多くの国の思想界を普通の状態でみれば、民族系と左翼系（グローバル系？）の両輪が併存しているのが健全？ですが、占領軍支配の約６年間で民族系学問思想が根こそぎ壊滅させられているし、アメリカからの独立後もアメリカに楯突くようなるとまたアメリカのイジメに遭うのが怖いのでアイデンテテイー重視論はタブー視されてきました。
民族系意見は公式発言出来ない状態・・少しでも民族意識が垣間見えるような発言をするとたちまち失言・妄言としてメデイアが袋叩きにして・（事実が正しいか否かの議論を一切させずに・この辺は戦前天皇機関説が正しいかを問題にせずに叩いてきたやり方と同じです）大臣辞任要求しては失脚させることが最近まで続いていました。
この辺はhttp://bewithgods.com/hope/japan/14.html「日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず』から
に詳しく出ています。
日本では占領政策の遂行を円滑化する目的で文化人類学を装って発表された「菊と刀」に対して逆の視点でミアーズによって書かれた「アメリカの鏡・日本」（多分日本人の賞賛すべき道徳状態を書いたものでしょう）を入手した日本人が翻訳許可願いを出しても許可されなかった事実（そもそも米国内流通の出版物が日本で翻訳するのにいちいち許可が必須であったことと自体驚きです）書いています。
そして日本独立後もメデイアや学会でタブー視されていた結果か？（これは私の想像です）上記論考発表時点では「アメリカの鏡・日本」がまだ日本語訳が出版されてないという驚くべき現状「GHQ検閲に未だに呪縛されるマスコミ」として紹介されています。
GHQによるプレスコード・米図だけではなく、中ソ朝鮮批判を許さないという基本をいまだにメデイアカイアy学会が一糸乱れず守っているようです。
アメリカによる直截支配力が弱まって行くとマスコミや思想界では、アメリカ支配と同居して伸びていた左翼系思想だけが内部増殖して行ったように外部から見えます。
労働界・総評の左傾化進行については、このあとで紹介します。
左翼系はその後ソ連派と中共派に二分化して行きますが、政府批判には何かとアメリカの戦後秩序を利用する・・反戦平和論や人権や表現の自由・・最近では、防犯カメラの肖像権侵害反対や秘密保護法や共謀罪、マイナンバー法反対など全て欧米主導の「近代法原理に反する」と有効利用する・・良いとこ取りをして来たのが左翼系運動です。
一方で・・靖国参拝などには何故か慰安婦問題や過剰反応して中韓と連帯するなど・・あるいは表現の自由を極力主張しながら、中韓政府の人民弾圧あるいは公害垂れ流しには黙っているなど左翼の複雑な矛盾行為の基礎が占領政治下での左右（マルクス主義信奉と資本主義擁護派）同居のときに形作られたものと思われます。
革新系野党や文化人はソ連の主張そのままコピーしたように主張してきたことが、ソ連崩壊後やソ連元要人からバラされたことを紹介しましたが、その手段として西側諸国の人権思想を表向き利用して主張してきたことになります。
今の中国が自由貿易の恩恵だけ主張し、自分はやりたい放題・ルールを守らないのと同じやり方です。
戦後の社会は変化が激しいので、間断なく新たな制度設計が必要ですが、マスコミや左翼系は新しい制度には先ず人権公害、弱者保護などの名目で「何でも反対」して妨害してきた基本構造です。
本音は中韓の反日政策実現であっても表向きアメリカの圧力利用でしたが、ここ１０年くらいでは、アメリカの要求による政策反対傾向がはっきりしてくると、アメリカのバックを期待できなくなったので、新しい法制度準備が進むと左翼・文化人が必ず持ち出す「近代法の原理に反する」と言う漠然とした主張や国連人権委員会等を利用した日本攻撃が目立つようになり、私のようなノンポリでも「おかしくないか？」と疑問に思う人が増えてきました。
もともと冷戦時代から日本よりひどい公害の出しっ放し・原水爆実験やり放題の中ソの批判をしない点で、不思議だと思っていたことを１０年以上前からこのコラムで書いていましたが・・その関心で検索していると昨日紹介したように「ソ連からの資金手当とその指示」を先進国水準主張かのようにカモフラージュして日本国内で主張実践していただけとわかってきたところです。
ヒューマンライツナウは人権救済運動だと言いながら、主にユニクロなど日本のアジア進出企業の低賃金労働などを槍玉にあげてきましたが、日系工場より何倍も過酷な低賃金労働をさせている現地中国人経営の労働実態には知らん顔です。
要するに外資進出を要請しておきながら、事実上国内企業優遇したい中国政府の思惑に乗って、日本企業（に限らず外資）のハードルを高くする政策です。
賄賂で決まる社会・・「郷に入りては郷に従うしかない」のに、現地基準が、先進国基準に合わないと賄賂摘発その他人権侵害で叩かれる・中国企業はどんどん特別扱いで商売して行くのに外資が現地基準で行動すると摘発される仕組みです。
要するに中国は国際基準を有利に使っておきながら自分は守らない・・相手を自分で非難できないので人権団体に資金をつぎ込んで先進国国内撹乱を狙っているように見えます。
それを手助けしているのが彼ら人権団体と称する組織ではないでしょうか。
今回の中国のウイグル族に対する言語を絶する過酷な弾圧問題なども前から言われていたのに、国際社会が黙認していいたのですが、トランプ氏が対中批判の一環でこれに火をつけたのでようやく国際関心対象になってきました。
それでも人権問題のための組織と主張するヒューマンライトナウのホームページに入るとこの問題に全く触れていません。
日本企業のアジアでの低賃金問題摘発に特化しているのではないかというイメージです。
ソ連や中国の指示なのに、日本弱体化・政策反対のためには「先進国基準」や公害。騒音反対などという形で（歴史修正主義などの主張や先進国水準）利用ができなくなってきたこの１０年ばかりでは、国連人権委員会等の悪用が目立つようになってきました。
革新政党や日弁連の共謀罪法反対論に対して、合理的説明がない・共謀罪のない国があるのか？スパイ取締法がある国はどこなのかの基礎データを出して議論すべきだと書き、共謀罪やスパイ防止法のある国は、人権侵害国家と言うのか？集団自衛権・・相互防衛条約のある国は軍国主義国家になるのか？と言う疑問を書いていますが、そう言う比較法の議論をしているのを未だに聞いたことがないと書いてきました。
１８年３月１６日に事務所に届いた日弁連委員会ニュースによると、（それまで私が気付かなかっただけかもしれませんが）初めて具体的な比較が出ていました。
共謀罪法対策本部ニュース１４号（２０１８、３）では、「ドイツでは適用団体が限定され、イギリスでは配偶者や未成年者との共謀が対象外とされているが、日本の共謀罪は無限定であり、恣意的運用が可能である」という高山佳奈子京都大学院教授の講演が紹介されています。
ようやく具体論が出てきたところですが、それにしてはお粗末・「近代法の法理に反する」と言う理由で大反対してきた根拠としては違いが細かすぎませんか？という印象です。
イメージ的には、左翼系学者が総力をあげて？何かケチをつける材料を数年がかりで世界中で探したら、ようやくこの程度のものが見つかった？ので自慢げに報告しているのですが、この程度の成果を出すために（日本でも配偶者等々の共謀を例外扱いを求めるために）国会審議を拒否して「近代法の法理を破壊する」という大上段の大規模政治運動をしてきたのでしょうか？
例外扱いが合理的・・日本の共謀罪法には例外がないことが反対理由ならば、国会で堂々と提案して修正を求めればよかったことです。
そもそも多くの犯罪では明文がなくとも家族に悩みを打ち明けた程度で、家族が共犯になるような運用は滅多にありません。

共謀罪反対でも秘密保護保護法反対でも「諸外国の例とここが違うという具体的主張を出すべき」と、このコラムで繰り返し書いてきましたが、これまで聞いたことがありません。
毎回初心者に説明していられないとしても、その都度「よその国の条文とここがこのように違うので危険だ」という根拠文献ぐらいあげるべきではないでしょうか？
事実など問題にしない・・「私はこう思う」と言い張るだけの人とは、右であれ左であれ、まともな議論になりません。
BPOの決定には応じられないという・・MXに番組提供したDHC会長の独占手記が報道されています。
http://news.livedoor.com/article/detail/14650432/

ＤＨＣ会長独占手記】「ニュース女子」騒動、ＢＰＯは正気か

にDHCの主張が出ていますのでちょっと読むと「どの様な事実に基づく」かの主張がなく「報道の偏り」という主観的意見？に終始しているイメージで参考になりません。
決定が出てからでもこの程度の反論しかできないのでは、BPOの審査段階でも、あまり合理的反論がないママで審査が進んだように見えます。
同じ検索でhttps://www.sankei.com/entertainments/news/180501/ent1805010002-n1.htmlにも会長独占手記の報道があります。
産経の方には、関連記事・意見が出ており、たまたまその中の文筆家・古谷経衡氏のコメントを読んでみると、（そこに書いている事実が真実か否かまでは不明ですが）事実とすれば事実に基づくなかなか説得力のある意見です。
話題がだいぶ逸れましたが、これまで紹介した例では、草分け・主役と言われる間は良いが、黒幕と言われるようになるといきなり名誉毀損で訴える＝「社会的地位が下がる」という主張に変わるような印象を受ける人が多くないのでしょうか？
関係していることや自分がそのような事態を引き起こした責任者と知られると社会的地位低下するというならば、
「彼らは自分のしていることが正しくないことを前提にこれまで国民をイメージ操作してきたのかな？」
長年イメージ操作に慣れさせられている（私を含めた国民は、ニュースをちらっと見た印象だけでは、沖縄基地反対運動の黒幕・中心的に応援している人と言われるのは名誉ではないのか？なぜ社会的地位低下になるのか不思議という受けとめ方になります。
「沖縄基地反対運動は、国民支持を受けていない・・正義ではない」という自白のような印象を受けた人が多いでしょう。
名誉毀損で訴えれば訴訟では勝てるとしても、問題が大きくなればなるほど、政治的には敗北宣言と同じ効果がありそうです。
ただし、この件についてはこれまで書いてきたように念のために決定概要を具体的に見たので、法的には違うテーマであったこと・・「沖縄基地反対運動の黒幕」ではなく、「違法行為の黒幕」という名指しを社会的地位下落するとして名誉毀損の理由としたのであって、沖縄基地反対運動に関与していることを名誉毀損として申立したのでないことがわかりました。
多くの人は決定概要まで見ないので誤解したままでしょうから、訴訟をした→勝ったという宣伝自体が「沖縄基地移設反対騒動には大義がない」のか？というイメージ効果が逆に広がり政治的には大きなマイナスになった印象です。
同じく児童売買春の広がりを批判「的」に国際社会で訴えていた→国際的運動の主役？的活動家（例えば、「国連委員会で発言しました」というツイッターかホームページでの報告があった場合（私は国連で発表したという活動報告を見つけていませんので、実はどういう主張をしたか不明ですが、ツイッターなどでの発信傾向を印象だけで読むと→いかにも大層な影響力を発揮していたように理解するのが普通です。
（ただし全部削除してしまったようなので、今では再アクセスできないので記憶しかありません）
ところが、イザとなれば一転して「私が何をしたというの！」と名誉毀損で訴えるのは、言葉の端々で具体的にどのような単語を使ったかの相違があるとしても、
「日頃主張態度イメージ宣伝との整合性はどうなっているの？」
という印象を持った人の方が多いのではないでしょうか？
いずれにせよ同弁護士が児童売買春関連の活動報告を一切あげなくなったとすれば、児童売買春反対運動体としては、マイナス効果があったということ・・・国民の支持がなかったということになると思われます。
京都朝鮮人学校が訴訟に勝ったものの学校の移転を余儀なくされたとヘイトスピーチ関連で紹介した学者が書いていた記憶ですが・・。
目的が正しくとも方法が悪ければ違法・許されないというのが、法治国家においては確立された法理論ですが、それと政治効果・社会の評価は違います。
窃盗グループに対するGPS捜査の違法性について３月はじめ頃に紹介しましたが、仮に自分の息子が違法なGPS捜査被害？にあって逮捕され裁判で無罪になったとしても、それを近所に言いふらしたい親がいるでしょうか？
あるいは違法収集証拠排除排除決定の結果無罪になった場合、そんなことを自慢するのは担当弁護士くらいでしょう。
非難方法がどぎつ過ぎて礼儀にかなっていないとして名誉毀損になるとしても、名誉毀損される方にまず責任がないの？という結果評価を受けるのが普通です。
暴力被害を受けた場合でさえ、・・「あの人はそのうち被害を受ける思ってたよ！」の評価が怖くて、できるだけ口外しません。
法的には被害者で強い立場のはずですが、被害を自慢したい人が滅多にいないのが現実でしょう。
沖縄基地反対運動では誰がスポンサーかではなく、地元民が中心か、よそ者中心の運動なのか・違法行為が横行しているのかを国民が知りたいのではないでしょうか？
辛氏が「自分がその黒幕ではない」というだけの訴えでは、却って違法行為横行を前提としているように見えます。
普天間基地移設問題は、（少なくとも県外へ」という主張は、実際上無理がある以上（基地負担を集中的に押し付けている沖縄県民には申し訳ないとしても）当面少しでも被害の少ない場所・県内移設しか解決方法がないというイメージが一般的です。
詳しい経緯を知りませんが、今までの一般的報道から受けていた印象では（このように多くの意見は報道によって事実上方向付けられています）「普天間基地がこのままでは沖縄の人たちが困るから巨額コストをかけて人口密集地から移設しましょう」となったはずなのに、それに反対では地元民はどうしたいのかが見えません。
高江ヘリパッド工事は、普天間基地の縮小工事関連だと思いますが、それの妨害ですからなおさら第三者には意味不明です。
こういう行動が続くと沖縄基地移設反対運動を地元民が本当に望んでやっていることなのか？
「反対のための反対」かが最大関心になってきたし、県外からの応援組の違法行為が連続していることから、移設反対闘争と地元民の関係が不明になって来たように国民が思うようになってきたところでのニュース女子事件でした。
こういう政治状況下で辛氏が名誉棄損訴訟で仮に勝っても国民の方は「変な言いがかりで勝った」だけ・・？と理解してしまい、「沖縄基地移設反対運動がお墨付きを得たと盛り上がる」とは思えません。
ただし、上記は現在のメデイアの主流的報道による洗脳効果によるもので、いまになって記憶を喚起してみると１０年ほど前に米軍の沖縄基地からグアムへの大規模移転計画が報道されていたことがありました。
それがどうなったのかそれとの関係がどうだったのかの関心が持ち上がってきました。

政治立場相違を基礎にする意見の優劣は選挙の審判によるしかないのが、法治国家・民主社会の原則です。
沖縄反基地運動も法令違反があるかどうかが重要で、暴力行為等の法令違反がない限り「国益」とか「公安を害する」という政治基準で拒否するのは難しいことです。
竹島上陸事件でも「法令違反があるか？」となると難しいようです。
「日本領土に許可なく立ち入るのは入管法違反に決まっているじゃないか」という素朴な議論ですが、国際公法を勉強していないので具体的法文／条約等が不明ですが、一般論として言えば国際法上実効支配していない土地には、主権が及ばない→出入国管理権がないという考え方で理解可能でしょうか？
実力支配を許せないから「実効支配の有無にかかわらず主権が及ぶ」という気持ちは分かりすが、国際法的に考えると、では「日本がアメリカ大陸が全部日本領」だと宣言さえすれば、「アメリカ大陸にいる人は皆不法入国者」となって日本に来た時に気に入らない人物だけ逮捕したり入国拒否できるのか？となります。
実際にそんな無茶な宣言や規制を発動しないとしても法理論上可能となります。
お互い世界中の土地が自国領土だと宣言すれば、そうなるので、現状・実効支配しているところで決めているのが国際社会（条約があるのか慣習法かまでは調べていませんが・・）です。
「竹島の場合」イキナリ不法占拠されたのだから「例外じゃないか」と言いたいでしょうが、国際常識としては、「実効支配しているか否か」で決まる仕組みあるいは慣習法でしょう。
国内法ですが、民法（ローマ法以来の淵源があります）には、「占有の適法推定の原理」があります。

民法（明治二十九年法律第八十九号）
第二節　占有権の効力
（占有物について行使する権利の適法の推定）
第百八十八条　占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。
（占有の訴えの提起期間）
第二百一条　占有保持の訴えは、妨害の存する間又はその消滅した後一年以内に提起しなければならない。ただし、工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から一年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない。
２　占有保全の訴えは、妨害の危険の存する間は、提起することができる。この場合において、工事により占有物に損害を生ずるおそれがあるときは、前項ただし書の規定を準用する。
３　占有回収の訴えは、占有を奪われた時から一年以内に提起しなければならない。

不法占拠された場合、すぐに対抗処置（占有回復の訴えなど）を取らないと適法占有推定される仕組みです。
中国による公海上の構築物構築工事は、まさに上記「その工事に着手した時から一年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない。」を利用し既得権益化を狙ったものです。
この辺の運用は北方領土でも同じで、北方領土に日本政府の許可なく住むロシア人を犯罪人扱いするのは現実的でないことがわかるでしょう。
政府は国民に「デモならデモの実態」・・竹島上陸の実態・・事実を開示して、国民が上陸した芸能人のチケットを買うかどうか・興行が成り立つかに任せるべき分野です。
国内で特定政治運動する外国人を国民が受け入れるかどうかは・・市場原理・・別問題です。
国民の支持しない政治活動を理由に入国拒否しなくとも、国内に悪影響を及ぼす心配はありません。
マクリーン事件は、国内ベ平連運動の応援をしていた米国人マクリーンの政治活動が問題になった事件でしたが、国内にベトナム戦争反対の機運が高まっていたので国民への影響力があったし、ベトナム戦争遂行中の米国の逆鱗に触れる・米国の鼻息を伺う政府が、在留更新拒否に踏みきった・・政治活動を理由にする必要もないのに米国向けのアリバイとして政治活動の理由を敢えて付け加えたように見えます。
そして沖縄基地運動での検挙韓国人４人検挙を伝えるhttp://www.buzznews.jp/?p=2107119の山田議員の主張記事の中にのりこえねっと、挺対協の辛淑玉氏の発言も山田氏によって引用されていますが、それによれば、辛淑玉氏は、沖縄闘争参加者に占める朝鮮人比率が高いことを当然のように述べる部分があります。
（上記記事はコピペできず、そのまま引用できませんので正確ではありません）
「日本を軍事基地のない平和な社会にしたいという（日本を愛するが故の行動）熱心な人が多い」という意味に受け取るか、「在日朝鮮人は日本社会に揉め事を起こそうとする人たち」だと思うかは国民の自由です。
慰安婦問題を国連等で広めるのに精出しているのは、日本を道義の高い国家にしたいという目的によるのか、事実を曲げて日本を貶めようとしているのかは、受け止め方による・・・文字通り思想表現の市場競争の問題です。
自由である以上、国民がどのように受け留めるについて批判しても始まりません。
例えば上司・同僚の嫌うことをしょっちゅうしても、就業規則に反していない限り懲戒にはなりませんが、好き嫌いは個人の勝手ですから、そういう人にはお昼を食べに行くのや個人的な集まり、遊びなどのお呼びがかかりにくいでしょう。
それが行き過ぎれば、いじめ、差別の範疇に入るかという相対的概念です。
政治的立場相違による公式差別は許されませんが、在日が派手に日本人多数の嫌うことをやればやるほど日本社会で浮き上がる危機感が強まり、その反動でヘイトスピーチ規制論が勢いを増してきたように見えます。
在日が慰安婦騒動の原動力となっていると疑う勢力によって、在特会運動が盛り上がると、その疑いを否定するよりは政治運動の自由と開き直り、在特会に対抗するためのしばき隊を組織し、規制を目指して派手に立ち回れば立ち回るほど、日本社会との亀裂が深まる・・在日への反感が強まり・逆効果になるように思うのは私だけでしょうか？
民族対立を自ら煽っている少数民族って珍しくないでしょうか？
話を入管行政に戻しますと、政府が行うべきは、政治運動による再入国禁止等ではなく、国民に対して客観的な情報開示することが必要です。
「国益や公安」という基準で入国拒否できる条文は、恣意的裁量を許しそうな法形式ですが、「行うおそれがある」と言う要件は訴訟になると大臣の主張立証責任になります。
その立証を緩和するためにさらに要件を緩めたのが次の「と認めるに足りる相当の理由」と言う逃げ道です。
本来の要件が「恐れ」で足りて、しかもその恐れが立証できなくとも（恐れるについて）「相当の理由があれば」足りると緩めたものです。
「恐れ」や「相当の理由」を成文化せず（政省令化あるいはガイドライン化しているか知りませんが）にこれを敢えて大臣の権限として掲げた以上は、これらの有無の総合判定には民意によって政策判断を付託されている政府・大臣に広範な裁量がありそうです。
しかし、今になると（外交上の影響を見極めるなど高度な政治判断の余地を残す）規則的な拒否発動をしない方向への抑制期待役割が基本ではないでしょうか