社会党は民意を肌で感じる議員より観念論で凝り固まった？党員発言力が圧倒的に大きくなりすぎた政党だったので民意遊離が進んだというべきでしょう。
たまたまマルクス・レーニン主義という錦の御旗があるので、この傾向を教条主義者と言われますが実態は党全体が地道な政治活動をしない結果、世間で揉まれない一人よがり思考肥大化という環境要因による点では、いわゆる世間知らずの書生論が幅を利かす全学連執行部の過激化と相似形です。
世間知らずとは文字や映像、メデイアを通じて世間を知れば良いのではなく現実生活を通じて得る幅広い体験に根差した体験知不足のことです。
一般的に言われる「理屈はそうかもれないが実際には難しいものだよ！」というファジーな総合値の重要性を知らないのでメデイアで覚えた過激な言辞を連ね相手は辟易して（バカにし？）黙っていると言い負かしたつもりになっている未熟な若者同様の状況です。
この後で短期間メデイアが持ち上げていたシールズの活動を紹介しますが、未熟な学生レベルの未熟な単語をガナリたてていればそれが党内言論を支配してしまう変な党（学生自治会レベル）になっていたのではないでしょうか？
一般党員の発言力が大きいといかにも足元重視の民主的イメージですが、日常的民意汲み取り作業・こまめな庶民のお世話活動をしない政党の場合、民意の洗礼を受けない観念的グループの支配に堕する副作用の方が大きかったようです。
社会党では一般党員（官公労中心の組合活動専従者・プロ活動家）がいわば党のオーナーで、議員はその代弁者？という位置付けだったように見えます。
当時「議員政党」というメデイア・有識者？の批判が流布していた印象（５０年前後前の記憶ですのでどの時点で流布していたか不明）ですが、メデイアの振り付けに頼る社会党ではメデイアの正論そのままに議員は上部構造であって、「草の根の党員こそが主体であるべき」という意識が強く支配するようになっていたようです。
テレビに出る有識者（その頃出てくるメデイア好みの有識者と言えば多くは一党独裁社会を暗黙のうちに理想モデルとする傾向）の意見では、代議員は党が推薦するもので一般国民の支持を受けていないので党員の代弁者になるのが民主主義的？で良いのですが、民主社会においては思想の自由市場・選挙の洗礼を受ける議員こそ民意に最も近いグループです。
商人で言えば本社企画課の人よりも店舗販売最前線で働いている人に当たるのが議員であり、小売店に売り込む営業マンに当たるのが日常活動で民意を吸い上げる役割を果たすのが党員であり、この両輪が機能することによって民意対応できるのです。
これがうまく機能していれば、一般党員と議員との意見がうまく噛み合うのですが、社会党の場合、官公労大規模労組に票田を頼るようになっていったので、議員も党員も大規模労組への営業？活動に特化していったので一般国民意識の吸収システムがなく、民意と大幅に遊離して行ったように見えます。
本来の営業の場合、得意先の意向を必死に把握しようとする結果自ずと顧客の求めるところを吸収するのですが、社会党や共産党上層部と労組の場合、上から目線・・蒙昧な下部組織・現場労働者を教育する使命感で現場「学習会の講師になってきてくれた先生」なので、末端は中央の方針に従わせる教化対象であって組合員・現場から学ぶシステムではありません。
〇〇思想や、毛沢東語録その他偉大な領袖発言の学習会が盛んでした。
（論理的でないから）難解な左翼用語を、学習会で繰り返し耳にしているとわかったような気持ちになるのか？おべんちゃら的「裸の王様よろしく」教化に来てくれた先生に擦り寄る一定数が生まれ、それが組合中堅幹部等に上がって行く・中央から講師になってきた先生は分かったような気がする現場幹部と意気投合して「君らはよく理解しているようだが、あいつはまだまだだもっと教育しないとな！」などと意気投合して帰っていくのでしょうか？
囲い込んだ組織内でしか通用しない思い込みの激しい造語・・左翼用語の刷り込みに頼っている弊害が表面化した分岐点・・象徴的事件が国民人気のあった江田三郎氏の失脚・・脱党でしょう。
江田三郎氏に関するウイキペデイアの記事からです。

政界進出
1946年に日本に引き揚げ、日本社会党に入党。左派の活動家として頭角を現す。1950年に参議院議員に初当選し、1951年の左右分裂後は左派社会党に属した。
江田ビジョン」と構造改革論
1960年総選挙の頃より、江田は構造改革論を社会党の路線の軸に据えようとした。これは、日本社会の改革を積み重ねることによって社会主義を実現しようとする穏健な考え方で、これまで権力獲得の過程が曖昧であった平和革命論を補強しようというものであった。しかし、労農派マルクス主義に拘泥する社会主義協会がこれに反発し、江田ら若手活動家たちの台頭を恐れた鈴木茂三郎・佐々木更三らも構造改革論反対を唱え始める。
1962年、栃木県日光市で開かれた党全国活動家会議で講演した際、日本社会党主導で将来の日本が目指すべき未来像として
アメリカの平均した生活水準の高さ
ソ連の徹底した生活保障
イギリスの議会制民主主義
日本国憲法の平和主義
を挙げ、これらを総合調整して進む時、大衆と結んだ社会主義が生まれるとした（「江田ビジョン」）。これが新聞報道されると話題となり、江田は雑誌『エコノミスト』にこの講演をもとにした論文を発表し、世論の圧倒的な支持を得た[6]。
1977年の党大会では社会主義協会系の活動家たちから吊し上げられる。この結果、江田は社会党改革に絶望して離党しようとしたものの、離党届を受け付けられず、逆に除名処分を受けた。

党再生の切り札と目された希望の星・・江田三郎氏を教条的左派が強硬に葬り去ったのち、社会党は誰にも相手にされない長期衰退過程に突入していきました。

新薬や高額機器に対する保険適用が増えて来た結果コストが上がり、あるいは一定額以上は無料にしたり、貧困者の負担を軽くするなどを決めれば、その分それに対応して一般の保険料を上げるべきであって、これが政治的に無理ならば・・国民が同意していないと言うことですから、シビアーに言うと国民意思に反した決定をしていることになります。
「保険料値上げはイヤだが税金で賄うなら良い」と言う意見が論理的にあり得るのかも知れませんが、負担名目が違うだけで最終的には国民負担になる点は同じです。
税なら法人税、固定資産税その他が含まれるから自分の負担率が低くて得だと言うのでしょうが、（可哀相な人を救うのはいいが自分が負担するのはイヤと言う気持ちが背景にあります）結果的に公的施設・文化振興などの整備に回る費用がその分減少するので、国民が薄く広く負担する点は同じです。
ただ、朝三暮四の故事と同じで、目の前で自分のお金が出て行かなければ良いという気持ちもあるのでしょうか？
とは言うものの高額医療に対する保険適用を認めて行きあるいは、可哀相だからと免除対象を増やして行くと、増やした分だけ保険料を上げない限り保険は赤字になるしかありません。
かと言って赤字だから明日から保険給付出来ませんとは言えないので、赤字分は踏み倒せないし、実際に踏み倒していませんので、国税で補填しているので赤字とは言うもの収支は均衡している筈です。
赤字、赤字といつも騒ぐので大変なことになっている印象ですが、経理的に収支均衡しているに決まっているので、収入源が保険掛け金だけか国税によるかの違いです。
国税からの収入分を赤字と騒いでいることになります。
保険赤字が如何にも悪いことのように言う意見は、保険は保険収入だけ賄うべきと言うに等しい論理です。
民間ならば当然条件ですが、公的保険の場合、保険料が保障額比例ではなく収入差による掛け金設計ですから、収入の基礎からして経済合理性を無視しています。
支出の方も掛け金に関係のない病種によって、負担率の差を付けるなど、その他各種優遇措置の積み重ねですから、収支計算のときだけ保険論理を持って来て均衡させろと言うのは無理があります。
赤字と言っても実際には収支均衡していて、収入が保険料だけで賄っていない＝不足分＝税投入と言うだけですから、不足の原因が社会福祉政策によるならば、その分に税を投入するのが何故赤字と言い、悪いことのように言うのか分りません。
公立小中学校の経営を独立採算にして、税を投入しているから赤字を何とかしなくてはならないと言っても笑い物です。
元々税で負担すべきものは税で負担するのが当たり前のことでこれを赤字とは言わないでしょう。
赤字のうち保険制度に関係ない、福祉政策分は税で見るべきですから「赤字」の中身の分析が必要でしょう。
赤字のうち，保険料をアップすべきものをしない分は保険設計者の怠慢・ミスですし、政治決定で貧者の保険料を下げたり高額医療費の自己負担を下げているならばその分は税で見るべきです。
税で見るべき保険赤字＝税投入であるとすれば、これを何とかする必要があると言う意見は、税投入をなくせと言うに等しいでしょう。
何かあると可哀相だと言う報道ばかりで誰も反対出来ない状態・・やっと保険適用が認められたと言う・・如何にもこれまで適用が認められなかったのが遅れた状態であるかのような報道を繰り返していながら、他方で保険赤字を批判する矛盾したマスコミ論調は、子供のわがままを大人が言っているような姿となります。
マスコミは中立であるべきですから、相対立する主張を併記しても良いのですが、併記ではなくある場面では患者家族の苦労を報道してやっと高額医療に保険適用が認められて良かったと言う前向き記事ばかり連載しておいて、かなり経過してから、赤字論を展開する・・このときは社会保険庁の役人がだらしないと言うイメージ記事中心になっていて政治的決定による本来の赤字の原因を全く書かない・・これでは両論併記ではないでしょう。
中立→併記するならば、高額医療の自己負担減額を認めるかどうかのときに「これを認めると国民負担が年間これだけ増える」と言う紹介こそが必要でしょう。
上記のとおり保険の赤字とは殆どが国税注入の言い換えですから、保険の経済原理を離れた社会保障コスト（生活保護者の無料化や障碍者の無料化などなど・・透析コスト）は税で負担すべきであるとすれば、赤字批判＝税投入批判ですから、一方で税投入するしかない免除決定に賛同しておきながら、赤字解消＝税投入反対の議論自体が矛盾です。
赤字論は透析などの高額医療に保険適用を認めるかどうかの議論のときに紹介すべきです。
赤字分がよくないと言うことは税投入が良くないと言う言い換えですから、収入源のうち税投入をやめるならば、保険料の増額しかないし、これもイヤならば、支出を抑える・・高度医療の適用を否定し高額医療の負担減免措置等をやめるか縮小するのどちらかはっきりした両論併記すべきです。
今の赤字論は、・・「可哀相だ」と言いながら、自分がお金を負担することを嫌がって「赤字，赤字（税投入いや）」と言っているに過ぎません。
マスコミは国民がわがままなので仕方なしにそのとおり矛盾した報道をしていると言うのかも知れませんが、それならば、同時に矛盾記事を載せるべきです・・そうすれば国民はどちらが良いか合理的判断をすることが出来ます。
これをしないのは、マスコミが中立義務を放棄して一方（可哀相論）への肩入れをしているからではないでしょうか？
「高額医療の免除を認めるとその穴埋めがどうなる」と言う子供でも分る論理を報道しない・・見ないことにしていても支出が増える一方ですから、赤字が累積して行くのは当然です・・。
その辻褄合わせに「高齢化が原因だ」とすり替え合唱している姿になります。
マスコミが合唱していて異論が全くないときには、大方怪しいのが普通です。

「１０００兆円の国債・債務を次世代に残すな！」「年金不安で次世代は損ばかり」とマスコミは宣伝し、国民の多くがその宣伝を真に受けてその気になっています。
しかしその内９５％・９５０兆円は国内保有＝債権者は国民ですし、その保有債券を相続するのも次世代ですから、差引僅かに５０兆円しか次世代に残す負債はありません。
個人金融資産が１５００兆円と言われていますので（上記国内保有比率が今後下がってもその分海外債券を持っていれば結局は同じです）差し引き５００兆円のプラス財産を次世代に相続させることになります。
相続財産としては金融資産に限らず自宅やアパート保有など親世代の保有不動産も今では莫大で・一般的にはこちらの方が大きいのが普通です。
この辺は都市住民２世と地方出身者との格差として、今後相続財産のウエートが上がるというテーマでFebruary 5, 2011都市住民内格差7（相続税重課）」まで連載しました。
例えば数億円の自宅やアパートがあって数千万円の負債があった場合、マスコミのように金融資産だけで見れば次世代は数千万円の負債相続ですが、不動産価値と総合すれば数億円の黒字相続です。
個人の場合住宅ローン債務が３０００万円あってプラス金融資産が数十万円しかないときに、金融資産だけで見れば約３０００万円の赤字ですがマンション価値が８０００万円であれば、誰も騒がないでしょうし、子供も金融負債の相続をイヤだとはいいません。
住宅ローン支払中世代は金融資産だけで見れば、（自己資金で間に合えば借りないのが普通でしょうから）一般的に金銭債務だけ見れば債務超過・赤字家計ですが、総資産としては黒字の人が多いでしょう。
相続開始前（６５歳以上）の人は住宅ローンも終わっているのが普通で、定年直後は退職金等による金融資産と不動産価値はほぼ均衡しているでしょうが、高齢化に連れて金融資産を食いつぶして行くので、主たる資産は不動産中心となり、プラスそこそこの金融資産を有している人が平均的なところです。
富豪は別として平均的サラリーマンで言えば自分の寿命プラスα程度の金融資産があれば良いという人生設計が普通ですから、８０〜９０歳前後の人の資産としては不動産が中心で金融資産はホンの一部である人の方が多いでしょう。
お金があまりなくともお祖父さんお祖母さんの保有資産の相続は、大きな価値があるのが普通です。
マスコミで問題にしている資産は、総資産のホンの一部に過ぎない金融資産だけですが、それでさえ１５００兆円もあります。
仮に金融資産がゼロに近づいても、実は保有不動産その他の資産価値が大きい時代ですから、これを無視して次世代が負債を相続すると騒ぐのは国民に余計な不安を煽っていることになります。
国有資産も同様で１０００兆円の国債＝負債があっても、それ以上の国内投資をして対応する資産があれば（個人金融資産が仮に１５００兆円もなくてゼロだとしても）黒字の政府です。
政府の財政赤字を騒いでいるマスコミ論調は、個人で言えば住宅や保有アパート価値・保有金融資産などプラス資産をあえて全部無視して、住宅ローン債務だけを針小棒大に論じているようなものです。
こんな議論の方法は子供騙しそのものですから、明らかに誤誘導・一定方向（増税）への意図的な世論操作をしていることになります。
将来大変なことになるかどうかはトータル資産・・バランスシートで見なければ、金融資産のマイナス分だけ見ても話にならないことは誰にでも分る道理です。
企業規模／経済規模が大きくなれば負債も大きくなりますから、大変な負債かどうかは企業全体の規模で比較しないと何とも言えません。
マスコミは比較すべきプラス財産総額を全く論じないで負債の絶対的な大きさだけで、「大変だ」と論じている不合理な論法で、これで日本中が黙っているのですから不思議です。
こんな報道に対して、（日本国民は賢明だから黙っていても内心）みんな馬鹿にしているのだろうと思っていたのですが、６月１４日書いたように学者が大まじめにこれを信用しているのにも驚きました。
学者と言えばいろんな専門家のブログを読むと、専門外のことを例として言及する場合マスコミが報じているステレオタイプの誤った知識・歴史認識を前提に書いている人が多いのにも驚きます。
学者の立論の前提が誤ったステレオタイプの知識に基づいているのでは恐ろしいことですが、そう言う意味でもマスコミの学者に与える誤った前提知識の弊害も大きいのです。
次世代に対する負債の先送りとして議論するならば、上記の通り対応する自宅等の不動産車機械などがあれば健全なことになるので総資産とのバランスが重要です。
マスコミの論法は住宅ローンで自宅購入し、あるいは企業が借入金で設備投資した場合に、購入し入手したプラス資産を全く評価しないのですから、銀行制度や社債発行自体を悪だと言っているようなものです。
経済の世界では基本常識になっているバランスシートで健全性を見る方式を、マスコミも知っている筈なのに財政赤字論に関しては全く無視していることになります。
この辺のことは以前から連載しましたが、逆から言えば赤字解消のために国有資産を売却して財政赤字を減らしても、（同額の資産が減っているので）国民にとってマイナスを減らしたことにはなりません。
NTTや専売公社・郵政民営化や国有地である公務員宿舎用地売却で大金が転がり込んでも、その分国有資産が減っているので、総合的な財務（バランスシート）としては変化なし・意味がありません。
（マスコミでは財政赤字だから宿舎用地など売却すべきだという論調がおおいのですが、国家財政全体から見れば意味のない主張で、経済政策として民営が良いか公務員に宿舎が必要かどうかの視点だけであるべきです）
民主党による埋蔵金を吐き出せば良い式の議論も同じで、その分国家資産が減るので差引経済（バランスシート）的には同じです。
マスコミだけではなく政党も経済学者も金融資産・・それもマイナス部分だけをテーマにしている結果、意味のない議論に日本中が時間を掛けていることになります。
年金未納率を減らすために社保庁がドンドン免除者を増やしていた（納付義務者を減らせば滞納率は下がりますが、払う人が実際に増えた訳ではないので年金赤字問題には何の解決にもなりません）のと同じで、問題の解決に関係ないことに時間を費やしているのです。