韓国側で日韓関係修復したいと思って何か言うと、片言隻句を捉えた報道されるリスクが高まったので、韓国側ではみんな黙ってしまっている状態がないかの心配です。
韓国民や韓国政治家が言いたいことが言えない状態になると、嫌韓感情に浸っている人にとって感情論としてはなんとなく相手を言い負かしたような錯覚にとらわれて、気持ちがいい人が多いでしょうが、却って日本が相手の本音を読み間違います。
ヤクザ者が啖呵を切り、あるいは感情的な人が興奮して怒鳴り罵っている時には、興奮している相手が落ち着くまで相手の罵りに反応せずに言わせて置くのが普通ですが、だからと言って、第三者から見て罵っている人の方が正しいと思う人の方が少ないでしょう。
だからこそ言論の自由が民主国家の基礎になっているのです。
同じことは社長と社員の関係、国際関係でも友人関係でも言えます。
だから日本では地位あがれば上がるほど、謙虚に下の者の意見に耳を傾けるようになるのです。
相手が言いたいことを十分言えない関係になると、企業運営や顧客対応・商品開発を間違えますので民主主義とか表現の自由とかイデオロギーの問題ではなく、企業側では顧客ニーズ把握に必死です。
最近は言いたいことをいうのは自己実現の権利だという主張が憲法学会では主流のようですが、この点については何回か反対？疑問意見を書いてきました。
表現の自由は、自己実現が主たる権利でより良い社会になる効能が背景に退くと「弱いものの発言を封じればいい」という方向に結びつきやすいでしょう。
「基本的人権を守るべし」という綺麗事だけであれば、法の処罰さえなければいくらいじめてもいいという方向になりガチですが、弱いものの 言論だって役に立つ・・自分の役にも立つと思えば弱いものの気持ちを大切にするようになりやすいものです。
日本の報道機関は一方の感情におもねたり率先して煽るのではなく、嫌韓感情が強いとしても韓国人が本音でどう思っているのか、冷静・客観的報道に徹するべきでしょう。
日本人がいい気になって耳障りの良い一方的報道だけに接していると、もしかして中立の外野（その他諸国）から見ると不合理な嫌韓感情だけ盛り上がっているように思われてしまう危険があります。
意見全部をきっちり報道し、（今はネット時代ですので文字数の制約がないので、メデイアが勝手に一部取り出し報道する必要性がない）枕詞が気に入らないかどうかは、国民が判断すればいいことです。
現在テーマになっているスワップで言えば、慰安婦騒動最中に到来したスワップ協定期限満了時にもともと日本が頼むからスワップ協定してやったので韓国が頼む必要がないと言い張ったニュースが流れたので、日本側が世論硬化してしまった記憶です。
これも本当にそう言ったのか、朝鮮族特有の枕詞だけで判断するのではなく、全体の文脈でどうだったかも検証する必要があるでしょう。
その頃、韓国からお願いしますといってこない限り日本からどうしますか？と聞く必要がないと麻生大臣が公言する状態となり、以来４〜５年スワップ協定が自動終了したままになっています。
困り切った・苦しい人に「大勢の前でお願いします」と言わせる前に、気を配るのが日本の道徳ではなかったでしょうか？
日本はいつもそのようにして韓国に恥をかかせないように陰徳を積んできたつもりだったのにそれを悪用して逆に攻撃してきたので、今回ばかりは許せないということだったすればそれも一つの判断でしょう。
以下によれば「常々」と言うだけでいつの発言か書いていませんが、今から４〜５年経過したような記憶です。
https://shinjukuacc.com/20161207-01/

麻生副総理は今年８月２７日の「日韓財相対話」以前に記者団に対し、日韓スワップについて、
「あれは韓国が必要とするもの。（だから）韓国が要請して来ないと（日本としては応じる必要がない）。」
などと常々公言されていました。また、財務省ウェブサイトで公表されている今年８月２７日の「日韓財相対話」の議事録上も、日韓スワップ再開の「提案」は韓国側から行われていることが確認できます。

上記の通り見え透いた嘘を韓国（北朝鮮も場合もすべて「〇〇が悪い」という紋切調の記者会見が普通ですが（民族特性でしょうか？）は公式発言で簡単に言う傾向があるのですが、まず、そのように枕詞を言わないと発言者の地位がもたないジレンマで千年単位で政治をしてきた社会であったからでしょう。
スワップの必要性に関してはプラザ合意以降（チャンスさえあれば円相場を上げようとする欧米の意向もあって）「有事の円」として何十年も通用している日本が、外貨流出に怯える韓国にスワップをお願いするような立場ではあり得ないのは、韓国民どころか世界中が公認するところでしょう。
こういう見え透いた主張→嘘を平気で言う国だと言う認識が日本中で行き渡りました。
歴史を紐解けば、江戸時代の朝鮮通信使の時代にもそのようなやりとりが頻繁にあって間に挟まった対馬藩が、やむなく双方に都合の良いような文書に書き替えてしまった国書偽造事件が起きています。
どちらが先に国書を出すかのせめぎ合いを対馬藩が、こう着状態打破のためにどちらにも都合の良いように改ざんした事件です。
対馬藩宗家のお家騒動に絡んで事件化した記憶です。
明治維新でも似たようなことがおきて、結果的日本が怒ってしまい征韓論に発展したものです。
慰安婦騒動最初の頃にも韓国や中国政治家の交渉では、
「国内向けにこう言わないと困るので言いますが、本当はこういうことですのでご協力お願いします。」
という話が中心だったのに、後になると表向きの話だけ持ち出すのは嘘つきだ、今度こそ許せないという論がネットでいっぱい出ていました。
これに対して韓国側では（日本は中韓の成長に追い上げられて）大人の風格をうしなった・「余裕がなくなったという声が聞こえてきました。
日本からすれば表向き勇ましいこと言っては、裏で揉み手で謝ってくる交渉態度に何十年も我慢してきたが、海外で慰安婦運動・日本批判をするようになると、我慢できる限界を超えたから怒っているという立場でしたから、韓国の反応は開き直りのように見えて「ふざけるな！と余計険悪になったのですが・・。
５月９日ころに紹介した小塩氏の主張・・韓国の対日依存度が低下した以上、「仕方ない」という冷静そうな解説もこのような議論形式の亜流でしょうか。

貴賓の訪問を求める意識の続き・・対トランプ関係の日韓比較です。https://www.asahi.com/articles/ASM4M3CF0M4MUTFK007.html

岡村夏樹 2019年4月19日11時33分
トランプ夫妻、５月に来日　異例の３カ月連続の首脳会談
政府は１９日午前の閣議で、トランプ米大統領とメラニア夫人を５月２５～２８日に国賓として迎えることを決めた。５月１日に即位する皇太子さまが新天皇として初めて会見する国賓となる。トランプ氏は安倍晋三首相と会談し、北朝鮮問題などについて意見を交わす予定だ。
一方、首相は今月２６、２７日の日程で米国を訪問し、トランプ氏と会談する。トランプ氏は６月２８、２９日にも大阪での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のため来日予定で、異例の３カ月連続の首脳会談となる。

トランプ氏は翌６月にまた大阪に来る予定ですから、そのうち１回くらい韓国へ行くしかないか？という外交儀礼のようです。
さすがにそこまで断れないだろうという安全パイで、韓国はたった２分しかなかたっと報道されているトランプ氏との首脳会談で要請したのでしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000018-yonh-kr

４/12(金) 4:57配信
文大統領　トランプ氏に訪韓要請

その成果かどうか不明ですが、トランプ氏も外交儀礼上あまりコケにできないので以下の通り日本へ来たついでによりましょうとなったようです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011917701000.html

2019年5月16日 9時06分
ホワイトハウスは15日、声明で、トランプ大統領が来月下旬に開かれるＧ20大阪サミットに参加するため日本を訪問するのに合わせ、韓国にも訪問すると発表しました。

江戸時代で言えば将軍家が大名の屋敷を訪問するとなれば、御成門（東大の赤門は、加賀前田家が将軍家を迎えた時の御成門です）を造営するなど、一世一代の栄誉でした。
天皇制度は敗戦によって神格を否定したとはいえ、世界に冠たる日本の伝統文化に根ざした日本の文化価値を象徴する至宝中の至宝です。
日本文化が憧れを持って受け入れられるレベルに応じて天皇訪問あるいは拝謁できる価値が上下する関係でしょう。
このように日本の天皇陛下が訪問するということは、国内であればその地域、外国であればその国にとって、名誉なことあるいは国際的地位向上に大きな誉れになる大イベントです。
天皇陛下の政治効用が大きいからといって、軽々に天皇陛下がナーバスな政治問題の取引に天皇陛下を利用すべきかは日本国民が慎重判断すべきことで、外国からの要求、仮に要請であってもそれに反応して決めるべきことでないでしょう。
韓国国会議長の発言が仮に全体として、あるいは本音で日韓友好のためにしたものであったとしても、日本人は天皇陛下を利用するなど恐れ多いこととして、おくびにも出せないほど神経を使うものです。
この辺の機微を弁えない・日本統治下にいたはずなのに・わずか４０年の経験では韓国人には理解できない？意見となるのでしょう。
日本における天皇の地位は微妙な理解のもとに成り立っている・・・微妙な間合いを図りながら運営してきたからこそ、時代の変化に揉まれながらも天皇制度が古代から連綿と続いてきたのです。
「機微を弁えないから・・話にならない」と否定するならば・天皇利用などの議論にのれないという正面の議論をすべきであって、片言隻句を捉えて嫌韓感情を煽るのは良くないでしょう。
天安門事件後国際孤立した中国からの天皇陛下訪中（必死の）要請に、日本政府が、戦争で迷惑をかけたことを踏まえて？応じた例もあります。
天皇訪中により名誉回復できて、国際社会復帰の糸口を見いだしたのが中国でした。
とはいえ、どういう場合であっても天皇陛下がお出ましになるのはあくまで親善を固める目的であって相手国の対日要求を取り下げてもらうような政治取引に天皇陛下を利用するようなことは、日本国憲法の精神のみならず国民感情に適合しないことは明らかです。
韓国国会議長の発言前後の文脈・本音発言が翻訳されてきませんが、日本メデイア界が、最近韓国で「またこういう暴言が出た」という（嫌韓感情を煽る）刺激的方向での報道に特化してきたように見えます。
昭和５０年代に日本政治家が本音を語ると日本メデイアが「また妄言・失言と騒ぎ立てるので、それに対し中韓が日本で反中韓発言・あるいは靖国参拝や教科書の記述が国内問題になっているのに、被害国の中韓メデイアや政府が問題視しないのはおかしい！と国内問題に波及して追っかけて中韓のメデイアが取り上げ、政府間のトゲになってきた経過が知られています。
慰安婦騒動も靖国参拝の政治問題化まず日本国内で火をつけて、中韓メデイアや政府がやむなく追いかけたものです。
例えば、靖国神社に関するウイキペデイア中の中国関係の記事です。

中華人民共和国政府は、1979年4月にA級戦犯合祀が公になった時から1985年7月までの6年4月間、3人の首相が計21回参拝したことに対しては何の反応も示さなかったが、1985年8月の中曽根首相の参拝以後は、「A級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝すること」は、中国に対する日本の侵略戦争を正当化することであり、絶対に容認しないという見解を表明し続けている。

中国は合祀後６年模型化してから苦し紛れに戦犯合祀を批判名目にしていますが、上記引用の通り合祀したのは６年前のことです。
慰安婦騒動も、日本のメデイアが始めたものですが。当時の事実を知っている韓国人の多くが相手にしなかった・最初韓国ではそんな夢物語など相手にしていなかったと言われます。
外国・特に中韓の国民感情を刺激するテーマで日本政府批判のキャンペインを日本国内で張る→自国民の被害がひどいと加害国で問題になっているのに自国政府が無関心で良いのか！の被害国とされている国の報道が過熱する・その国の政府が反応せざるを得なくなる関係悪化を煽る・悪習が批判されたことによって、逆方向で嫌韓感情に便乗して復活して来たようです。
反省の方向が違っていないか？
反省すべきは角度をつける報道をしたことの反省であって、客観事実を中立報道する精神を大事にすることでしょう。

文氏は大恥をかいて北からも相手にされなくなりました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44325460X20C19A4000000/
南北会談から1年、韓国が記念式典　北朝鮮は参加見送り、溝浮き彫りに 2019/4/27 21:33
最初の首脳会談を開いてから1年を迎えた27日、韓国政府は会談場所だった南北軍事境界線のある板門店で記念式典を開いた。だが韓国が呼びかけた北朝鮮の式典参加は実現せず、米朝の仲介役を自任してきた文氏が置かれた難しい立場をかえって印象づける結果になった。
文氏が米大統領との首脳会談を申し込んで実現したのは僅か２分という屈辱的結果に終わっています。
金正恩はその後、中国にも見捨てられ、ロシアに縋ったもののあっさり袖にされて恥をかいて帰りました。
安倍氏の誘いは拉致問題解決手がかりを求めるための誘いでしょうが、朝鮮半島は日本の厄病神的存在なので、あまり深入りしない方がいいというのが国民大方の意見ではないでしょうか？
明治維新以降日本は朝鮮半島に関係して結果的に損をしたという意見の人が多いのではないでしょうか？
日本は明治維新以降押し寄せる欧米に対抗するためには、近隣友邦と一致団結あるいは助けあって近代化促進すべきという基本方針でしたが、朝鮮政府は近代化による専制支配権力崩壊をおそれるばかりでした。
まともな協議を避けるために清朝の冊封下にあることを口実に清朝の許可がいるとか、その勢いを借りて日本が天皇を名乗るのはおかしいとか(今でもことさらに天皇を「日王」というのはこの歴史によります)言いがかりばかりを繰り返したので、いわゆる征韓論に発展し西南の役にまでなったものです。
当時の国際政治を見ると清朝のくびきから離れて近代化していこうとする「独立協会」がせっかく組織されていたのに高宗がこの弾圧に精出すばかり(先生支配維持に協力してくれれるならばその国の支配下に入っても良い？相手はどこでも良いしどういう要求でも受け入れる？)で自民族の将来への考慮は二の次の精神だったように見えます。
清朝が日清戦争に敗れて、朝鮮が独立認められ外交問題で清朝の許可が不要になると当時の高宗ははロシア大使館に逃げ込んでロシアの保護を頼るなど時代遅れの体制維持が最優先でした。
こうした動きは、現在の北朝鮮が金一族の支配体制維持が国策の最優先になっているのと変わりませんし、現在中国も専制支配の言い換えである共産党独裁体制維持が米中交渉の最優先順位になっているのと共通です。

新たな後ろ盾と頼ったロシアが日清戦争後の三国干渉の成果で、旅順等の不凍港を確保した結果、朝鮮へ関心を失った後にどこへ頼って良いか、キョロキョロ？右往左往していた状況が解説されています。
１９００年ころの大韓帝国に関する本日現在のウイキペディア記事一部を紹介しておきます。

アメリカ公使”ホレイス・ニュートン・アレン” は「韓国でのロシアの干渉は、現在、軍事的及び政治的問題に関連する最も親密な事柄に広がる。」と報告している・・・
韓国への関心が失われ、1898年3月23日には韓国から全てのロシアの軍事・民事アドバイザーが撤退した[11]その後、韓国政府が独立協会を排撃したため、アレンは「朝鮮人は外国勢力とそのアドバイスに学ばなければならない」として、韓国の統治能力に疑問を持ちはじめ、その状態は「ロシアの影響が完全に撤退されて以降、ますますひどくなった」と述べている
1905年（明治38年）、7月の桂・タフト協定（アメリカ）、8月の第二次日英同盟条約（イギリス）、9月成立のポーツマス条約（ロシア）により、日本の韓国に対する排他的な指導権が列強によって承認され、同年11月の第二次日韓協約で韓国統監府が設けられて日本の保護国となった。

第二次日韓条約に関するウイキペディアからです。

国際法上の評価
2001年、この問題を検討するために韓国側の強い働きかけにより開催された国際学術会議、「韓国併合再検討国際会議」では、日韓および欧米の学者が参集し問題を検討している。韓国の学者は一致して不法論を述べ、また日本から参加の笹川紀勝も持論の違法論を述べるなどしたが、ダービー大学のキャティ教授が帝国主義全盛の当時において「国際法が存在していたかどうかさえ疑わしい」とし、ケンブリッジ大学のクロフォード教授（国際法）は「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年-1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」、「国際法は文明国間にのみ適用され、非文明国には適用されない」とし、英米などの列強の承認があった以上、当時の国際法慣行からするならば、無効ということはできないとしている[

これが当時の国際認識であり、当時国際運営の主導権を握っていた英米の意向承認によって日本が面倒を見るべきという国際合意に逆らえず日本がやむなく？手を貸したものです。
もちろん、そんな役割を引き受けられないという政府内強硬意見もありました・その最大大物は伊藤博文でした。
当時伊藤博文の主張は正論だったでしょうが、国際的圧力を拒否できないという常識論が優って保護国化→日韓併合になったものと思われます。
今回も仮に北朝鮮問題が解決すると再び「日本がその経営に責任を持つべき論」が国際的に浮上すると思われますが、（どこの国も朝鮮に関わりたくないのは１９００年頃と変わりません）面倒をみたあとでまた国辱にすり替えて日本批判が強まるでしょうから、今後割に合わない役割を一切引き受けないのが賢明です。
話題がそれてしまいましたが、外貨準備・透明性の必要性に戻ります。
国家運営に関する市場評価とはまさに為替市場の評価でしょうが、中国のように資本市場が原則自由化していない場合、まだ通貨の自由市場そのものが成立していませんので、いわば健康診断を拒否している状況です。
ただ、私が日頃から書いているように中国が外資導入で成り立っていることは明らかで、（外貨準備の実質がない？のを知りながら）外資が闇雲に入っているのは中国の成長期待(20代の若者の脈を毎日見なくとも原則としてすぐ倒れない)によるものです。
この期待が薄れてくるにつれて日々の脈拍や体温計等のデータが外資には気になる状態になってきている・体温計や脈拍数、各種健康診断結果の公開を拒否したままでは不安に感じる外資が増えつつあるのを無視できないでしょう。
資本規制の結果簡単に引き上げられないのにあぐらをかいていると、次の投資が入らなくなります。
私が日頃から書いているように中国が外資導入で成り立っていることは明らかで、（外貨準備の実質がない？）外資が中国の健康診断なしでも、闇雲に投資してきたのは中国の成長期待によるもの（２０代の若者を雇用すればすぐ働けるのが普通）です。
この期待が薄れてくるにつれて体温計等のデータが外資にとっても欲しくなる状態になってきている・体温計や脈拍数、各種健康診断結果の公開を拒否したままでは、不安に感じる外資が増えつつあるのを無視できないでしょう。
資本規制の結果、簡単に引き上げられないのは一見強そうですが、これにあぐらをかいていると、次の投資が入らなくなります。