生産性向上による雇用縮小分と増えて行く一方の労働人口の受け皿として、輸出増に活路を求める生産拡大＝貿易黒字の拡大政策に対して、昭和末頃から失業の輸出として日本叩きが激しくなって来たので、海外工場立地しかなくなり、日本の一人勝ち・・これ以上の国内生産拡大が国際政治的に許容されなくなりました。
そこで韓国・台湾更には東南アジアあるいは中国等への順次の進出で日本製部品を使った組み立てによって、迂回輸出で稼ぐ構図にして行ったのが、その後の展開です。
いまさら製造業等の分野で国内雇用が減ったと騒いでも、上記経過によれば国際・国内・政治上の公約とも言うべきですから、何の解決にもなりません。
（後に紹介しますが、今でも膨大な国際収支黒字が続いていますが、中国躍進の陰に隠れて文句言われていないだけです）
ところでバブル崩壊後の雇用減は、従来のように生産性向上分を絶えざる国内生産拡大で解決しないで生産増分を海外立地に移しただけで、国内生産縮小による部分はそれほど多くはありません。
たとえば、代表的な産業である製鉄であれ車であれ、現状維持どころかじりじりと生産を増加しているので、国内雇用減少の原因は技術革新による分が多いでしょう。
www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5500.html – キャッシュによると以下のとおりです。
２００８〜９年だけは減少していますが、これは日本だけではなくリーマンショックによる例外です。

他方車の方は、opyright (C)2009 株式会社 自動車情報センター All Rights Reservedによると、過去１０年分だけですが、

1998年～2008年

国内乗用車の生産台数は１９９8年の ８０５万台から
２００8年の ９９２万台へと増加した。

車種別に見ると 普通乗用車は２００１年に小型乗用車を抜き２００５年以降は大きく伸張する。

これは国内需要の増加もあるが それ以上に
海外需要の拡大が大きく影響している。

国内乗用車の生産金額は１９９９年の １１兆 ５９９２億円から
２００8年の １７兆５０６９億円へと増加した。

特に普通乗用車の伸びは急速で
１９９９年の ６兆円から２００８年の １３兆円弱へと増加している。

と記載されています。

上記の通り、バブル崩壊後も日本は製鉄・自動車等の基幹産業では、海外進出しながらも国内生産を減らしていなかった（ジリジリと増やしていた）ことが分ります。
それでも「労働需要減少と就労者増」Posted on January 12, 2011で紹介したように製造業で大幅な労働者減になったのは、ひとえに生産性の上昇・・合理化によるものでしょう。
事務系労働者縮小も、ファックス・パソコン・携帯の普及に代表される事務系技術進歩によるものです。
バブル直前までは合理化によって労働者が余ると、その分生産拡大・輸出増・・規模拡大（事務間接部門も増えます）によって吸収していたのですが、これが許されなくなったので若者の就職が難しくなったことが上記統計で分ります。
１月４日の例・・飲食店で言えば、来店客数と滞在時間増加にテーブルの追加（厨房能力拡大）・生産設備の拡張（輸出）でごまかせなくなったので、あまったエネルギー（資金）を土地等の非生産的資産に向けて平成のバブルになってしまったのです。

適正人口論としては、何を基準にすべきか難しい問題・・一義的には言えないでしょうが、生存に必要な条件をどの水準で享受すべきかの議論になるべきでしょう。
所得が同じなら、扶養家族が少ない方が豊かな生活が出来ます。
他方で、一定規模以下ですと社会組織が成り立たない限界があると言われますが、交通・通信インフラの発達した現在では、実はそれほどでもないでしょう。
生活するのに大勢の集団を必要としていた時代から徐々に減少して、今では独身のままで不自由のない時代ですし、国家としても、億単位である必要がありません。
むしろ韓国のように国内市場が狭い分、海外進出・輸出向けに傾注して成功している例もあります。
（日本の場合、携帯その他国内市場向けに特殊化して海外で通用しない製品で困っている例が多いことはご承知のとおりです）
今後の国際収支の黒字は資本収益や知財等あるいは技術集約的産業によるところが多いので、ヤミクモに底辺労働しか出来ない人口が多くてもせっかくの黒字を多くの人口で食いつぶすことになりかねません。
今後は国内需要プラスアルファくらいしか単純工業品・・汎用品の生産が出来ないし単純作業的事務作業は海外アウトソーシング等で減って行くとすれば、この方面向きの人材は大幅に余ってくしかありません。
諸条件の中では、労働市場の均衡が重要な要点であることは１月７〜８日に紹介した青森県の人口流出の例が物語っています。
労働市場の需要を超えて出産しても子供・若者は適応能力順にその地から逃げて行くしかないのですから、政府が合計特殊出生率と言う現状を無視した数字に基づいて子沢山政策で国民を誘導出来たとしても、青森県の例でも明らかなように各地方ごとの人口流出減は防げないことが明らかです。
そうすると東京大阪など大都会でどこまで吸収出来るか・・結局は日本全体の雇用吸収力の試算・予測が重要です。
この予測を誤り東京大阪等で吸収しきれなくなれば、失業者は国内での逃げ場をなくし海外に逃げるしかないのですが、国内移動と違って簡単ではないので、国内に失業者として滞留して大変なことになります。
失業率の問題は、過剰労働力が仮に１００万人発生する場合に、解雇・採用減を１００万人にとどめずに１５０万人解雇・採用減して、内１００万人を非正規雇用で再雇用すれば、失業者が５０万人にとどまる代わりに、１００万人の非正規雇用が発生します。
高齢者雇用が進んで、これの殆どが非正規雇用ですが、その分若者の正規雇用が減っているのがその１例です。
我が国の失業率が４〜５％でアメリカが１０％弱と言っても、非正規雇用・短時間労働者比率あるいは家庭滞留者等と比較しないと実態が分りません。
私がここ数年経験しているところでは、いずれも千葉県の辺境地域の中高年の元大工等の現場系職人ですが、現地では仕事がなくなってここ数年以上自宅でぶらぶらしているだけで、（することもなく）飲酒運転等で事件になってしまい、私が国選事件を担当した事例が何件もあります。
中高年以上になると、千葉市などの都会に移住する訳にも行かず自宅（元農家等ですから家はあります）でくすぶっているだけになるようです。
その中でも最近の事例では、１１月半ばに実刑判決があったのですが、その時について来た被告人の兄が言うには、「何時収監（現行刑訴法では収容と変わったようです）されるか？」と言うので（在宅事件でしたので・・）これから確定に２週間かかってその後の手続きがあって、「もしかしたら正月は家で過ごせるかな？」と説明していると、「何とか年内に収監してもらう方法はないか」と言う相談でした。
驚いて「何故？」と聞いてみると、仕事がなくて兄と弟（被告人）が「母親の年金で食ってるので、年を越すのが大変なので、早く入って欲しいんだ」と言う説明でした。
この事件は昨年に無免許運転プラス交通事故で執行猶予の判決を得た前科があったのですが、また無免許で乗って検問にひっかかってしまったものでしたが、兄に言わせれば、「今回２回目なのに何故逮捕してくれなかったか不思議だ！」と言う不満？でした。
私は、「そりゃあ・前は事故があったけど今回は事故もないし逮捕する必要がないから仕方ないでしょう」と取りなしておきましたが、過疎化が進んでいると言うか逃げることも出来ない中高年者は、従来の遠くはなれた過疎地に限らず東京近辺でもちょっと田舎に入ると仕事がなくて困っている人が多いのです。

在日外国人労働者数としては正規と不法滞在を合計するとここ数年間１年当たり５〜６万人以上の減少が続いていると言えるでしょう。
私が年来主張しているように、労働力の供給過剰が生じて、これに敏感な外国人労働者が減って・・・一種の社会減が生じているのです。
１月９日の日経朝刊第１面ではリーマンショック後１年間で「外国人労働者が１４％、４万５０００人減少した」と書かれていて、上記人口統計（では年に正規登録者数で２〜３万人減・・しかも妻子を伴って帰る人もいるのでこの減少がすべて労働者とは限りません）とは少し違いますが、出典明示していないので根拠不明ですが、企業等からの集計かも知れません。
根を生やしていない外国人（に限らず国内でも転勤族は同じです）は仕事がないとなれば逃げ足が早い（非正規雇用が多いことも大きな原因）のです。
外国人労働者がものすごい勢いで減少しているのは、結果として国内労働需給・・雇用の場が縮小していることの反映です。
日経新聞１月１０日朝刊１面では、「昨年１１月時点の建設業就業者数は４８８万人で１９９７年よりも２００万人少ない」「工場の海外シフトが進み、０９年の製造業の就業者数は９２年に比べ５００万人減った」（出典不明）と書かれています。
（１９９０年からだともっと減っているでしょう）
このシリーズで繰り返し書いているように製造業に限らずその他業種でも事務処理の電子化等によって、銀行・証券・保険その他一般業種でも大幅に就業者数が減っていますから、実数では１０００万人単位の減にのぼるでしょう。
この建設・製造合計７００万人の労働者減だけで考えてもこれに匹敵する人口を減らすには、（労働者７００万人のバックには赤ちゃんや老人、病人・これを世話する保育士や教育関係者・医療・介護・美容・食料等のサービス業従事者・公務員等不要になる分を含めると）数千万人以上の人口減が必要です。
仮に当時の就労人口が約４５００万人だったとすれば、その６〜７分の１の減少ですから、人口の６〜７分の１が減少して均衡します。
統計局ホームページでの昭和２８年からの就業者数の時系列データによると、平成元年には男子約２８９１万人、女子１７１４万人の合計４６０５万でしたが、その後男子は徐々に増えて平成２年１０月に３０００万台になってから平成２２年１１月男性３１２６万人の微増に対して、女性が平成１５年１２月に２２００万人を超えてから一進一退で平成２２年１１月まで微増の２３２９万人・・男女合計５４５６万人となって８００万人も増えています。
この外完全失業者が３００万あまりです。
７００万〜１０００万の雇用減に対して、逆にじりじりと就労者が増えて来たのは、失業したままでいられない・・・青森県のように域外＝国外に流出出来ないので、リストラ中途退職者の多くが非正規雇用者として再就職して働き続けた外に（定年延長等による労働者増とあわせて、）男性就労者が増え続け、男性の非正規雇用化による生活維持のために主婦層が新たに働きに出て行くようになった経過が読み取れます。
統計によると高齢化による滞在人口の増加によって就労者が増え続けているのであって、年金赤字は少子高齢化による就労者減によるものではないことが明らかとなります。
世上、少子化の結果少ない労働者が高齢者を支えることになるので大変だと言われていますが、実際には支える働き手が増え続けていたのに赤字が進行しているのです。
需要減＝総収入減ですから、労働者だけ増やしても減少した収入をシェアーするだけ・・一人一人は貧しくなり、国家全体の労賃収入は増えません。
給与天引きに頼る年金や保険が軒並み赤字になっているのはこの原理によるのです。
以下就労人口統計の一部紹介します。
男女計　　　　　男子　　　女子
平成元年 1月 Jan. 　　4605　　　　　  2891　　　  1714
1989 　　2月 Feb.　  4636　　　　 　 2909 　　　1727
3月 Mar.　 　　 4645　　　　　 2914　　　  1731
4月 Apr. 　　　4658 　　　　　2915　　　　  1744
5月 May　  　　4672 　　　　2923　　　  1748
6月 June　  　4682 　　　　2928　　　 1754
7月 July 　　　4692　　　　  2939 　　　1753
8月 Aug. 　　　4701 　　　　2945 　　　1756
9月 Sept.　　　4689　　　　  2936 　　　1753
10月 Oct.　 　 4698 　　　　2935　　　  1763
11月 Nov. 　　4721　　　　  2949 　　　　1772
12月 Dec. 　　4739　　　　  2964　　　　  1776

平成10年 1月 Jan. 　　5397 　3245 2152
1998 　　2月 Feb.　  5397 3251 2146

平成22年 1月 Jan.　  5489 　　3156　  　2333
2010 2月 Feb. 　　　5474　  　3135　 　 2339
3月 Mar. 　　　　　5485 　　3144　  　2343
4月 Apr. 　　　　　5442　　  3132 　　2310
5月 May 　　　　　5417 　　　3115　 　 2301
6月 June 　　　　　5418　　  3131　　  2287
7月 July　　　　　  5446　　  3131　　  2315
8月 Aug.　　　　　  5451 　　3127　　  2326
9月 Sept. 　　　　　5510　　  3139　　  2371
10月 Oct. 　　　　　5493　　  3135 　　2360
11月 Nov. 　　　　　5456 　　3126 　　2329
12月 Dec. … … …