個別企業債務規模はもちろん重要ですが、これは株式・債権市場等で市場チェックが働く仕組みが整備されています。
のちに触れるように粉飾事件が後を絶ちませんが、それでも発覚すれば相応の解体処理されるのが普通です。
韓国では個人債務規模が半端でない点が、国際的注目を浴びているようです。
韓国の個人債務規模を見ておきましょう。
以下のネット記事が私の見たところでは最新版です。
中央日報の記事では実質的には２６００兆ウオンと見るべきとの主張のようです。
https://japanese.joins.com/article/315/250315.html

韓国経済の信管である家計負債の規模は
2019年02月18日07時56分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
１５１４兆ウォン（約１４８兆円）対２６００兆ウォン。

の表題で家計が返済義務のある額としてみれば、いわゆる

「伝貰負債」と企業貸付に分類される個人事業者貸付を考慮した広義の負債だ。

として家計の払うべき負債合計は２６００兆ウオンに達するという意見を書いています。
負債規模の危険性は収入との比較が重要ですから、GDP比でどうなるかを見ておきましょう。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190410003/

韓国の家計債務対GDP比が危険なレベルに？＝韓国ネットに不安広がる
2019年4月10日 06:20
2019年4月7日、韓国・聯合ニュースによると、昨年第4四半期（10～12月）末時点で、韓国の家計債務の対国内総生産（GDP）比率は97．9％を記録し、主要34カ国で最も高かった。
これは国際金融協会が34カ国のデータをまとめたもので、平均値は59．6％だった。記事は「韓国の家計債務はほぼGDPに相当する」と伝えている。

上記は公式債務の対GDP比であって、上記中央日報の記事によれば債務が公式発表の約１、８倍あるのですからGDPの約１、８倍の債務になるのでしょうか？
約１年前の記事・債務状況ですが、以下の通りです。https://japanese.joins.com/article/600/243600.html

韓経：借金まみれの韓国の自営業者…金利上がれば４８万人が信用不良者
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 2018年07月31日10時10分
所得より速く増える負債

原因として、

自営業者の負債はリタイアしたベビーブーム世代が大挙自営業に参入し始めた２０１０年代初めから急激に増えた。彼らは退職金だけでは足りない創業と事業費用を不動産担保ローン、個人事業者向け融資で充当した。

３〜４０歳台のリストラと自営開業の関係についてはこれまでも書いてきましたし、この後でも折に触れて別に書く予定です。
以下引用続きです。

・・・ 稼ぐ金額より返さなければならない利子が多く増え負債を返せない自営業者が続出している。
統計庁によると、１カ月以上返済を延滞した経験がある自営業世帯は２０１６年基準で全自営業世帯の４．９％に達した。常勤労働者世帯の延滞世帯の割合１．７％と比較すると３倍に達する水準だ。
・・・自営業者は銀行、貯蓄銀行、農水畜協など相互金融の貸付が閉ざされると消費者金融まで探しに出た。これに伴い、消費者金融利用者のうち自営業者の割合だけ増えたことがわかった。消費者金融で金を借りた低信用者のうち自営業者は昨年６月末の１８．８％から１２月末には２１．６％に増加した。今年上半期は２５％まで増えたというのが金融圏の分析だ。
金融当局は全自営業借主約１６０万人のうち、償還力が落ち金利上昇に弱い借主は約４８万人（貸付金３８兆６０００億ウォン）に達するとみている。このうち格付けが７等級以下や消費者金融などで高金利貸付を受けた約１８万人（貸付金１２兆５０００億ウォン）は高危険群に分類している。金利上昇時には彼らが経済の信管になりかねないという指摘だ。

上記記事から半年後の今年１〜３月期には韓国経済はマイナス成長に陥っていることを紹介しました。
個人営業者の債務はさらに悪化していると思われます。
国内債務（個人に限らず企業負債を含めて）の膨張が行き着くところ、対外決済資金があるかの問題に行き着きます。
韓国の外貨準備発表は、実は大幅に少ないという意見が出ています。
そうなるとその基礎になっている過去順調に拡大してきたと言われていた経常収支や貿易黒字・・あるいはGDP発表は自営業同様の借金経済による実質水増しだったか？の疑問が起きてきます。
貿易黒字を積み上げて豊かなはずの外貨準備の虚偽性がはっきりすれば、リーマンショック以降順調に経済拡大しているという報道と同時的に発生した売春婦輸出の増大あるいは就職難→無就業者の増大や自殺増加の情報との矛盾解明の入り口になるでしょう。
外貨準備は発表だけではなく、（個人の場合、アングラマネー隠匿動機などからタンス預金があるでしょうが、国家の外貨準備をタンスに隠し持つ必要がないので）ドルで言えば米国債購入や銀行に預けるなどの外形性が必要です。
このチェックで誤差を超える巨額不明金があれば（本当にあるの？）怪しいことになります。
不明額が大きいというだけでは怪しいというだけであって事実は不明ですが、この種の問題は投機筋によるウオンの売り浴びせが起きて初めて（しかもとことんやり尽くしたときだけ）はっきりすることでしょう。
A B国の軍事能力差（ミサイル等の制度や兵士の練度）の真偽は実際に戦争が起きない限り、相互発表が本当かどうかの決着がつかないのと似ています。
兵器性能の場合には同盟国への武器売却等の商業ルートの情報が事前に行き渡るしスパイ網の整備も実務では戦争防止に役立つ有用な仕組みですが、外貨準備や国際収支の場合、中国も含めて政府発表を基本に過去の発表との整合性や相手国発表との比較など外形からチェックして行き、最後は総合推測しかない状態です。
アジア通貨危機を経て、チェンマイイニシアチブのように国際的通貨危機（国家間戦争の経済版？）回避手段が整備されてきたので、投機筋の実態を暴く挑戦チャンス・市場による是正機能が事実上なくなりました。

何故か古いままですが、「大韓民国の経済」と題する本日現在のウイキペデイアの記事からです。

韓国の対外輸出の増加にともない、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いが増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億ドル（約3兆2000億円）に達し[9]、その原因として技術、部品、素材など、あらゆる面で日本への依存度が極めて高く、市場においては韓国製品の信頼性は日本製の物に比べ著しく劣り、韓国製品の日本輸出が難しいという問題があるとされている。[10]「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」[11]との指摘もある。この構図から、「韓国は日本の鵜飼いの鵜」と比喩されている。

「鵜飼いの鵜」の地位を脱却できたか、あるいは「鵜」の役割を日本から外されたか？こそが重要です。
小塩氏のhttps://ameblo.jp/koshioheikuroh/entry-12432525343.html
グラフ引用の続きです。

５月７日に紹介した小塩氏のグラフと同氏の意見をもう一度引用しますと、
「上のグラフからも分かるように、韓国の輸出総額（インフレ要素を取り除いた実質ドルで表示された額）は、2011年以降まったく増えていません。」
韓国の輸出がこの間に「まったく増えていない」のに、日本の比率・依存度が下がったので相手にされなくなった！と言う同氏の論旨からすれば、韓国の対日輸出入が大幅に減ったのかと思われますが、７日引用のグラフの前に掲げられていた本日引用の上記グラフで１１年以降の変化を見ると対日輸出比率が約６％から５、１％へ減少した程度です。
この程度の差で韓国の日本に対する態度が大きく変わるものでしょうか？
上記グラフを見ると９０年から２０１０年までの縮小率の方が大幅ですが・・。
考えようによっては、対日依存度が９０年から１０年までの間に約３分の１に低下した現実に合わせた対応が１１年から始まったと言えるのかもしれません。
ところで韓国の輸出額が本当に増えていないのでしょうか？
同氏の掲げる以下のグラフを見てください。

上記グラフによると、日本とオーストラリア向け輸出額は似たような推移ですがその他は大幅に増えています（大幅に減ったところがない？）ので、実は韓国の輸出総額が大幅に増えているのではないでしょうか？
とすると？輸出総額が「１１年以降全く増えていない」という７日の説明とグラフが間違いか、上記グラフが間違いかの疑問が起きませんか？
大幅に増えたのに対日貿易だけがほぼ現状維持であったとすれば、対日依存度というか寄与率が大幅に下がった→長年の劣等感の意趣返し・・見返したい国民感情の理解が可能です。
仮にこの間の輸出総額が数倍に増えていると外需依存度低下主張が成立しないのでGDPは増えたが輸出総額は「2011年以降まったく増えていません。」と言う事実無根のグラフを作ったのでしょうか？
小塩氏の自己紹介を見ると虚偽グラフを作成するような人物とは見えませんので、私の理解能力不足かもしれません。
（このコラムは繰り返し書いているように素人の思いつき感想ですので、プロから見たら「こういう注釈付きのグラフだから間違いでない」などの意見があるのでしょう）

企業の場合には、自己資本率と負債率の違いは金利と配当率の関係による代替性があるので、低金利下では年７〜８％（日本ではもっと低いですが）の利益配当を求められる新株発行よりは、ゼロ金利近辺の社債発行による資金手当の方が合理的ですが、家計は消費単位であって配当圧力がないのでそういう関係がないでしょう。
家計債務で考えられるのは、金利低下による毎月の支払額の減少とインフレによる名目収入増→負債の実質減価・期待でしょうか？
ケインズ理論によって財政資金投入にあるいは、民間需要拡大による需要創出・・不景気脱出を図るるようになると、世界中で財政赤字→家計債務膨張リスクが膨らみます。
アメリカが家計債務を証券化して世界にばらまいたので世界的リスクが現実化したのが、リーマンショックでしょう。
その後、アメリカでもEUでも膨らんだ債務破裂を防ぐために・・低金利政策をゼロ金利近傍・・限界まで進めましたが、低金利になっても元金を繰り上げ償還→債務縮減する方に行きませんでした。
業績低迷企業に対する補助金の多くが、企業活性化に資するよりはゾンビ企業の延命資金になることが多いのと同じでしょう。
比喩的に言えば、従来３０００万までしか借りられなかった階層が、３５００万まで借りても毎月の支払額が同じで返せるので・・より一層の債務元金膨張が進んだ方が多かったということでしょうか？
銀行にとっては企業向け融資が減った穴埋めに個人向け融資が増えて好都合でしょうが、利幅が減る一方の矛盾で苦しんでいます。
資本市場の発達で金融の社会的使命が終わった以上は、速やかに存在感を減らしていくべきでしょう。
金融緩和策がゼロ金利に張り付いて限界にきたので、今度はインフレ期待→元金の減価を目指す政策・・物価が２倍になれば負担感レベルでは借金が半分になったのと同じ・・一種の徳政令が国際的に採用されましたが、流石にこれは借金せずに真面目に働いている人が損をするので、国民支持が得られずうまくいきません。
黒田日銀だけの失敗ではなく、仮に制御したインフレが可能（制御できるのはインフレと言わないでしょう？）であっても、インフレ拒否感は世界的傾向でしょう。
いわば真面目に資産形成に励む方が良い・・・ベネズエラのように何万倍の物価になれば、金融資産の差（過去努力した人としない人の差）は雲散霧消・・全員が食うや食わずになります・・こういう社会を期待する人・・ヤケになっている人の方が少ないということであって慶賀すべきです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41052900Y9A200C1000000/

ベネズエラ、1月のインフレ率が268万%に
2019/2/8 6:24
【モンテビデオ=外山尚之】南米ベネズエラの国会は7日、1月の物価上昇率が年率268万8670%だったと発表した。与野党が激しく対立する中、政情混乱が経済にも波及し、ハイパーインフレーションが加速する状況となっている。
月間の物価上昇率は191%だった。前月から約50ポイント上昇しており、物価上昇のペースが加速している。国際通貨基金（IMF）は年内にインフレ率が年率1000万%に達すると予測しているが、現状のままではさらに上回る可能性が高い。

だいぶ前から書いていますが、物流の発達した現在、一国だけ商品価格が上がることはありえない・・あるとすれば「世界の物流網から切断された時だけ」・すなわち政府の制御したインフレはありえないのです。
世界経済から切断されるかどうかは、デフォルトするかどうかの経済実態によるのであって、一国政府が自由に決められません。
韓国や中国が、ウオンや人民元の暴落＝輸入品決済資金が回らなくなるのを恐れる所以です。
昨日見た第一生命のグラフによれば、韓国の場合GDPに対する家計債務比率が（この間に日本同様に消費者破産があり、そのほかに多数回の徳政令実施があって債務チャラになっているにも拘らず）一直線で増えすぎている点が異常なのか？金融政策とおりに国民が踊る・・がうまくいっているかの評価の違いです。
中国も企業負債率の急上昇が国際関心になっていますが、両国ともに政府の誘導する通りに人民が資金吸い上げに協力している・・借金してでもGDPアップに協力してきた経済です。
昨日見た第一生命のグラフでは韓国の家計債務比率が９０％あまりですが、他の報道ではすでに１００％を超えているというグラフが出ています。
中国の統計が信用できないと言われますが、韓国の場合数字自体の誤魔化しではなく、統計分類・・チョンセなどの返還債務を家計債務に入れていないとか、個人事業債務が入っていないなどをプラスしていくと現状で約２００％以上という意見もあります。
ちなみに日本では、個人事業債務も家計債務（法人化しているかの基準？）になっていますので、家計債務といっても統計方法によって大きな違いが出てきます。
まして韓国では自営業者が人口の２５％というのですから、このグループをどのように分類するかによって実体経済の現状把握が大きく違ってきます。
自営業でも他人を一定数以上（たとえば５人以上）常時雇用する自営と家族労働に頼る（時々アルバイト使う程度）自営では負債の経済的意味（事業用の負債は一種の投資ですから巨額です）がまるで違ってきます。
３０代でリストラされてすぐに飲食店やチェーン店など開業する一般的な韓国自営業の場合、負債の性質は家計負債に限りなく近いでしょう。
中韓ではどうやって国民から資金吸い上げに成功しているかですが、株式〜不動産バブルその他国主導の一種の仕手相場に国民を巻き込むパターンのようです。
日本人は堅実を重んじる国民性・投機相場に乗りにくいので、平成バブル期も業者間転売→消費者が買い始めた初期段階で大方終わったのですが、末端消費者まで参加させて毎回徳政令や破産で救済→救済しきれない分は自殺増や国外売春輸出で切り捨てられている韓国人民との違いでしょう。
中韓共に国民？人民が弱すぎるのです。