地球温暖化とCO2原因説(説明責任6)

ネット空間の意見交換は学界の論文発表や論争の場ではなく、一般人の疑問や質問への応答で成り立っているものですから、参加者の理解は専門学部の大学生以下で当たり前でしょう。
CO2元凶論はこのシリーズで書いている通り、国民に年間2兆円以上の負担を押し付ける→その分競合する他のエネルギー利用を強制的に縮小させる産業政策に直結する上に、一般国民に2兆円分以上の負担→他の支出を下げるしかない点で、国民生活に重大な影響を及ぼす政策決定を強制している・・経済的には増税と特定業界補助金がセットになったようなものです。
政策決定に学界がもろに口出しする以上は「専門知識を噛み砕いて説明している暇がない」と開き直るのはなく、直接影響を受ける素朴な国民でも一応理解できる程度の説明責任・個々の研究者は研究が忙しいのでそんな暇がないとしても、学界の広報担当みたいな人材が必要です。
台風や地震直後にその仕組みや、原発の仕組みなど素早く図解して報道する時代です。
国民に2兆円以上も負担させて特定業界の発展を目指す以上は、素人の国民に分かる訳がないと開き直るのはおかしいでしょう。
一般事件でさえもマスメデイアが「専門家の意見」として結論さえ報道を垂れ流せば済む時代はありません。
地震があれば、プレートテクトニクス理論とはどう言うものかの図解、あるいは原発事故があれば原発の炉心の構造などを図解して報道する時代です。
国民レベルが上がってその結論に疑問を抱くようになってくると、そういう疑問にわかりやすく学者間の論文よりは、数段レベルを落として解説する人の意見が一般化して流通してしまいます。
歴史小説の影響力に歴史学者が困っている例がよく言われますが、従来科学分野では専門外の人は黙って結論に従っていたのですが、別分野の科学者・・またはある程度科学素養のある人が増えてきたことと、ネット情報の発達で分野外のことでも目に入る機会が増えてきたので、国民生活に大きな影響のある科学分野になるとその道の専門ではないものの、論理的にどうなっているかの疑問を感じる人が増えてきます。
ネット発信が容易になったこともあって、おかしいと思っても昔のように知ったフリして黙っていないで、疑問を投稿する人増えてきていますが、科学分野でも政策決定に関与する以上は、その道のプロではないが別分野の科学者とか疑問提起する人に対してはセミプロや素人向けに解説する必要性が生じています。
温暖化やエネルギー問題は原発事故のような緊急報道の必要がないテーマですから、時間をかけて・・と言ってもちょっとした実験成果や論争経過の解説を追加すれば足りるでしょう。
反論者がくどくどと解説しなくとも、実験でこういうことがわかった程の結論を書いておけば、それで納得する人が多いでしょうし、読者の中で別分野の科学者で一定レベルまで実験成果をチェック能力のある人がその説明に納得できないときには、その実験成果に入っていきチェックできるうに引用原典を付記しておけば足ります。
「この点には一見異論や疑問が起きるが、この点についてはなんとか研究所の〇〇とどこそこの大学の研究チーム△●の実験で問題がないことがわかった」
とか克服されているという「注」をつけるなど、一定レベル以上の国民が理解できるような(あるいは実験成果を共有できるような)説明をする責任があるのではないでしょうか?
ところで、仮に「温暖化が正しいとしたら暖かくなった方がいいじゃないか!」(寒くなる方が動植物人類の生存区域が狭くなり大変)と思うのが素人の考えですが、小さな島が水没してもその代わり広大なシベリア等の広大な地域で穀物・野菜が取れるようになる・(日本でいえば北海道の農地は広い)のがなぜ悪い影響があるかも不明です。
低緯度地方は人口の多い地域だがそこで干ばつが起きると大変といいますが、気象学の専門でしかない研究者がこういう多方面の研究が必要な分野に口出しして国家政策に干渉しようとするのは論外です。
何十年〜何百単位で徐々に起きる変化には、徐々に人口移動すればいいので、この程度のことは昔から行われてきたことです。
江戸時代はじめには東京駅あたりがまだ海辺であったことがあるように(もっと古代で見ても今の京浜東北線の大森駅付近で貝塚がモースによって発見されたように)その程度の人口移動は甘受すべきことでしょう。
日本の棚田その他の「原風景を守れ」という変な超保守運動を批判したことがありますが、ホンの数百年程度の気候変動や産業構造に合わせて先人が適応したに過ぎない生き方を、歴史資料として博物館的に1部残すのはあり得ますが「そのままの生活を守れ」という意見は元々おかしいのです。
5月30日に新潟コシヒカリに関する適地変化の例で書きましたが、50〜100年後に新潟のコシヒカリ生産量が仮に10%になりゼロになったとしても、新潟県民がその間に他の品目の作付け開発に成功し、他の職種に転換したりしますので、皆飢え死にや出エジプト記のような悲惨な逃避行になるなどありえません。
戦争や津波等によって短期間に避難を強制されると、移転先での生活設計もないママの緊急脱出になるので問題が多く(中高年以上は難民住宅から抜け出せず事実上の収容所生活でほぼ一生終わり、次世代の教育環境が劣悪←何世代もマイナス影響)悲惨な状態になります。
しかし、百年単位で1℃程度の緩やか変動の場合、生産適地移動(人間が移動しなくとも従来日本で作れなかったバナナやコーヒー豆・カカオ栽培に取り組むなど)や職場移動・それも適応力のある若者から順次学校等の卒業に合わせて就職などで移動するパターンになります。
昭和30年代中頃に中卒の「金の卵」が集団就職で東京に出てきましたが、仕事を通じてすぐに標準語や都市生活スタイルに馴染んで行きました・・東北方言しか知らない大人が東京に出稼ぎに来るよりはスムースです。
就職先の仕事を通じて移動先に気候や文化に馴染んでいくので、災害等による急激な避難行動(いく先での仕事のあてもなくしかも高齢者も一緒に行くパターン)とは本質が違います。
このように本質的な違いがあるのに、いかにも大規模一斉移動が必要であるかのようなイメージを前提にして不安を煽るのは意図的な誤導にならないでしょうか?

地球温暖化とCO2原因説(説明責任5)

上記の通り、新学説といっても、「地球誕生以来一直線に冷却化が進んでいるわけではない」逆にその後暖かくなってきたことが分かった程度です。
氷河期の形成過程原因が不明であれば、どういうことがあって温暖期に転換するのかも不明・・温暖化の原因だって分かるはずがないでしょう。
CO2原因温暖化論は、過去の温暖化の動きには一定の法則があり、今回の温暖化が過去の温暖化ベースとの違いがあり、それと化石燃料・炭酸ガス増加率と関連があるということでしょうが・・。
その一定の法則が何百回の共通法則なのか、ほんの1〜 2回を見ただけの共通ルールなのかによっても意味が違ってきます。
前回と違うだけでは、もしかしたら・・炭酸ガスが原因かな?と言う疑問だけのことになります。
話題が逸れましたが、天文・宇宙・地球に関する学問は、まだ「群盲像を撫でる」類の手探り状態ではないでしょうか?
何かの仮設の正しさに関しては、その「仮説」が多くの学者の支持を集めても仮説の域を出ない以上は「専門家に任せろ!という態度はおこがましいことです。
まして自然現象に関する気象学者の意見「仮説」が庶民生活を強制するようになれば、庶民もその意見に疑問を呈したりしたくなるのは当然のことです。
偉い人たちが決めたのだから素人は黙って従うべきだと言うスタンスは、民意や市場で決めて行くべき現在社会の仕組みにあっていません。
氷河期の原因がはっきりしないのに温暖化の原因もはっきりするわけがないと言うのが素人の印象です。
素人の疑問に対して「その疑問はこういう実験で払拭されています」と専門家は、途中経過を説明すべきでしょう。
国際条約で何十年も前に決まったことかどうかは別として、(韓国の慰安婦宣伝もすでに国際常識で決まったことだ」いう論法で反論を許さない方法でした)「この説にはこういう疑問があるかもしれませんが、これはこういう実験とこれに対し、こう言う再反論に対してはこういう再々実験の結果解明されています」と説明するのが専門家の対外説明責任でしょう。
(もともとネット投稿は学術論文発表の場ではなく、おこぼれとしてサービス的にネット公開されているに過ぎず・・素人同士の情報交換が基本ですから、素人をバカにするだけでは何の意味もありません)
疑問点の主張があれば、疑問を述べる者の学識不足を批判するよりは、「こういう再反論・再実験で証明されていますよ!」と素人向けに分かりやすく解説すれば済むことです。
大学生以下だと言うほど、不遜な反論の仕方はないでしょう。
ネット空間の意見交換は学界の論文発表や論争の場ではなく、一般人の疑問や質問への応答で成り立っているものですから、後発参加者の理解は専門学部の大学生以下で当たり前でしょう。
福島原発事故でも想定外という説明が繰り返されましたが、大規模事例に限らず熊本地震程度でも起きてみないとわからない・・もともと地球の現象には同種事例が少ない(何万年前の事例集積が不明なので、)何か起きる都度想定外事例になることが原則と言ってもいいくらいではないでしょうか?
氷河期だって回数が少なく過去の痕跡から共通原因・・原理原則を導くのは無理があります。
氷河期に関する6月2日現在ウイキペディアの記述です。

1837年7月24日にヌーシャテルで開かれたスイス自然科学協会の年次総会の講演で、アガシーは彼らの学説を総合して、ジュラ山脈近くで見つかる迷子石は氷河時代の広大な氷床によって運ばれたのだとする氷河時代説を発表した[29][35]。聴講者はこれにかなり批判的で、気候史に関する当時の定説の見解と矛盾していたこともあって、一部にはこの新説に反対する者もいた[35]。同時代のほとんどの科学者らは、地球はその誕生時の溶融状態から徐々に冷却されてきたのだと考えていた[36]。
全てまとめて、氷河時代説が科学者らに完全に受け入れられるようになるまでには数十年を要した。これは、氷河時代の原因についての信頼できる説明をした1875年の “Climate and Time, in Their Geological Relations” の出版を含む、ジェームズ・クロール(英語版)の研究に続いて、1870年代後半に国際的な規模で受容が進んだ[40]。
ただし、この最初の段階で研究されたのは現在の氷河時代の中で過去数十万年に起こった氷期(今でいう第四紀氷河時代(英語版)の氷期の一部)についてである。新生代よりも古い時代に存在したとされる氷河時代の形成過程の詳細については、2011年現在も未だ明らかにされていない[4]。

上記の通り、新学説といっても、「地球誕生以来一直線に冷却化が進んでいるわけではない」逆にその後暖かくなってきたことが分かった程度です。
氷河期の形成過程原因が不明であれば、どういうことがあって温暖期に転換するのかも不明・・温暖化の原因だって分かるはずがないでしょう。
CO2原因温暖化論は、過去の温暖化の動きには一定の法則があり、今回の温暖化が過去の温暖化ベースとの違いがあり、それと化石燃料・炭酸ガス増加率と関連があるということでしょうが・・。
その一定の法則が何百回の共通法則なのか、ほんの1〜 2回を見ただけの共通ルールなのかによっても意味が違ってきます。
前回と違うだけでは、もしかしたら・・炭酸ガスが原因かな?と言う疑問だけのことになります。
話題が逸れましたが、天文・宇宙・地球に関する学問は、まだ「群盲像を撫でる」類の手探り状態ではないでしょうか?
何かの仮設の正しさに関しては、その「仮説」が多くの学者の支持を集めても仮説の域を出ない以上は「専門家に任せろ!という態度はおこがましいことです。
まして自然現象に関する気象学者の意見「仮説」が庶民生活を強制するようになれば、庶民もその意見に疑問を呈したりしたくなるのは当然のことです。
偉い人たちが決めたのだから素人は黙って従うべきだと言うスタンスは、民意や市場で決めて行くべき現在社会の仕組みにあっていません。
氷河期の原因がはっきりしないのに温暖化の原因もはっきりするわけがないと言うのが素人の印象です。
素人の疑問に対して「その疑問はこういう実験で払拭されています」と専門家は、途中経過を説明すべきでしょう。
国際条約で何十年も前に決まったことかどうかは別として、(韓国の慰安婦宣伝もすでに国際常識で決まったことだ」いう論法で反論を許さない方法でした)「この説にはこういう疑問があるかもしれませんが、これはこういう実験とこれに対し、こう言う再反論に対してはこういう再々実験の結果解明されています」と説明するのが専門家の対外説明責任でしょう。
(もともとネット投稿は学術論文発表の場ではなく、おこぼれとしてサービス的にネット公開されているに過ぎず・・素人同士の情報交換が基本ですから、素人をバカにするだけでは何の意味もありません)
疑問点の主張があれば、疑問を述べる者の学識不足を批判するよりは、「こういう再反論・再実験で証明されていますよ!」と素人向けに分かりやすく解説すれば済むことです。
大学生以下だと言うほど、不遜な反論の仕方はないでしょう。

地球温暖化とCO2原因説(説明責任4)

温暖化論プラスCO2元凶論が国連委員会等で支配的になる過程で合理的反論や検証を経ていたとするならば、今になって気が付いて懐疑論を述べる人がいれば、その問題については過去に〇〇機関が実証したデータが揃っている筈ですから、「過去にこう言う反論で決着がついていますよ!」と反論と実証データにアクセスできるように出典を示すだけの手間で済むはずです。
このように、堂々、簡単に一行の引用で反論すればいいことなのに、これをしないで「決まったことだ」と議論を拒否するのでは(反論する材料がないのに政治力で強引にきめたのかな?)と却って怪しい印象を受けます。
政治論的には、たまたまトランプ氏が問答無用で「離脱する」と言いだしたのが、大きな応援団になっていますが・・。
5月31日に紹介した近藤氏の懐疑議論に対する以下の反論がその一例です。
これまた誰の意見か(匿名で)不明ですが、プロが書いたらしい意見です・6月1日頃に紹介の周回軌道変化による影響論・ミランコビッチサイクルを認めるようですが、その他の部分では、大学生以下の素人意見だと切り捨てる印象です。
引用ばかり長くなるので結論部分を引用しておきます。
https://plaza.rakuten.co.jp/rikagaku/diary/200706220000/

2007.06.24
近藤邦明先生の明確な誤り

「検討しているのは近藤先生一人だけど?CO2と温暖化の関係は疑う価値もない議論なのです。上記の議論だけで近藤先生の認識の乏しさは明らかであり、私はエコファシズム(懐疑論者が使う言葉)に大賛成です。
温暖化懐疑論を唱える人間の多くは勉強していないから。勉強していない人の相手をするほど気象学会も暇ではないのですよ。
私は懐疑論事態にネガティブな思考はありませんけど、勉強しないで懐疑論を唱える人に対してくだらない議論を封印すること意味があることだと思います。
説明してて、なんでこんなこともわからないのか冷めますね。ちなみに、ネガティブでない理由は、温暖化論発展の歴史に懐疑論は欠かせない存在だったからさ。しかし近藤先生程度の懐疑論じゃ、科学じゃないし学会で冷遇されるのも当然のことだと思いますね。(学生より勉強してないなんて信じられない)」

上記反論を素人である私得意の短絡的理解をすれば、専門家は分かりきったことをくどくど説明しないだけであって、専門家なら説明不要で説明省略している部分を近藤邦明氏が未解明と言っているのは、その分野の大学生以下のレベルだという批判のようです。
近藤邦明氏が基本論争経過を見落としているか、誤解しているかどうかまで私のような読者・素人にはわかりません。
一般人の理解は専門学部の大学生以下で当たり前でしょう。
我々法律家でいえば、一つの意見・・・A説発表があれば、こういうことが想定されるがA説ではどうなるのか?などの多様な疑問が生じるのが普通で、それぞれについて、A説提唱者側で一つ一つ再反論しそれに対する再質問などの繰り返しで大方の納得する多数説〜通説等が決まっていきますが、それでも社会意識の変化などで解釈軸が変化することがあります。
科学の場合、ある仮説が提示されると再現実験等の繰り返しで克服されていくものでしょうが、理研の小保方氏の発明騒動では再実験可能な資料がなかったことが致命的欠陥とされました。
火山や地震などの自然現象は包括的実験(条件限定実験程度は可能でしょうが、それでもかなりのコストがかかります)に馴染まないので、事例の積み上げが実験に変わることになります。
事例の共通項を探ってある仮説が提示されその仮説で過去の事例がほぼ全て説明でき、ほんのわずかの説明しきれない事例は許容範囲内の例外現象になるかどうかとなるのでしょうか?
既存事例では説明のつかない新現象が起きるとそれを加えても説明できるか、例外に過ぎない程度の説明で逃げきれない時に新しい仮説が生まれるのでしょうか?
16年の熊本地震では事前の想定とは違う・・いろんな報道が出ていましたが、結果的に断層の長さが違っていたようです。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-18/2016041814_01_1.html

M7.3 布田川断層帯動く
地震調査委 従来より長いと推定
布田川区間は従来の評価で長さ約19キロと推定されていましたが、今回の地殻変動などのデータから、19キロより長い断層が活動したと評価しました。同区間では、田んぼで2メートルずれていました。
地震調査委の平田直委員長(東京大学教授)は「(布田川区間は)地表の調査でわかっている活断層より東側に長く、阿蘇山のカルデラの中にも断層が延びている」と述べました。

こういうのも学説の一種でしょうが、このように実際に自然現象が起きてから実例に合わせて修正をすることはいくらもあります。
(まさか!実例が間違って起きたとは言わないでしょう)
地球関係の学問というのは、「分かっていることは分かるが、分かっていないことは分からない」という落語の世界みたいです。
雨が降ってから、「今日の天気は雨です」というのに似ていますが、後から分かるのって学問と言えるか?ということですが・・。
福島原発事故でも想定外という説明が繰り返されましたが、大規模事例に限らず熊本地震程度でも起きてみないとわからない・・もともと地球の現象には同種事例が少ない(何万年前の事例集積が不明なので、)何か起きる都度想定外事例になることが原則と言ってもいいくらいではないでしょうか?
氷河期だって回数が少なく過去の痕跡から共通原因・・原理原則を導くのは無理があります。
氷河期に関する6月2日現在ウイキペディアの記述です。

1837年7月24日にヌーシャテルで開かれたスイス自然科学協会の年次総会の講演で、アガシーは彼らの学説を総合して、ジュラ山脈近くで見つかる迷子石は氷河時代の広大な氷床によって運ばれたのだとする氷河時代説を発表した[29][35]。聴講者はこれにかなり批判的で、気候史に関する当時の定説の見解と矛盾していたこともあって、一部にはこの新説に反対する者もいた[35]。同時代のほとんどの科学者らは、地球はその誕生時の溶融状態から徐々に冷却されてきたのだと考えていた[36]。
全てまとめて、氷河時代説が科学者らに完全に受け入れられるようになるまでには数十年を要した。これは、氷河時代の原因についての信頼できる説明をした1875年の “Climate and Time, in Their Geological Relations” の出版を含む、ジェームズ・クロール(英語版)の研究に続いて、1870年代後半に国際的な規模で受容が進んだ[40]。
ただし、この最初の段階で研究されたのは現在の氷河時代の中で過去数十万年に起こった氷期(今でいう第四紀氷河時代(英語版)の氷期の一部)についてである。新生代よりも古い時代に存在したとされる氷河時代の形成過程の詳細については、2011年現在も未だ明らかにされていない[4]。

説明責任(戸塚弁護士)2

戸塚弁護士で出てくるウイキペデイア6月12日現在の紹介です。

戸塚 悦朗(とつか えつろう、父は北朝鮮出身で挺対協に所属した。1942年(昭和17年)- )は、日本の弁護士。韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請するなど、今日の慰安婦問題の発生に多大な影響を与えた。また、慰安婦の呼称として「性奴隷(Sex slaves)」を提唱し、日弁連や国連に使用を働きかけた[1
2003年、龍谷大学法学部教授。 2004年より国際人権政策研究所事務局長。国際人権政策研究所は、戸塚が民主党本岡昭次元参議院議員に依頼してつくった機関である[5]。 2005年、龍谷大学法科大学院教授、2010年、退職。
在米抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は彼を『中国政府のロビイストである』と証言している。

上記「証言」が、引用先もなくどこでどう言ったというのか意味不明ですので、在米抗日連合会をネット検索すると(いつもの通り引用するだけで事実どうか調査能力ないのでは不明)以下の通りです。

https://www.sankei.com/world/news/130831/wor1308310030-n1.html

2013.8.31 08:46
米国にいる日本攻撃の主役
米国カリフォルニア州南部のグレンデール市に慰安婦像が設置されて1カ月が過ぎた。
日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。
すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけなのだ。
全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。
真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)である。
抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。
米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。
しかも抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は、グレンデールの慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。
抗日連合会は1994年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立された。「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とし、南京、捕虜虐待、731部隊、慰安婦を挙げてきた。戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織である。
ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は今年6月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている
グレンデールの実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。
米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。

戸塚氏はウイキペデイアによると、92年にはすでに国連での運動家として名を馳せているので、そのずっと前からの活動であるとがわかります。
戸塚氏自身が「現地(国連員会に)浸透し人脈を培ってきた成果である」とどこかで誇らしく書いています。
その後さらに活動の幅を広げて10年以上?(合計約20年間)国連に入り浸って豊富な人脈等の成果を得て国連や米議会や欧州議会採択に至ったという自慢らしい(どこかで語っていた記憶)ですが、その軍資金が重要です。
その資金をどこから得ていたのでしょうか?

外国勢力が直接資金を出すことはなく、いろんなダミーを通じるのが普通・弁護士の場合にはどうでっとってもいいような事件を作って依頼したり企業顧問を頼んだりいろんなパターンが考えられます。
戸塚弁護士の国連活動歴はhttps://ameblo.jp/shimarny/entry-11901214399.htmlによると以下の通りです。

2014-07-28 18:04:22
今回、明らかになった事実は、国連に「慰安婦=性奴隷」とでっち上げたのが弁護士の戸塚悦朗氏であり、「20万人の性奴隷」の根拠としたのが無責任発言で有名な政治家の放言だったことである。
この結果、戸塚氏が国連に事実に基づかない根拠を提示して「慰安婦=性奴隷」を広めたのである。
96年から日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹によると、「性奴隷」という表現は同作業部会で慰安婦問題を取り上げてもらうために戸塚が「発案した」という。
戸塚はいわば「慰安婦イコール性奴隷説」の生みの親なのだ。
国連がこれに強い関心を寄せたことで、実態とかけ離れた慰安婦像が独り歩きし始める。慰安婦問題は国連や国際社会を舞台とした対日批判の象徴となった。
「人権」が尊重される国連の仕組みを巧みに利用した戸塚は、「NGO(非政府組織)が国連などの国際人権手続を実践的に活用した実例の報告」を自著『日本が知らない戦争責任』に詳述し、こう振り返る。
「数多くの国連人権会議に参加して、この問題(慰安婦)を提起し続けた。現代奴隷制作業部会、差別防止少数者保護小委員会(人権小委員会)、人権委員会(人権理事会)には毎年参加した。そのほか、ウィーン世界人権会議(93年)とその準備会、北京世界女性会議(95年)とその準備会など参加した関係国際会議を数えるだけでも気が遠くなるほどの数になった」

上記の引用が正しいとすると戸塚弁護士自身が自己の業績として自著『日本が知らない戦争責任』の中で「・・準備会など参加した関係国際会議を数えるだけでも気が遠くなるほどの数になった」と書いているほどの活動歴です。
このように「国連(反日?)活動に入れ込んで公式会合以外の根回しなどの非公式会合などでほとんど海外生活になれば、日本国内で片手間の弁護士業では、一般顧客が寄り付きません。
本来食うに困るのが普通です・・・これだけの巨大な軍資金の出所が必須ですが、それは闇ということでしょうか?
(もちろん彼に資金協力する外国勢力が顧客を装っていろんな形で近づき、事件依頼料や企業の顧問料名目で払っていくこともあるでしょう・・)
〇〇大学の研究費をもらって出張していたとか、公開していないとすれば、発表できない・知られたくない理由があるからでしょう。

ヘイトスピーチ15(我が国の憲法論議2)

昨日引用論文は司法書士連合会の機関紙?寄稿論文(普通は寄稿を頼まれてから執筆するものでしょう)だったのに、論文が完成し校正も終わった段階で引用データ削除を求められたが折り合いがつかず(これこそ執筆者にとっては学問自由の領域です)に、掲載拒否されたので、これを大学機関紙?での発表に切り替えたというのですから、このやり取りの方が驚きです。
弁護士会同様に司法書士会もまずはいろんな意見を聞いてから会員が会の方向性を決めるのではなく、会員に情報サービスする前に幹部間で一定方向の結論が決まっていてその方向への結論に資する論文を求めて、これを会員に周知する傾向が強まっているのでしょうか?
上記論者のいうとおり、特定思想立場で意見表明するかは組織の自由ですが、もともと特定政治立場に共鳴して参加している訳ではない弁護士会や司法書士会は・価値中立・どういう意見があるかを会員に広報した上で会員の意向によって行動指針を決めるべきではないでしょうか?
ヘイトに関する学会の意見状況の紹介を続けます。
http://maeda-akira.blogspot.com/2012/11/blog-post_8.html

前田朗Blog『統一評論』563号(2012年9月)
Thursday, November 08, 2012
差別表現の自由はあるか(4)
今回は、そうした理論状況の特徴を見るのに有益と思われる二つの文献を検討することにしたい。
一つは市川正人『表現の自由の法理』(日本評論社、二〇〇三年)であり、もう一つは内野正幸『表現・教育・宗教と人権』(弘文堂、二〇一〇年)である。

表現の自由に関してはこれ以外にも多くの重要な研究業績が存在するが、ここでは旧内野説から新内野説への転換を見て行くことが主たる関心事であり、そのためには上記二冊を見ることで足りると考えられる。
表現の自由に関する研究の第一人者である奥平康弘にも『表現の自由を求めて』(岩波書店、一九九九年)などの重要著作があるが、ヘイト・クライム処罰は主題とされていない。
二 市川説による到達点
市川はまず、「アメリカにおける差別的表現の規制」について、①アメリカ合州国最高裁のR.A.V.判決を検討し、②次に批判的人種理論の挑戦によって始まった差別的表現禁止をめぐる論争を検討する。そのうえで、市川は、③日本における差別表現規制をめぐる論争、すなわち旧内野説とそれへの批判を整理して、差別表現規制法の可否を論じ、人権擁護法案について検討を加えている。
① R.A.V.判決とその評価
「「差別的表現禁止法を人種などに関するけんか言葉の禁止として正当化する手法は、これまでの判例の流れからして最も自然な手法であるが、本判決はこの手法を否定したのである。また、本判決は、差別的表現の禁止を、少数者の人権擁護のためのやむにやまれざる政府目的を達成するために必要不可欠な規制と構成する手法をも否定した。/本判決が差別的表現禁止法に対してこのような厳しい姿勢をとったのは、差別的表現禁止法に対し、特定の争点につき非寛容の思想ないし偏見をもつ側にのみ負担を課す(見解差別的効果を有する)ものであるとの否定的な評価を加えているからであろう。・・」
市川の評価の前提、そしてアメリカ最高裁判例の前提には「思想の自由市場」の論理があることがよくわかる。あくまでも「思想」であり、「表現」であるという位置づけである。この思考と、表現の自由の優越的地位とがセットになることによって、ほとんど無制約の表現の自由論が構築されることになる。
② 批判的人種理論の挑戦
市川は、次に批判的人種理論の挑戦について検討している。批判的人種理論とは、一九八〇年代末頃からアメリカに登場した理論であり、この文脈では、差別表現禁止を唱える見解として位置づけられる。

日本のヘイトスピーチ・表現の自由の優越的地位と関連法理に関するウイキペデイアの記事からです。

韓国籍在日朝鮮人で政治活動家の李信恵は、自身のTwitterに「路上が国会に繋がった。ヘイトスピーチ対策法は、路上に立ってたみんなが作った法律だと思う。嬉しくて、涙が止まらない。」などと書き込み、ヘイトスピーチのデモに対する抗議行動など、差別反対の運動が法案整備につながったと評価した。
弁護士の堀内恭彦は、「外国人に対する差別的言動は許されないが日本人に対する差別的言動については問題にしないというおかしな法律である」と評している。また、このような理念法が成立すれば、その後の個別具体的な法律が作りやすくなるため、今後、必ず禁止や罰則が付き「ヘイトスピーチ審議会」に特定の人種、利害関係者を入れ込むという法律制定の動きが出てくると危惧している。
さらに、法律の成立過程を見る限り、自民党を初めとした多くの国会議員に「表現の自由」が侵害されることへの危機意識が感じられないと主張している[7]。
憲法学者の八木秀次は、具体的にどのような行為がヘイトスピーチに当たるのか不明確であり、自治体や教育現場が法律を拡大解釈し過激化する恐れがあると懸念を示している。
例えば、外国人参政権が無いのも、朝鮮人学校に補助金を出さないのも、戦時中の朝鮮人強制連行が歴史的事実として誤りだと主張するのも、在日韓国・朝鮮人に対する「侮辱」「差別」だと訴えられる可能性も否定できないとしている。
そのため、政府は「どこまでが不当な差別的言動で、どこまでが許される表現なのか」を示す具体的なガイドラインを作るべきであると述べている[8]。

ヘイト問題は、まだ途上的議論(の筈)ですから、自己流に纏めずに煩を厭わずいろんな意見を羅列的ですが引用しておきます。
ウイキペデイアの7月19日の記事からです。

岩田温(政治学)は「民族、宗教、性別、性的指向等によって区別されたある集団に属する全ての成員を同一視し、スティグマを押しつけ、偏見に基いた差別的な発言をすること」と定義している[148]。
九州大学准教授の施光恒(政治学)は「ヘイトスピーチ」という英語(カタカナ語)を使うのでなく、「何が不当なのか」という問題の本質に目を向けるためにも、日本語で正確に表現したほうがいいと主張している。[149]。
青山学院大学特任教授の猪木武徳(経済学)は、

「ヘイトスピーチは「人種、宗教、性などに関する「少数派」への差別的言説一般を指すと大ざっぱに理解されている」
とし、デモのような大勢の「匿名性は公的なメディアで発言する者への悪意ある批判を誘発する」が、逆に、
「少数の暴力的な集団が多数の普通の社会生活を送る人々を脅す例もある」
ため、
「国家による言論統制」や「感情の問題に感情的に対抗し、単純な極論だけが大手を振ること」だけは避けな

ければならないとしている[150]。

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