慰安婦報道でも報道機関は要所要所に「〇〇が事実とすれば・・」などの逃げ道を要所要所に用意していたのでしょうが、それを視聴者や読者は「書きっぷり」で判断しているのです。
「実務法曹にとっての近代立憲主義」その他の主張は、本気でそのように思いこんで欲しいかのようなトーン・ぼやーっと読むとそういう方向へ引きずり込まれそうであり、実際にそのように思い込んでいる人がいること・成功していることが上記引用文でわかります。
人権は崇高である→生命侵害は人権侵害の最たるものであり許されない＝死刑廃止論・・このような単純論理が成立すれば、一般的刑罰ならば何故許されるかの説明がつきません。
生命を奪うのも自由を奪うのも人権侵害に相違ないのですから、何故生命侵害だけゆるされないか意味不明の論旨です。
彼らは生命だけは特別扱いすべきというのでしょうが、憲法のどこにも書いていません。
都合の良いところは憲法に書いていなくとも重視するし、都合の悪いところは書いていても無視するという非合理な価値基準です。
もしも刑罰一般が人権侵害で許されないならば、ホッブスのいう「万人の万人に対する闘争」の原始・自然状態になり、近代社会・刑法や刑事訴訟法が成り立ちません。
（実は、人間の原始社会どころか、動物界でも（狼でも魚類でも猿でも馬や鹿のグループでも同種同士ではそんな闘争世界はありませんから「リヴァイアサン」の前提は、実際にそういう社会があるというのではなく、観念的に「そういう段階があり得る」というだけでしょうか？）
思想信条の自由があっても、国家転覆罪はまだ内乱行為をしていない陰謀段階でも処罰されるのが世界標準です。

刑法
第七十八条　内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。

共謀罪法案の時に近代法の原理に反するという意見が流布されましたが、世界標準がどうなっているかという説明が一切ありません。
政府の説明は以下の通りです。
http://www.moj.go.jp/content/000003507.pdf

共謀罪等の創設を求めている国際組織犯罪防止条約は，既に１２０か国によって締結されており，欧米先進国でも既に共謀罪等が設けられています。
我が国も，法案の「組織的な犯罪の共謀罪」を設けることによって，これらの国々と足並みを揃え，国際社会と協調して重大な組織犯罪から国民をより良く守ることができることになります。
国民の方々が不安に思うようなことは全くありません。

　　　アメリカ 　○ 共謀罪 　（連邦法第18 編第３７１ 条）

二人以上の者が犯罪を犯すこと等を共謀し，何らかの ある者が，他の者と犯罪行
そのうちの一人以上の者が共謀の目的を果たすために何らかの行為を行ったとき

　　イギリス 　○共謀罪 １９７７年刑事法第１ 条第３条

ある者が，他の者と犯罪行為を遂行することにつき合意したとき

　　ドイツ 　○犯罪団体の結成の罪　　（刑法第１２９ 条）

犯罪行為の遂行を目的・活動とする団体を設立した者，このような団体に構成員とし して関与した者，支援者を募り又はこれを支援 した者，

　　フランス　 ○凶徒の結社罪　刑法第450ー 1条

重罪等の準備のために結成された集団又はなされた謀議参加したとき （準備のため、客観的行為がなされることをする 。）
日本の共謀罪

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4D_U7A610C1M11000/
2017/6/15 18:56

1５日に成立した改正組織犯罪処罰法のうち「共謀罪」を規定する条文は次の通り。
（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）
第六条の二　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

上記を比較しても先進諸外国と比べて日本の法律だけが、近代法理に反するとは到底思えませんが・・。
近代法の法理違反の運動をする勢力がどの部分が違反になるかの主張責任があるのではないでしょうか？
諸外国の法制度の要点は、内心の自由も絶対ではない・・テロ目的などの内容によって幅する方向性であり、処罰の要件・なんらかの外形に現れた時に処罰する・・無辜を誤って罰しないように足並みを揃えていることが分かります。
「内心の自由が絶対ではない」というのが現代的法理であり、左翼系の主張は文字どおり現代以前の過ぎ去った近代法の法理から進化しない超保守論理です。
マスメデイアが諸外国事例を一切報道しないで反対論ばかり大きく報道しているように見える（私が見落としているだけかもしれませんが・・）ことじたい中立性違反の疑い濃厚です。
思想表現の自由があっても他人の名誉毀損や詐欺行為は許されませんし、わいせつ表現の場合、・・違法の評価を受けます。
基本的人権といっても公共の利益に反しない限度で許されているにすぎませんし、これに反する場合には、刑罰を受けたり損害賠償を命じられることで社会秩序が保たれているのです。

憲法
第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

最近の立憲主義の強調は、学問というよりも人権は、（運動体の本命ターゲットは死刑廃止よりは平和主義→人命尊重でしょうが・・）憲法以前の（天賦不可譲の）権利だから憲法改正でも許されない・・社会にそのような誤ったイメージを定着させるための政治運動論としていきなり声が大きくなってきた印象です。
人命＝人権の最たるもので最尊重されるべき→戦争状態は人権侵害の最大 被害行為→平和主義は憲法以前の人権原理である。
「憲法改正対象にすること自体が許されない」という飛躍論法のようですが、流石にプロたるものそこまではっきりと言えないものの、思わせぶり表現で素人・大衆がそのように飛躍して思い込むように期待し、仕向けているように見えます。
憲法以前の権利ならば、憲法がどうなろうと守るべき規範である・改正の影響を受けないはず・・関係ないのになぜ反対するのか不思議ですが、こういう論理矛盾など一切気にしません。
・・学者としては「そこまで私は言っていないよ、『平和主義は日本を守るための方便でなく、人権を守ることと同じ』と言っているだけなのに素人が誤解しているだけだ」という世論誤導が目的の政治運動でしょうか？

モンゴルが急速に支配地を増やしたのも同じ原理で、交換すべき産物のないモンゴル族は接触した異民族と交易交渉出来ないので、略奪しかない・武力勝負・・勝つか負けるか・・隷属させるしかなかったことによります。
蒙古襲来も世界帝国になると交換手段の金貨が必須・・日本の金や銀が欲しければ、交易交渉すれば良かったのですがそのノウハウがなかったので、海戦の経験もないのに武力勝負に出て失敗したことになります。
清朝皇帝がイギリスの使節に対して何も欲しい物はないと威張ったことが有名ですが、実際にイギリスが交換すべき特産品が何もない点は今も同じです。
イギリスは仕方なしにアヘンを売り込むしか出来なかったのは、むべなるかなと言うところです。
アヘンを売れなくなったので、今では金融でかすめ取ろうとするのが金融支配の問題です。
金融は血流同様に重要な機能ですが、それと関係者がどん欲過ぎて良いかは別問題です。
必須と言えば、飲料水も電機もガスも物流も電池も医師・法律家も政治家も清掃業も不動産業も皆重要です。
アメリカのペンス副大統領の１０月４日の演説以降、中国のアメリカに対する情報操作スパイの浸透工作→「侵略」に対する関心が高まってきました。
February 15, 2018「思想の自由市場論４（中国の挑戦）」の続きです。
フェイクニュースが議論の表面に出てきたのは、トランプ氏の方ではメデイア支配に対する不満がその動機と思われますが、アメリカ全体で言えばアメリカによる思想の自由市場支配がネットの発達で変わりつつあることへの焦りが大統領選挙戦で表面化した結果と思われます。
トランプ氏と支配メデイアが攻防を繰り返しているうちに、実は真の敵はアメリカによる「世界情報支配の終わりが始まっていること」に双方が気がついて、アメリカあげての中国非難の大合唱になったと見るべきでしょう。
中東・・アルジャジーラの放送開始以来・・中東アラブ世界では徐々に英米系メデイアの支配力が落ちてきていた・・逆転してきた結果に対する焦りもあるでしょう。
世界各政府に対するアメリカの影響力の強さ→中央政府による電波割り当てによるアメリカの間接支配の及ばないロシア、中国（孔子学園による中華思想浸透への反発が米国でも強まっています）によって、ハッキング、サイバーテロその他の方法による思想浸透の逆襲を受けるようになっていました。
ついに我慢できなくなっていたところに国際的ネット網利用によるゲリラ的思想発信によって（それまでロシアその他でアメリカの「気に入らない政権があるとすかさずスキャンダルを撒き散らして反政府運動を煽ってきたアメリカが）逆に国内政治に介入されるに至りこれに対する規制必要論が盛り上がって来たと見るべきでしょう。
情報戦で圧倒的に優位な時にはやりたい放題でしたが、負け始めていることの自白ではないでしょうか？
この数週間では、中国による大学やメデイア企業その他隅々に至るまで中国の浸透工作に対する批判がペンス副大統領によって講演されて以来、規制どころか対中全面戦争すら辞さない強硬論で、世界中の話題になりました。
いわば全面戦争の宣告みたいな公開演説ですが、今までのように鷹揚に構えていらなくなった・・水面下でやり返せな良い状況でなくなった・・そこまで追い詰めれられているということでしょう。
情報機関で言えば、相手のスパイ批判しなくともスパイ同士の戦いで勝っていれば、相手のスパイを捕捉して闇から闇で処理できるので強い方は黙って処理すればたります。
「スパイを送り込むとはけしからん」という必要がありません。
映画で言えば、侵入してきた忍者を自分の忍者が撃退すればいいことで、自分の忍者が負けて相手忍者の屋敷への侵入を防げなかった結果、相手忍者が自分の屋敷に侵入したことを公式非難するのは忍者同士の戦いで勝てないことを表明しています。
この頃、ロシアによる西欧での傍若無人な「自国もと諜報機関員の殺傷や、中国政府による中国系アメリカ人のアメリカやオーストラリア国内での拉致誘拐の頻発・各種情報窃取のカラクリなど批判は、自分の方はやり返せないことの暴露でもあります。
ただし、要人警護の場合も不意打ち襲撃に備える方が不利ですが、双方暗殺拉致の打ち合いの場合、アメリカや先進国にはそういう無茶をやる仕組みがありませんし、知財盗み合いで言えば盗まれるべき先端知財や技術のない後進国の方が有利です。
「金持ち喧嘩せず」と言いますが、こういう泥仕合になると生活水準の低い方が強みを発揮します。
数年前に、ロシア空軍機をトルコが撃ち落としたときにトルコとロシアの禁輸の脅しあいでは生活水準の高い方が同じ不便に対する耐性が弱いことをちょっとコラムで書きかけてそのままになっている原稿があります。
以下は、１０月４日ペンス副大統領の演説全文の紹介記事ですので関心のある方はお読みください。
https://www.newshonyaku.com/usa/20181009
・・・・しかし米国国民が知っておくべきことがあり、そのことをお伝えするために私はここに来ました。それは、中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて、米国に対する影響力を高め、米国国内での利益を得るために政府全体にアプローチをかけているということです。
中国はまた、かつてないほど積極的にこの権力を利用して影響力を及ぼし、我が国の国内政策や政治活動に干渉しています。
以下いろんなことを言っていますが、省略します。
これに便乗したのか？中国製半導体チップにチップの入り口を仕組んでいるというニュースも駆け巡りました。
これまでは、（ネット言論は別でしたが・・）トランプ氏と対立するメデイア界の報道姿勢からトランプ氏がアメリカ国内で孤立しているかのような印象操作されてきましたが、ペンス副大統領の演説以降、アメリカ国内では共和党だけではなく民主党支持者でも対中強硬論が多くなっている・・対中強硬論は国民的主張になっているという意見が増えてきました。
「アメリカがやる気になったのでもう中国は終わりだ」という期待論がネットで多いですが、負けすぎていて手が出ないのであれば、貿易等の不正や知財強制移転を今後やりません」という中国との合意程度・・抽象論で終わりで実効性のある対策をアメリカには打つ手がないことになります。
スパイをやめろといって相手が同意してもこちらに防諜能力がなければ、相手の違反阻止する方法がないことになります。
北朝鮮の核合意同様で口先約束だけで矛を収めるしかないとすれば、相手は守る気持ちにならないでしょう。

March 21, 2018思想「弾圧」４（天皇機関説事件）の続き「弾圧」という政治用語の妥当性に戻ります。
南原氏も講和条約対応で現政権と意見相違が目立つようになると政府要職から外れていきますが、これを弾圧とは言わないでしょう。
企業でも主流派と反目していると何かの失策を見つけては子会社に左遷されることがありますし、政党内でも党幹部に登用されるかどうかはその時の政権中枢との距離によります。
石破氏のように次の総裁選に出るためにみづから閣外に出る場合もありますが、それを弾圧とは言いません。
野党・文化人？の表現する戦前批判用語として、「弾圧」といえばものすごく酷い・暗黒政治をイメージさせられますが、天皇機関説事件では、美濃部氏が貴族院議員を辞職したにとどまるし、滝川事件では休職処分に追い込まれた程度でしかなく（裏で政府実力者西園寺が、立命館大学へ就職を世話していることを紹介しました）・・しかも野党やメデイアそれを煽って政府非難道具に使ってきた歴史こそ反省すべきです。
メデイア界あげてのキャンペインや野党批判による辞職も弾圧というならば、戦後の失言騒動による辞職も皆弾圧です。
今回の財務省文書書き換え問題で佐川前局長が辞任したのも、戦後弾圧史に残るのでしょうか？
政府与党系ならば疑惑を煽るだけで良いというならば、戦前の著名事件も政府要職者批判・・政権攻撃目的であった点は同じです。
慰安婦騒動も、親が売春仲介人に娘を売ったとしても、売られた女性にとっては任意性がないと言えるでしょうが、その場合には政府の連行強制とは意味が違うのに、いかにも政府が拉致したかのように強制性を強調するために「性奴隷」と翻訳して国外に広めたり、立憲主義違反とか近代法の法理違反とかの言葉のインフレ・メデイアしか情報源のない国民をじわじわと一定方向へ誘導する意図が過ぎるように思われます。
今流行りの財務省文書の修正変更、書き換え，改竄の表現は、まだ事実関係不明の段階で（結果的にのちに正しかったとしても）一方的に改竄事件と報道していたのは一方の立場に偏している印象です。
私の関係する審議会でも終わったあとで議事録案が回ってきますが、正式決定までは、修正可能ですし、これを書き換えともいいませんし、まして改ざんではありません。
会議場（事前に読めるように何十㎝にもなる分厚い資料が事前配布される仕組みです）で参考に配布された付属文書、その場限りで廃棄予定の参考資料や委員が手元資料にその場で書き込んだメモ等は「公文書」ではないように思えますし（持ち帰り資料もいっぱいありますが公文書ならば持ち帰り不能でしょう）公文書でないものをもらった委員が議論の過程でどのように修正しメモ書き加えようとも勝手です・そのための配布資料ですから、これをどう書き換えようと公文書改ざんではありません。
自分で書き加えたものを会議でもらった資料として外部に虚偽公表すのは許されないのは別の問題です。
訪問者と面談した時の官僚のメモが、そもそも公文書なのか？さえ不明・担当者の私的メモを通り越して上司への報告文書になっていたか？報告の結果決済印ある文書なのかさえ不明のまま、「改ざんがけしからん」という一方的情報が出回っていました。
書き換えのおこなわれた文書の性質不明だからこそ「公文書偽造」なのか「変造なのか」内容に変化ないので「変造にも当たらないのか」それとも「公文書ですらない」のかはっきりしない・検察庁も慎重に検討中のような報道が一方で行われていた理由です。
そのような未定報道をしながら同じメデイアが一方的に「改竄」と決めつけていたのは行きすぎでしょう。
事実が決まってから定義づけ報道すべきです。
事件があったかどうか不明の段階で「犯人が・・まだ自白しない」と報道しているようなものです。

March 21, 2018思想「弾圧」４（天皇機関説事件）の続き「弾圧」という政治用語の妥当性に戻ります。
南原氏も講和条約対応で現政権と意見相違が目立つようになると政府要職から外れていきますが、これを弾圧とは言わないでしょう。
企業でも主流派と反目していると何かの失策を見つけては子会社に左遷されることがありますし、政党内でも党幹部に登用されるかどうかはその時の政権中枢との距離によります。
石破氏のように次の総裁選に出るためにみづから閣外に出る場合もありますが、それを弾圧とは言いません。
野党・文化人？の表現する戦前批判用語として、「弾圧」といえばものすごく酷い・暗黒政治をイメージさせられますが、天皇機関説事件では、美濃部氏が貴族院議員を辞職したにとどまるし、滝川事件では休職処分に追い込まれた程度でしかなく（裏で政府実力者西園寺が、立命館大学へ就職を世話していることを紹介しました）・・しかも野党やメデイアそれを煽って政府非難道具に使ってきた歴史こそ反省すべきです。
メデイア界あげてのキャンペインや野党批判による辞職や解任も弾圧というならば、戦後の失言騒動による辞職も皆弾圧です。
今回の財務省文書書き換え問題で佐川前局長が辞任したのも、戦後弾圧史に残るのでしょうか？
政府与党系ならば疑惑を煽るだけで良いというならば、戦前の著名事件も政府要職者批判・・政権攻撃目的であった点は同じです。
慰安婦騒動も、親が売春仲介人に娘を売ったとしても、売られた女性にとっては任意性がないと言えるでしょうが、その場合には政府の連行強制とは意味が違うのに、いかにも政府が拉致したかのように強制性を強調するために「日本軍性奴隷」と翻訳して国外に広めたり、立憲主義違反とか近代法の法理違反とかの言葉のインフレ・メデイアしか情報源のない国民をじわじわと一定方向へ誘導する意図が過ぎるように思われます。
今流行りの財務省文書の修正変更、書き換え，改竄の表現は、まだ事実関係不明の段階で（結果的にのちに正しかったとしても）一方的に改竄事件と報道していたのは一方の立場に偏している印象です。
私の関係する審議やいろんな会議でも、終わったあとで議事録案が回ってきますが、正式決定までは修正可能ですし、これを書き換えともいいませんし、まして改ざんではありません。
まして会議場（事前に読めるように何十㎝にもなる分厚い資料が事前配布されるのが一般的です）で参考に配布された付属文書、その場限りで廃棄予定の参考資料やメモ等は「公文書」ではないように思えますし（持ち帰り資料もいっぱいありますが公文書ならば持ち帰り不能でしょう）公文書でないものをもらった委員が議論の過程でどのように手持ち資料を修正しメモ書き加えようとも勝手です・そのための配布資料ですから、これをどう書き換えようと公文書改ざんではありません。
自分で書き加えたものを会議でもらった資料として外部に虚偽公表すのは許されないのは別の問題です。
書き換えのおこなわれたと言う文書の性質不明だからこそ「公文書偽造」なのか「変造なのか」内容に変化ないので「変造にも当たらないのか」それとも「公文書ですらない」のかはっきりしない・検察庁も慎重に検討中のような報道が一方で行われていた理由です。
そのような未定報道をしながら同じメデイアが一方的に「改竄」と決めつけて大規模報道していたのは行きすぎでしょう。
事実が決まってから定義づけ報道すべきです。
事件があったかどうか不明の段階で「犯人が・・まだ自白しない」と報道しているようなものです。