先進国（OECD)からの移民の多くは、政治難民というよりは、より良い職を求めての移動が中心ですから国内就職難が基礎事情というべきでしょう。
能力に応じた職場不足による場合、職を求める外国移住願望が強まるし中高年以上の人の仕事がなくな（劣化す）れば（外国移住能力にも無理があるので）自殺（この世からの脱出願望）も増えるでしょう。
一般的には同じ能力の医師、運転手、学校教員、トラック運転手等々がABCDの国の賃金が自国時給より５〜１０〜１５〜２０〜２５割の順で高いとした場合、言語、習慣の違い等々のマイナス要因を考えても、倍率の高い国から順に知らない国でも働きに出ようかという人増えるでしょう。
先進国同士で言語共通、生活習慣に大差ない（英語圏同士など）場合には、倍率が低くてもそれほどのハードルにはなりません。
国内で大坂や福岡の人が東京に転勤になっても、ハードルが高くないのと同じです。
逆に東京生まれの人が地方転勤や就職のあてもないのに地方移住するにはハードルが高いので、企業誘致同様で、若者を地方に呼び込むには営農支援相談体制など受け皿準備が必要です。
韓国から日本就職の場合、同胞が多く生活に必要な情報が多く（言語相違の不都合緩和）安心でしょうし、最短距離・航空機で九州の場合１時間足らず？で移動可能ですから、その点の気楽さもあるので単価２〜３割違いでもより先進国のイメージの強い日本への磁力が強いでしょう。
まして年末がきても未就職率３割＝ゼロ収入で親元で鬱々としている状態から日本大手企業就職との格差でいえば、何百倍の格差の磁力でしょうか？
考えようによれば、ソウールの学生が日本企業に就職活動するのは大阪の学生が東京の企業に就職活動する程度のハードルでしょうか？
ところで、韓国経済好調のデータが正しいとすれば、なぜ若者の就職先が足りないのかの疑問ですが、GDPのアップも一人当たり所得増加も正しいが、産業構造と大卒や院卒の就職先が合わないというミスマッチ説に説得力がありそうです。
https://www.recordchina.co.jp/b668339-s0-c20-d0127.html
引用の続きです。

早稲田大学の朴相俊（パク・サンジュン）教授と韓国銀行（BOK）のキム・ナムジュ副研究委員は5日に発表したBOK経済研究の報告書「韓国と日本の青年失業比較分析および示唆点」で「韓国の若者の失業率が日本より大幅に高いのは、良質の雇用が不足している上に大企業と中小企業間の賃金格差が大きいことに起因しているとみられる」と指摘。大・中小企業の賃金格差拡大といった労働市場の二重構造化が若者の失業率増加につながるものとの分析だ。
統計庁の調査から、韓国の50人未満の中小企業の平均賃金は大企業の55％にすぎないことが分かっている。一方、日本は過去20年間、中小企業の賃金が大手企業の賃金の80％水準を維持しており、大卒初任給の場合は90％を上回っているという。
研究チームはこの他にも、経済成長率の下落、進む高齢化、パートタイム労働者の比率の上昇、低賃金労働者の比率などが複合的に作用し合って韓国の若者の失業率が増加し続けていると指摘。「韓国も労働市場二重構造の緩和、良質な雇用の創出など長期的かつ構造的な問題の解消のために持続的に取り組むべき」とし、「日本の政策事例を参考に、短期的な若者雇用ミスマッチ問題を解決するための対策も推進しなければならない」と主張したという。

https://japanese.joins.com/article/580/248580.html

韓国の大卒３人に１人は未就業者…２０１１年以降最悪
2018年12月28日09時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

景気不景気に関係なく受け皿・需要無視で大卒等を増やしすぎたが、受け皿がないので日本に溢れ出している？
統計の妙（からくり）？で失業にカウントされなくとも、年末が来てもまだ実際には３割の未就業者がいる・これが現状のようです。
需給関係を見ないで大学急増政策って国家運営者としては、無茶過ぎますが・・。
この辺の事情は中国も同じです。
悲願の日本に追いつけ追い越せ・・日本の近代化成功が国民皆教育によるところが大きかったことを学んだでしょうから、国民皆教育制度確立が先決だ多tでしょう。
いわゆる中進国の罠に陥いる例が知られるようになると、工場労働者レベル養成にとどまらず大卒の数が重要という意識が高まり大学の一挙急増になりました。一方で科挙以来の格差社会に苦しめられて来た国民大衆が、生まれにかかわらず学費さえ出せれば大学教育を受けられるようになった・・近代化開始で国民の家計に余裕が出た階層では（子供の能力次第ですが・・）その資金を優先的に学費に優先的に注ぎ込む人が増えます。
日本のようには卒職場が増えるにつれて、進学率が徐々に上がったのとは違い、政府は今後必要という思惑により国民は子供を学士様にさえすれば、ヤンパンになれる、士大夫になれるという願望と需給が（大学急増政策段階までは）一致したのでしょう。
しかし数％でなく同世代の半分も大学に行けるようになれば希少性が下がるのは理の当然で、大学にさえ行けば、みんながエリート・管理職になれるわけがないのも理の当然です。
また新興国の場合、国内に製造工場が大量立地したとしても自分たちの工夫して工業化したのではなく、先進国から完成した工場設備一式の導入ですから、自国にはこれといたt研究所もな区仮にあってもわずかであって、先進国が長年かけて徐々に増やしてきた学卒や大学院卒をいきなり大量供給してもそれに見合った需要があるわけがありません。
学卒さえ増やせば需要が後から追いつくと見たのでしょうが、その間の学卒の職業をどうするかの展望がなかったようです。
小泉改革で、公認会計士や弁護士などの数倍増政策が実行されましたが、弁護士や会計士さえ増やせば需要が増えるわけがないので今になってその咎めが出ています。
韓国文在寅大統領が、国民所得底上げ政策として最低賃金を連続引き上げた結果、零細自営業やサービス業等では採算割れのための廃業が激増して雇用不安が起きていますが、経済の動きを無視して政治が権力で介入するとおかしなことになる実例です。

我が国経済は、前回まで紹介したとおりバブル崩壊後じりじりと黒字を拡大し続けて平成２年の約６兆円あまりから平成１９年には約２４兆円あまりの黒字（円表示ですからドルの下落に関係ありません）にまで伸びていたのですから、中国がこれにすごい勢いで追いついて来ている・・ここ２〜３年前から年ごとのフロー収支では追い越されているとしても、何も困りません。
データ紹介ついでに外貨準備高の推移も見ておきましょう。
海外進出が盛ん（海外進出をするための資本が比例して出て行っている筈ですが）であるにもかかわらず、外貨準備高（個人で言えば預貯金のようなものですが・・・）もものすごい勢いで増えています。
２００８年５月頃には１兆ドルを突破したようなニュースを見た記憶がありますが、リーマンショック後海外進出の加速で外貨準備が減ったのか、（資本収支・海外投資残高の推移を見れば分ります）財務省の平成２３年１月１１日発表の平成２２年１２月末現在で１兆０９６１億８５００万ドルになっています。

以下はウイキペデイアからの転載です。

日本の外貨準備高の変遷（1996年10月〜2007年12月）

個人の収入が５０代から高収入で安定していて（自宅も取得してこのための蓄え目的の収入が不要になっているのに）逆に金融収益が増えているとすれば、まだ自宅もない若手の収入が５〜６０代の人に追いついて来ていても、自分の収入が減らない限り他人の収入を気にしなくても良いのと同じです。
実際、国際経済で見れば円相場がリーマンショック以前に比べて約５割くらい（前回紹介したとおりドル換算値が１２５円と８２円を比較すれば約５割アップです）上がっているのは、冷静な見方で（マスコミの誤った意見だけ紹介されていますが、これを除外して）言えば、日本経済は将来に向けて高い評価を受けていることを物語っています。
（将来下がる前提で円を買い進めることはないので、市場での円値上がりは取りも直さず日本の将来性を買う経済人の方が多い現実を表しています）
バブル期から見れば平成１９年の経常収支が実に約４倍の黒字（ドル表示ではもっと倍率が上がります）になっていて、国力としては伸張中であることが明らかで、たそがれどころではありません。
若者が苦しいのは、この２０年で職場が大幅に失われた・・経済構造の変化・・労働需要減＋長寿化による労働人口の増加→失業の増大を避けるためのワークシェアートしての非正規雇用の拡大＝正規就職の困難性によるのであって、国力低下によるものではありません。
国全体の儲けが減って来てみんが苦しいのならまさに大変な事態ですが、これまで繰り返し書いているように儲けが大きくなっていても現場労働や中間管理職が増えないどころか、技術革新によってむしろ減って行く社会構造になって来たので、従来型の汎用品製造・一般事務職向け職場が激減してしまい就職難に陥っていることが、若者に閉塞感が漂っている大きな原因です。
事務系でも中間職が激減しているのですから、ホワイトカラー・中間職の次世代の多く・大卒（親世代よりも大卒が増えているのですから大変です）が親同様の安定した職に就けなくなったのは当然です。
他方で、今朝の日経新聞朝刊に大きく出ていましたがソニーが優秀な学生を採用するために採用枠を外国人３割に引き上げる予定になっています。
汎用品的職場が減るだけではなく、優秀学生向け職場も内外をとわずに募集するようになってくると、惰性的に子供を多く産んでも職場がない事態が起きるのは当然です。
このように急激に就労構造が変わり汎用品向け労働市場が縮小して来たばかりではなく、国内でも海外労働者と競争が起きている以上は、労働者供給を優秀な人材に絞り込むのが政策目標であるべきです。
優秀な人材を育てるには・・具体的には人口抑制しかありません。
これをしないで、逆に長寿化によって労働者の滞在人口は増える一方の現状を放置していると、新規参入の若者が就職難になるのは目に見えています。
その点の責任に触れずに「今の若い者は不甲斐ない・・」海外志向の若者が減ったとか「覇気がない」と批判しているのです。
親世代が次世代の労働環境を予め整えておくのを怠り・・人口政策のミスをそのままにして次世代に転嫁しているに過ぎません。