以下の記事は一応大手の記事なのである程度信用性が高いでしょう。
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/economy/2005/83.php

2005/06/24
＜韓国経済＞国民銀行・外国人持ち株率83％
・・・・国民銀行をはじめとする国内の大手銀行の外国人持ち株率は平均60－70％に達しており、今後も高まる傾向にある。

それにしても記事が古いので、直近のデータが欲しいものです。
https://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11468800949.html
2006年、SCB、信金中央金庫が出したデータによると、
2006年現在、韓国主要銀行の外資比率は次の通りである。
大手７行の株主保有構造（外資比率：　1997年末→2005年末，主要株主）
国民銀　　　　…外資比率：　41.2％　　→85.68％
ウリィ銀行　　…外資比率：　8.6％　　　→11.10％
ハナ銀行　　　…外資比率：　21.3％　　→72.27％
新韓銀行　　　…外資比率：　23.4％　　→57.05％
韓国外韓銀行　…外資比率： 　2.7％　　→74.16％
韓美銀行　　　…外資比率：　29.4％　　→99.90
第一銀行　　　…外資比率：　 0.1％　　　→100.0％

ネット検索しても最近約十年の（国家発表等の信用ある）データが出ないのは、外資支配を強調するネットが当局の〇〇によってもう一度検索しようとすると削除される事例が続きその後外資比率のデータ自体の発表がなくなっているとも言われます。
最近では逆に将来性を見込みなしと見た外資撤退が進んでいるとも言います。
外資は暴落に備えて早々と売り逃げして、暴落後に安く買い戻せばいいというのが戦略でしょう。
外資支配に対する反発を言えない・・国内格差広がり・売春に出かけるしかない苦しみに対する不満等々・・これが「何もしても仕返しをしない」安全パイの日本を標的する反日運動が過熱化してきた原因でしょう。
１０年ほど前には日本支配時代に協力した人の資産を没収する法律まで成立したと報道されています。
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法に関するウイキペデイアの記事です。

2005年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布された。大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。
この特別法の目的は盧武鉉政権が押し進める過去清算の一環であり、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」（第一条、目的）とされる。
適用例
2007年2月15日、親日反民族行為者財産調査委員会は親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法に基づいて、合計270万坪の土地を対日協力による不法利得であるとして、それらを相続した計41名から没収する手続きを開始すると発表した。
2007年5月2日、親日反民族行為者財産調査委員会は日韓併合条約を締結した李完用の子孫9名から154筆、約25万4906平方メートル（36億ウォン相当、日本円で約4億8000万円）の土地を没収し、韓国政府に帰属させる旨の決定を下した[9]。

日本支配を懐かしむ老人がこどもに殴り殺された事件が４〜５年前に報道されていました・・。

https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1bee94c855fd5e1ac42199a7668e1575
2013年9月15日 日曜日

◆95歳男「日本統治よかった」発言で殴り殺される　韓国ネットでは「死んで当然」「正義の審判だ」　９月１３日　J-CASTニュース
韓国で、95歳の韓国人男性が日本統治時代を「肯定」する発言をしたところ、居合わせた男の怒りを買い、殴られて死亡するという事件が起こった。
「愛国心ゆえ」の犯行だと男は供述、韓国ネットユーザーなどからも擁護の声が上がる。あまりにも惨い事件に、日本では驚きが広がっている。

慰安婦騒動の激化も売春婦輸出が国際的話題になってきたことの反作用と読むのは私の偏見でしょうか？
韓国は外貨準備が十分というのですが、ジャンク債中心という噂が絶えず通貨暴落リスクには敏感で、このために米利上げがあれば景気の良し悪しに関わらず追随するしかない状態のようです。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246579&servcode=300§code=300

韓経：「外国人資金流出の恐れも」…韓国銀行も「マネーエクソダス」悩む
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 2018年10月30日 09時34分

韓国銀行が韓国と米国の基準金利逆転などにともなう韓国金融市場からの外国人資金流出に内部的に少なくない懸念をしていることが明らかになった。
韓国経済新聞が２９日に秋慶鎬（チュ・ギョンホ）自由韓国党議員を通じて入手した韓国銀行の内部文書によると、韓国銀行の尹勉植（ユン・ミョンシク）副総裁は先月２７日に企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院の高位関係者が参加したマクロ経済金融会議で、「今後相当幅の外国人資金流出が発生する可能性を排除することはできない」と話した。
今月に入り金融通貨委員会会議前日まで株式市場と債券市場ではそれぞれ２兆４６０５億ウォンと９８３８億ウォンの外国人資金が純流出した。

外資支配から逃れたいが、一旦国を挙げて外資の支配下に入ってしまうと外資に背を向けられて資本流出するとたちまち呼吸困難・・国家破綻する・・麻薬常用者になったようなもので、国際金融資本にいいように操られてしまいます。
外資に逃げられないように金利を上げる・・外資の手取りを増やすしかない韓国の矛盾した状況です。

国外犯処罰の刑法原理を殺人等の重大犯に限定せず「主権国家の自由勝手」という主権絶対論によって、自制心なく金融取引法違反その他の法令違反にまで徹底すれば世界が成り立ちません。
タイでのワイロ要求に応じた企業社員が不正競争防止法違反で検挙された事例を年末（１２月２６日）に紹介しましたが、枢要な国策に限定すべき範囲が広がりすぎたのが最近の風潮ではないでしょうか？
人権を守るためには相手の人権も尊重する必要があって、人権とさえ言えば絶対的効力があるものではありません。
道路は自由に往来すべきものですが信号で譲り合いスピード制限も必要ですし、車は危険なので一定の性能保持や運転技術が必須です。
表現の自由といっても相手にも表現自由があるので、ののしる（誹謗中傷名誉毀損の）自由は制限されます。
「人権運動家は自分の主張が唯一絶対なもの・・」と言いたがる傾向・・・自制心が足りないのではないでしょうか？。
世界中がアメリカの真似をして同じような法適用をしたら、「万人の万人に対する闘争」と同じようになり兼ねません。
自分がどこかの国と貿易しないと決めるのは勝手ですが、それを世界中の国に強制する・上記のように他国間取引にまでアメリカ法の適用をする・・のは行きすぎでしょう。
トランプ氏は、TPPに始まってこれまで積み重ねてきたいろんな国際協調をかなぐり捨てて「アメリカンファースト」というのですが、自国権益を守るために敵対国との貿易をやめるだけではなく周辺諸国に協力を求めるならば、協調に対する仁義を守らないとどこの国も協調したくはなりません。
しかたなしに強制力行使に頼るとすれば、むき出しの暴力に頼る暴力団と変わりません。
「国際ルールを守らない国に対しては自分も守らない」と宣言するのは合理的です。
話せばわかるといっても銃乱射するような相手には、こちらも銃で反撃するしかないこういう人や集団が来た時のために警察力・自衛力・いざという時の防災準備は必須）のと同じですが、（頭にきたから）「俺も周辺の誰彼無しに無差別銃撃する」と宣言すれば自分も銃撃犯と同レベルになります。
中国の国際ルール違反をとがめ立てるペンス副大統領の意見は至極もっともですが、これを実践するべきトランプ政権の行動を見ると、国際慣習法や道義を守ってきた国相手にも、これまでの国際協調枠組みを守らない？で対中国同様の高関税脅しをかけるようになるのでは、銃撃犯同様で正義の基準がありません。
これでは米国ヘゲモニーの挑戦者として浮上してきた中国たたきをしているに過ぎないとしか、世界から見えないでしょう。
ペンス副大統領の演説はトランプ氏の拙劣さ（エゴ丸出し）を正義の装いで取り繕うためのものでしょう。
トランプ氏の言動を見ていると新たなルール構築する意味ではなく、自分も海賊や山賊の仲間にはいるという宣言でしかなく、これでは世界は無法状態に陥ります。
アメリカも中国も自分の国の法律を守るようによその国に強制するが「よその国の法律は受け付けない」という身勝手な主張です。
いわば「属国になれ」というに等しいでしょう。
そもそもグローバル化反対論が勢いを増したのは、ソ連崩壊後アメリカ一強になったのに気を良くして、アメリカのゴリ押しが進みすぎたのを見て、ロシアや中国が正規軍では勝てないので（サイバーテロ等により）裏口から、国連人権委員会等への浸透工作をかけてアメリカの「綺麗ごと」PCの逆利用を図ってきたことによります。
先進国の綺麗事・人権運動を逆利用してユネスコや人権委員会等を根城にして逆に先進国批判を進めるようになった結果、先進国自体が綺麗事の自縄自縛に陥り始めた不満が出てキア長に思われます。
１８年１２月２６日頃に紹介したように国外犯処罰の法原理は枢要な国策違反だけでしたが、どこの資金によるか不明ですがNGO等により枢要な法令違反か否かではなく、労働法規、環境基準、衛生基準にまで先進国基準を機械的に当てはめ先進国基準違反摘発運動が広がった結果・・（中国企業は問題にならず、先進国企業だけ批判されてしまうなど・・）むやみなお節介をしすぎたとがめ・逆利用されるようになった不満です。
いわばこれまでアメリカが、CIAなど諜報機関を利用して違法に相手国の世論工作をしてきたことをロシアや中国がサイバーテロ方式で大規模にやり返したことに対する不満です。
ロシアによる米国世論操作の実態が次々と暴かれているように、「近年のグローバル化批判は強権国家による先進国の世論分断の試みが成功しているもの」と評価することが可能です。
中国によるサイバー攻撃も半端ではありません。
いずれも民主主義国家に批判される強権支配国家ですが、彼らにとっては自国内政批判ほど怖いものはありません。
国内強権＝人権蹂躙批判を繰り広げる米国民主党政権を倒すために、選挙に向けていろいろなフェイクニュースを繰り広げてきたことが分かってきました。
ただし、私の知識源は大手メデイアによる一方的宣伝を前提にしたものですから、真相は歴史判断によるしかないでしょう。
そのつもりでお読みください。
１２月２４日日経新聞朝刊６pオピニオンでは元米国安全保障局長などを歴任した人物によると、

「中国よるサイバーテロの１方法として、「環境先端技術を持つ米企業のシステムに侵入して受注事業の施工に必要な資材発注を１５％s苦なく操作し、極端に数字を低く改ざん生産計画を狂わせた。
この会社の株価が大きく下落した時に買収を仕掛け、安くその技術を手に入れた」

例が紹介されていました。
政権維持のためには民族丸ごとシベリヤ強制移住させたソ連や現在中国のように犯罪者でもないのに、法輪功信者という理由やウイグル族を異民族というだけで収容所に送り込み、収容者から販売用臓器摘出などが横行している社会と言われます。
日本の人権団体は、日本大手企業の中国下請け工場の先進国基準の労基法違反や、衛生基準以下の摘発などよりも、こうした重大人権侵害こそ（国ごとに違って良い基準をはるかに超えています）告発すべきですが中国の人権侵害には無関心のようです。