定成長ですが、これこそが、諸外国世界中の国民の憧れる経済状態に外なりません。
個人の生き方で見ても寝ないで働く急激な出世競争中よりはその結果得た高い地位・・高原状態の安定した中高年を夢見て若い時にしゃにむに努力しているのではないでしょうか？
成長率の絶えざる上昇は可能なことなことか、そもそも必要かの議論が先になければなりません。
前提を誤った宣伝の結果、何も（事実を）知らない筈の１５歳以上子供まで連合の調査の結果、今の日本が良くなるのは後３０年後などとアンケートに答えているようですが、これはもろにマスコミの受け売りでしかないことが明らかです。
殆どのサラリーマンがマスコミの宣伝そのままに「今の閉塞感がどうの、若者が元気ない」などと言いますが、殆どの人は自分の目を持っていないのです。
ムードを刷り込むマスコミの責任は重大です。
マスコミは先ず事実を伝えることが責務であって、その上での判断は読者に委ねるのを基本とすべきです。
意見を書くならば、ムードでごまかすのではなく、具体的な事実に基づくきっちりした意見として書くべきでしょう。