（昨日）７月２２日に書いた結果分ることは、政府支出を税収で賄うか国債で賄う（財政赤字）かによって国際収支が赤字になったり黒字になったりする関係にない・・税と国債の収入源の違いは内部分配問題に過ぎないということです。
「財政赤字が累積すれば大変なことになる」かのようなムード的マスコミ報道は論点のすり替えであって危険な世論誘導です。
（その結果殆どの国民は「このままではギリシャみたいなことになるので増税は仕方がないか・・」と思うようになっています。）
財政赤字と国際収支赤字とは全く別物ですが、ギリシャや南欧諸国危機では財政赤字と国際収支赤字がたまたま一致しているだけのことで、我が国には当てはまりません。
日が照っているときに火事があった場合、火災の原因が日照によると報道したら笑いものではないでしょか？
南欧危機は我が国とは全く違う局面なのに外形が似ていることだけを理由にマスコミは増税路線に協力するために危機感を煽っていることになります。
実際に南欧と我が国は似た問題ではないどころか逆の関係であることは、ギリシャ南欧危機局面で我が国の円が連れ安にならずに逆に急騰していることから見ても、世界中の大多数が私の意見と同じであることが結果として証明されています。
国際収支に関係のない内部問題として政府の資金源を税に求めるのが良いか、どちらが優れているかについては、お金の使い道のない人がいるならば、彼らに任意に拠出してもらい政府が預かって（国債や郵貯など）有効利用した方が合理的で景気対策にもなることを/2012/04/29/ 「税と国債の違い２」まで書いてきました。
個々人は使い道が分らないので銀行・保険・投資信託等に預けるのですが、銀行や機関投資家（年金運用も含む）が国債利回り以上の有利な運用を仕切れないときに、余剰分を国債引き受けに逃避することになっています。
要するに国債以上に有利な運用先がない場合・・余った資金の逃げ場になっています。
税の場合、国家や公共団体で使うよりも、もっと有効利用出来る人や企業からまで強制的に資金を吸い上げてしまうので、民間活力を殺いでしまうリスクがあります。
国債を資金源にする場合、国債金利以上に有効利用出来れば国債を買わなければ良いし、その金利まで稼げなければ国債を買えば良いという国民の自由判断・・能力相応の選択によります。
（以下はみんな一律の能力を前提とする意見ではなくばらつきがあるものの、結果的に、１００の発行に対して８０しか引き受け手が出ないとか逆に１２０の引き受け手が出るという全体の傾向を書いています）
今では日本国債金利は１％以下に沈んでいますがそれでも引き受け手が多いのは、民間にはそれ以上の利回りで運用する能力がない人が多いことを証明しています。
逆に金利を数％に上げても買い手があまりつかないような国・あるいはそのような事態が起きた場合には、国民が自分で有効利用出来るから、国債購入に多くは向かわないのです。
政府が国債では買い手がつかない、人気がないことを理由に税を徴収する場合、自分で有効利用出来る国民が多いのにその資金を国が無理に取り上げて政府が使ってやると言うことですから、自由主義経済国家の経済原理に反しています。
あるいは資金が余っているのに国民の多くが外債を買って国債を買わない・不人気の場合、政府の信用がない・・政府が国民から資金を集めて国民に代わって支出することを国民が望んでいないことを市場が明らかにしていることになります。
将来的に国際収支が赤字になるのを心配するのは当然ですが、それは財政赤字の額の大小によるのではなく生活水準をどこにおくかによって、国際収支が赤字になったり黒字になったりする関係です。
経常収支黒字を維持するにはどうすれば良いかですが、それは家計同様に収入（国際収支均衡）の範囲内で生活することが肝要と言うに尽きます。
たとえば道路を石張りにするもしないも、国際収支黒字の範囲で石材を輸入していれば経済危機が来ませんが、貿易赤字を無視してまで石を輸入して贅沢な舗装していると、道路補修資金を税でとろうと国債で賄おうと国際収支が赤字になる点は同じです。
今後仮に国際収支の赤字構造が定着すれば、火力発電用の原油や天然ガス輸入が増えたから赤字は仕方がないと気楽に言っていられなくなります。
緊急停電の危機克服のためではなく、（供給力があっても）国際収支上の観点から電力使用節約（原油等の効率利用）がその内至上命題になって来る筈です。
（増税した資金で電力料金の半分を仮に補助しても、原油等輸入量が変わらない限り、国際収支赤字要因はなくなりませんから、補助金の資金源が増税か国債によるかの関係ではないことは誰でも分るでしょう）