労働需要減少と就労者増

在日外国人労働者数としては正規と不法滞在を合計するとここ数年間1年当たり5〜6万人以上の減少が続いていると言えるでしょう。
私が年来主張しているように、労働力の供給過剰が生じて、これに敏感な外国人労働者が減って・・・一種の社会減が生じているのです。
1月9日の日経朝刊第1面ではリーマンショック後1年間で「外国人労働者が14%、4万5000人減少した」と書かれていて、上記人口統計(では年に正規登録者数で2〜3万人減・・しかも妻子を伴って帰る人もいるのでこの減少がすべて労働者とは限りません)とは少し違いますが、出典明示していないので根拠不明ですが、企業等からの集計かも知れません。
根を生やしていない外国人(に限らず国内でも転勤族は同じです)は仕事がないとなれば逃げ足が早い(非正規雇用が多いことも大きな原因)のです。
外国人労働者がものすごい勢いで減少しているのは、結果として国内労働需給・・雇用の場が縮小していることの反映です。
日経新聞1月10日朝刊1面では、「昨年11月時点の建設業就業者数は488万人で1997年よりも200万人少ない」「工場の海外シフトが進み、09年の製造業の就業者数は92年に比べ500万人減った」(出典不明)と書かれています。
(1990年からだともっと減っているでしょう)
このシリーズで繰り返し書いているように製造業に限らずその他業種でも事務処理の電子化等によって、銀行・証券・保険その他一般業種でも大幅に就業者数が減っていますから、実数では1000万人単位の減にのぼるでしょう。
この建設・製造合計700万人の労働者減だけで考えてもこれに匹敵する人口を減らすには、(労働者700万人のバックには赤ちゃんや老人、病人・これを世話する保育士や教育関係者・医療・介護・美容・食料等のサービス業従事者・公務員等不要になる分を含めると)数千万人以上の人口減が必要です。
仮に当時の就労人口が約4500万人だったとすれば、その6〜7分の1の減少ですから、人口の6〜7分の1が減少して均衡します。
統計局ホームページでの昭和28年からの就業者数の時系列データによると、平成元年には男子約2891万人、女子1714万人の合計4605万でしたが、その後男子は徐々に増えて平成2年10月に3000万台になってから平成22年11月男性3126万人の微増に対して、女性が平成15年12月に2200万人を超えてから一進一退で平成22年11月まで微増の2329万人・・男女合計5456万人となって800万人も増えています。
この外完全失業者が300万あまりです。
700万〜1000万の雇用減に対して、逆にじりじりと就労者が増えて来たのは、失業したままでいられない・・・青森県のように域外=国外に流出出来ないので、リストラ中途退職者の多くが非正規雇用者として再就職して働き続けた外に(定年延長等による労働者増とあわせて、)男性就労者が増え続け、男性の非正規雇用化による生活維持のために主婦層が新たに働きに出て行くようになった経過が読み取れます。
統計によると高齢化による滞在人口の増加によって就労者が増え続けているのであって、年金赤字は少子高齢化による就労者減によるものではないことが明らかとなります。
世上、少子化の結果少ない労働者が高齢者を支えることになるので大変だと言われていますが、実際には支える働き手が増え続けていたのに赤字が進行しているのです。
需要減=総収入減ですから、労働者だけ増やしても減少した収入をシェアーするだけ・・一人一人は貧しくなり、国家全体の労賃収入は増えません。
給与天引きに頼る年金や保険が軒並み赤字になっているのはこの原理によるのです。
以下就労人口統計の一部紹介します。
男女計     男子   女子
平成元年 1月 Jan.   4605       2891     1714
1989   2月 Feb.   4636       2909    1727
3月 Mar.     4645      2914     1731
4月 Apr.    4658      2915      1744
5月 May     4672     2923     1748
6月 June    4682     2928    1754
7月 July    4692      2939    1753
8月 Aug.    4701     2945    1756
9月 Sept.   4689      2936    1753
10月 Oct.    4698     2935     1763
11月 Nov.   4721      2949     1772
12月 Dec.   4739      2964      1776

平成10年 1月 Jan.   5397  3245 2152
1998   2月 Feb.   5397 3251 2146

平成22年 1月 Jan.   5489   3156    2333
2010 2月 Feb.    5474    3135    2339
3月 Mar.      5485   3144    2343
4月 Apr.      5442    3132   2310
5月 May      5417    3115    2301
6月 June      5418    3131    2287
7月 July       5446    3131    2315
8月 Aug.       5451   3127    2326
9月 Sept.      5510    3139    2371
10月 Oct.      5493    3135   2360
11月 Nov.      5456   3126   2329
12月 Dec. … … …

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