韓国対日依存度変化4(自立できたか?2)

個別企業債務規模はもちろん重要ですが、これは株式・債権市場等で市場チェックが働く仕組みが整備されています。
のちに触れるように粉飾事件が後を絶ちませんが、それでも発覚すれば相応の解体処理されるのが普通です。
韓国では個人債務規模が半端でない点が、国際的注目を浴びているようです。
韓国の個人債務規模を見ておきましょう。
以下のネット記事が私の見たところでは最新版です。
中央日報の記事では実質的には2600兆ウオンと見るべきとの主張のようです。
https://japanese.joins.com/article/315/250315.html

韓国経済の信管である家計負債の規模は
2019年02月18日07時56分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
1514兆ウォン(約148兆円)対2600兆ウォン。

の表題で家計が返済義務のある額としてみれば、いわゆる

「伝貰負債」と企業貸付に分類される個人事業者貸付を考慮した広義の負債だ。

として家計の払うべき負債合計は2600兆ウオンに達するという意見を書いています。
負債規模の危険性は収入との比較が重要ですから、GDP比でどうなるかを見ておきましょう。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190410003/

韓国の家計債務対GDP比が危険なレベルに?=韓国ネットに不安広がる
2019年4月10日 06:20
2019年4月7日、韓国・聯合ニュースによると、昨年第4四半期(10~12月)末時点で、韓国の家計債務の対国内総生産(GDP)比率は97.9%を記録し、主要34カ国で最も高かった。
これは国際金融協会が34カ国のデータをまとめたもので、平均値は59.6%だった。記事は「韓国の家計債務はほぼGDPに相当する」と伝えている。

上記は公式債務の対GDP比であって、上記中央日報の記事によれば債務が公式発表の約1、8倍あるのですからGDPの約1、8倍の債務になるのでしょうか?
約1年前の記事・債務状況ですが、以下の通りです。https://japanese.joins.com/article/600/243600.html

韓経:借金まみれの韓国の自営業者…金利上がれば48万人が信用不良者
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版] 2018年07月31日10時10分
所得より速く増える負債

原因として、

自営業者の負債はリタイアしたベビーブーム世代が大挙自営業に参入し始めた2010年代初めから急激に増えた。彼らは退職金だけでは足りない創業と事業費用を不動産担保ローン、個人事業者向け融資で充当した。

3〜40歳台のリストラと自営開業の関係についてはこれまでも書いてきましたし、この後でも折に触れて別に書く予定です。
以下引用続きです。

・・・ 稼ぐ金額より返さなければならない利子が多く増え負債を返せない自営業者が続出している。
統計庁によると、1カ月以上返済を延滞した経験がある自営業世帯は2016年基準で全自営業世帯の4.9%に達した。常勤労働者世帯の延滞世帯の割合1.7%と比較すると3倍に達する水準だ。
・・・自営業者は銀行、貯蓄銀行、農水畜協など相互金融の貸付が閉ざされると消費者金融まで探しに出た。これに伴い、消費者金融利用者のうち自営業者の割合だけ増えたことがわかった。消費者金融で金を借りた低信用者のうち自営業者は昨年6月末の18.8%から12月末には21.6%に増加した。今年上半期は25%まで増えたというのが金融圏の分析だ。
金融当局は全自営業借主約160万人のうち、償還力が落ち金利上昇に弱い借主は約48万人(貸付金38兆6000億ウォン)に達するとみている。このうち格付けが7等級以下や消費者金融などで高金利貸付を受けた約18万人(貸付金12兆5000億ウォン)は高危険群に分類している。金利上昇時には彼らが経済の信管になりかねないという指摘だ。

上記記事から半年後の今年1〜3月期には韓国経済はマイナス成長に陥っていることを紹介しました。
個人営業者の債務はさらに悪化していると思われます。
国内債務(個人に限らず企業負債を含めて)の膨張が行き着くところ、対外決済資金があるかの問題に行き着きます。
韓国の外貨準備発表は、実は大幅に少ないという意見が出ています。
そうなるとその基礎になっている過去順調に拡大してきたと言われていた経常収支や貿易黒字・・あるいはGDP発表は自営業同様の借金経済による実質水増しだったか?の疑問が起きてきます。
貿易黒字を積み上げて豊かなはずの外貨準備の虚偽性がはっきりすれば、リーマンショック以降順調に経済拡大しているという報道と同時的に発生した売春婦輸出の増大あるいは就職難→無就業者の増大や自殺増加の情報との矛盾解明の入り口になるでしょう。
外貨準備は発表だけではなく、(個人の場合、アングラマネー隠匿動機などからタンス預金があるでしょうが、国家の外貨準備をタンスに隠し持つ必要がないので)ドルで言えば米国債購入や銀行に預けるなどの外形性が必要です。
このチェックで誤差を超える巨額不明金があれば(本当にあるの?)怪しいことになります。
不明額が大きいというだけでは怪しいというだけであって事実は不明ですが、この種の問題は投機筋によるウオンの売り浴びせが起きて初めて(しかもとことんやり尽くしたときだけ)はっきりすることでしょう。
A B国の軍事能力差(ミサイル等の制度や兵士の練度)の真偽は実際に戦争が起きない限り、相互発表が本当かどうかの決着がつかないのと似ています。
兵器性能の場合には同盟国への武器売却等の商業ルートの情報が事前に行き渡るしスパイ網の整備も実務では戦争防止に役立つ有用な仕組みですが、外貨準備や国際収支の場合、中国も含めて政府発表を基本に過去の発表との整合性や相手国発表との比較など外形からチェックして行き、最後は総合推測しかない状態です。
アジア通貨危機を経て、チェンマイイニシアチブのように国際的通貨危機(国家間戦争の経済版?)回避手段が整備されてきたので、投機筋の実態を暴く挑戦チャンス・市場による是正機能が事実上なくなりました。

韓国対日依存度変化3(自立できたか?1)

素人の推測ですが、現代自動車燃費偽装事件になったのは(絶えざる燃費向上の技術発展についていけなくなって)こういう状況下で起きた象徴的事件だったので、その後も現代自動車が持ち直せない(日本は技術支援しない・しても微々たるものになった結果どうして良いか不明になっている?)基礎原因でしょう。
ちなみに、ドイツ車ワーゲンだったか?の燃費偽装発覚も世論・政治要求に技術が日本メーカー以外ではついていけなくなったギャップが表面化した点は同じです。
技術不足が問題ですから反省してもどうにもならないので、中国とEUがタッグを組んで、既存技術不要のEVカー以外から課徴金を取る・・EVカー以外から一台あたり一定率の課徴金を徴収しEVカーへの補助金に使う方向へ舵を切った 国際政治の流れです。
要は「日本メーカーから強制的に奪う金で自国産業振興しよう」という点でEUと中国が手を組んだ関係です。
小塩氏の強調する対日(部品)貿易依存度低下は、私の意見では技術移転を受けられなくなった結果でしょうが、原因と結果をどの立場で読み解くか次第です。
小塩氏の論法は、・・「だからもっと技術移転して存在感を高めるべき」という韓国主張の代弁でしょうか?
日本からの絶えざる技術移転あるいは各種(政治経済芸能等々)ノーハウ伝授の信用で成り立っている韓国社会・日本の総合的保障機能がなくなって韓国が先進国として伍していけるか?
総合的評価になる・・通貨危機があっても韓国に対して特別な保証人(後見?)としてバックにある象徴であった日韓スワップ協定継続に対する日本の拒否問題はその象徴でしょう。
小塩氏の論法で言えば、「スワップ関係もなくなったし日本の必要性低下した」となるのでしょうが、私の論法では高圧的態度で「スワップに同意すれば、許してやる」と言われると日本人の大方が反発するだけで、ついに更新されないまま現在に至っているのが現状です。
日本の後見機能喪失によって、韓国金融政策の自由度を縛られている・アメリカ金融引き締めに入った昨年は、韓国国内経済では、むしろ金融緩和すべき局面で金利をあげるしかなくなったのは周知の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38387840Q8A131C1FF8000/

韓国1年ぶり利上げ、資本流出懸念払拭  2018/11/30 18:08
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国銀行(中央銀行)は30日、1年ぶりの利上げに踏み切った。背景にあるのは米国との金利差の拡大だ。米国の金利は3月に韓国を上回り、その後も金利差は拡大している。韓国銀はこれまで国内景気への影響を懸念して利上げに踏み切れずにきたが、金利差拡大を放置すれば外国人投資家の資金が流出しかねないと判断した。

https://japanese.joins.com/article/389/248389.html

2018/11/30 18:08
社説】韓国経済に近づく米利上げの暗い影
2018年12月21日15時23分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
行き先は険しく、日は暗くなっている。現在、韓国経済が直面している状況だ。国内では主力産業の競争力弱化と反市場政策の余波で生産・消費・投資にわたって経済活力が急激に鈍化している一方、外では米国の利上げが続いている。
米連邦準備制度理事会(FRB)は19日(現地時間)、政策金利0.25%ポイントを追加で引き上げた。世界主要国の流れとは違い、景気鈍化に陥っている韓国は金利を下げるべきときだが、米国は景気回復により金利を少しずつあげている。

韓国銀行が先月30日、1年ぶりに政策金利を1.75%に引き上げて韓米間の金利格差が狭まるかとみられたが、米国が一昨日2.25から2.50%に引き上げたことで両国間の金利格差は再び0.75%ポイントに広がった。
こうなれば韓国も利上げ圧迫が強くなる。米利上げに伴う国内証券市場での外国資本離脱の可能性を遮断するためだ。
だが、そのような余力は大きくない。今年から来年まで韓国経済は2%台の低成長トンネルに引き込まれているからだ。
むしろ金利を引き下げて景気を刺激しなければならない必要性も出てきた。だが、米国がこのまま利上げを続ければ国内でその圧力を避けるのが難しくなる。特に、1500兆ウォン(約149兆円)に達する家計負債は韓国経済の雷管になっている。貸付金利が上昇し続ければ消費は鈍化して都市銀行は不良債権に苦しめられることになる。低金利の時に増やした借金の逆襲が本格化しかねないということだ。

上記の通り本来金利下げすべき経済状態なのに日本の後ろ盾を失ったことによって、やむなく金利上げに順次動いてきた咎めがついに出てきました。
ついに、今年のマイナス成長の結果発表です。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44171100V20C19A4MM0000/

韓国、マイナス成長に 1~3月GDP0.3%減  2019/4/25 8:45
設備投資急減、輸出も不振

韓国経済の体温計と言うべき韓国株価推移を見ておきましょう。
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=^KS11&d=1y

韓国 総合

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アメリカが金利上げ政策を昨年末に停止したことによって一息ついたでしょうが、肝腎の実体経済の能力低下を解決できたわけではありません。

調整型から指導者へ

話を家庭内の扶養義務者の発生要因に戻します。
2010-12-7「貨幣経済化と扶養義務1」の続きです。
原始農耕社会でも集団生活である以上戸主・家長類似の権力構造が形成されたとしても、最初の頃はその役割の多くは各人の成果分配・調整の役割・コーディネーターでしかなかったでしょう。
我が国では、千年単位で各種組織や団体の長にふさわしい資質としては、衆より抜きん出た能力よりは(これは前回書いた強烈な平等意識の結果「出る杭は打たれ」逆に嫌われます)利害調整型能力が重視されて来たのは、この歴史が長かったことによるのです。
バブル崩壊以降政治の要点は、内部分配よりは国をどこへ向けて行くかの能力・・・内部利害調整型から団体を引っ張って行くリーダ-シップ・・信長のような能力が求められるようになっています。
実際経済界ではその頃から総合的に扱うのではなく、戦略的視点での資源の集中・廃棄のリストラが盛んになっています。
漫然と何もかも扱っているのでは、国際競争に伍して行けなくなったからです。
リストラと言うと人員整理ばかり連想するようになっていますが、元はロシアのペレストロイカの英訳で、これを和製英語にしたもので、本来の英訳としては事業活動の選択・・見直し策のことです。
このように産業界はバブル崩壊以降リストラ策が盛んですが、政治の方は国民意識の変化が遅いのでさっぱり進みません。
従来通り利害調整型ばかりが政党の幹部・党首に上がってくるし、せっかく政権が変わっても国民の方が従来通り利害調整を求めるので、新政権が右往左往してしまうのです。
沖縄の普天間基地移設問題がその典型ですが、ダムであれ、高速道路であれ両方の意見を聞いていれば何も決められなくなるのはたり前です。
自由貿易協定も両方の意見を聞いていると前に進めない・・利害調整型では、現状維持になるばかりで変化の激しい世界経済化の始まった時代にやって行けません。
以前から都市計画でも、旧市街の活性化と新都心・新市街地の成功の二兎を追い求める政策・・足し算ばかりが多く、これでは無理だと批判して来ましたが、国単位でも何を切り捨ててどの分野に注力して行くかの選択が必要なことは同じです。
政治が必要とされている集中と選択が出来ないで右往左往している・・・これを一般にバラマキと言うのですが、・・・ことに対する閉塞感・不満が、沸点に達したことが、調整型に徹して来た自民党政権崩壊への原動力だった筈です。

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