March 21, 2018思想「弾圧」４（天皇機関説事件）の続き「弾圧」という政治用語の妥当性に戻ります。
南原氏も講和条約対応で現政権と意見相違が目立つようになると政府要職から外れていきますが、これを弾圧とは言わないでしょう。
企業でも主流派と反目していると何かの失策を見つけては子会社に左遷されることがありますし、政党内でも党幹部に登用されるかどうかはその時の政権中枢との距離によります。
石破氏のように次の総裁選に出るためにみづから閣外に出る場合もありますが、それを弾圧とは言いません。
野党・文化人？の表現する戦前批判用語として、「弾圧」といえばものすごく酷い・暗黒政治をイメージさせられますが、天皇機関説事件では、美濃部氏が貴族院議員を辞職したにとどまるし、滝川事件では休職処分に追い込まれた程度でしかなく（裏で政府実力者西園寺が、立命館大学へ就職を世話していることを紹介しました）・・しかも野党やメデイアそれを煽って政府非難道具に使ってきた歴史こそ反省すべきです。
メデイア界あげてのキャンペインや野党批判による辞職も弾圧というならば、戦後の失言騒動による辞職も皆弾圧です。
今回の財務省文書書き換え問題で佐川前局長が辞任したのも、戦後弾圧史に残るのでしょうか？
政府与党系ならば疑惑を煽るだけで良いというならば、戦前の著名事件も政府要職者批判・・政権攻撃目的であった点は同じです。
慰安婦騒動も、親が売春仲介人に娘を売ったとしても、売られた女性にとっては任意性がないと言えるでしょうが、その場合には政府の連行強制とは意味が違うのに、いかにも政府が拉致したかのように強制性を強調するために「性奴隷」と翻訳して国外に広めたり、立憲主義違反とか近代法の法理違反とかの言葉のインフレ・メデイアしか情報源のない国民をじわじわと一定方向へ誘導する意図が過ぎるように思われます。
今流行りの財務省文書の修正変更、書き換え，改竄の表現は、まだ事実関係不明の段階で（結果的にのちに正しかったとしても）一方的に改竄事件と報道していたのは一方の立場に偏している印象です。
私の関係する審議会でも終わったあとで議事録案が回ってきますが、正式決定までは、修正可能ですし、これを書き換えともいいませんし、まして改ざんではありません。
会議場（事前に読めるように何十㎝にもなる分厚い資料が事前配布される仕組みです）で参考に配布された付属文書、その場限りで廃棄予定の参考資料や委員が手元資料にその場で書き込んだメモ等は「公文書」ではないように思えますし（持ち帰り資料もいっぱいありますが公文書ならば持ち帰り不能でしょう）公文書でないものをもらった委員が議論の過程でどのように修正しメモ書き加えようとも勝手です・そのための配布資料ですから、これをどう書き換えようと公文書改ざんではありません。
自分で書き加えたものを会議でもらった資料として外部に虚偽公表すのは許されないのは別の問題です。
訪問者と面談した時の官僚のメモが、そもそも公文書なのか？さえ不明・担当者の私的メモを通り越して上司への報告文書になっていたか？報告の結果決済印ある文書なのかさえ不明のまま、「改ざんがけしからん」という一方的情報が出回っていました。
書き換えのおこなわれた文書の性質不明だからこそ「公文書偽造」なのか「変造なのか」内容に変化ないので「変造にも当たらないのか」それとも「公文書ですらない」のかはっきりしない・検察庁も慎重に検討中のような報道が一方で行われていた理由です。
そのような未定報道をしながら同じメデイアが一方的に「改竄」と決めつけていたのは行きすぎでしょう。
事実が決まってから定義づけ報道すべきです。
事件があったかどうか不明の段階で「犯人が・・まだ自白しない」と報道しているようなものです。

March 21, 2018思想「弾圧」４（天皇機関説事件）の続き「弾圧」という政治用語の妥当性に戻ります。
南原氏も講和条約対応で現政権と意見相違が目立つようになると政府要職から外れていきますが、これを弾圧とは言わないでしょう。
企業でも主流派と反目していると何かの失策を見つけては子会社に左遷されることがありますし、政党内でも党幹部に登用されるかどうかはその時の政権中枢との距離によります。
石破氏のように次の総裁選に出るためにみづから閣外に出る場合もありますが、それを弾圧とは言いません。
野党・文化人？の表現する戦前批判用語として、「弾圧」といえばものすごく酷い・暗黒政治をイメージさせられますが、天皇機関説事件では、美濃部氏が貴族院議員を辞職したにとどまるし、滝川事件では休職処分に追い込まれた程度でしかなく（裏で政府実力者西園寺が、立命館大学へ就職を世話していることを紹介しました）・・しかも野党やメデイアそれを煽って政府非難道具に使ってきた歴史こそ反省すべきです。
メデイア界あげてのキャンペインや野党批判による辞職や解任も弾圧というならば、戦後の失言騒動による辞職も皆弾圧です。
今回の財務省文書書き換え問題で佐川前局長が辞任したのも、戦後弾圧史に残るのでしょうか？
政府与党系ならば疑惑を煽るだけで良いというならば、戦前の著名事件も政府要職者批判・・政権攻撃目的であった点は同じです。
慰安婦騒動も、親が売春仲介人に娘を売ったとしても、売られた女性にとっては任意性がないと言えるでしょうが、その場合には政府の連行強制とは意味が違うのに、いかにも政府が拉致したかのように強制性を強調するために「日本軍性奴隷」と翻訳して国外に広めたり、立憲主義違反とか近代法の法理違反とかの言葉のインフレ・メデイアしか情報源のない国民をじわじわと一定方向へ誘導する意図が過ぎるように思われます。
今流行りの財務省文書の修正変更、書き換え，改竄の表現は、まだ事実関係不明の段階で（結果的にのちに正しかったとしても）一方的に改竄事件と報道していたのは一方の立場に偏している印象です。
私の関係する審議やいろんな会議でも、終わったあとで議事録案が回ってきますが、正式決定までは修正可能ですし、これを書き換えともいいませんし、まして改ざんではありません。
まして会議場（事前に読めるように何十㎝にもなる分厚い資料が事前配布されるのが一般的です）で参考に配布された付属文書、その場限りで廃棄予定の参考資料やメモ等は「公文書」ではないように思えますし（持ち帰り資料もいっぱいありますが公文書ならば持ち帰り不能でしょう）公文書でないものをもらった委員が議論の過程でどのように手持ち資料を修正しメモ書き加えようとも勝手です・そのための配布資料ですから、これをどう書き換えようと公文書改ざんではありません。
自分で書き加えたものを会議でもらった資料として外部に虚偽公表すのは許されないのは別の問題です。
書き換えのおこなわれたと言う文書の性質不明だからこそ「公文書偽造」なのか「変造なのか」内容に変化ないので「変造にも当たらないのか」それとも「公文書ですらない」のかはっきりしない・検察庁も慎重に検討中のような報道が一方で行われていた理由です。
そのような未定報道をしながら同じメデイアが一方的に「改竄」と決めつけて大規模報道していたのは行きすぎでしょう。
事実が決まってから定義づけ報道すべきです。
事件があったかどうか不明の段階で「犯人が・・まだ自白しない」と報道しているようなものです。