「１０００兆円の国債・債務を次世代に残すな！」「年金不安で次世代は損ばかり」とマスコミは宣伝し、国民の多くがその宣伝を真に受けてその気になっています。
しかしその内９５％・９５０兆円は国内保有＝債権者は国民ですし、その保有債券を相続するのも次世代ですから、差引僅かに５０兆円しか次世代に残す負債はありません。
個人金融資産が１５００兆円と言われていますので（上記国内保有比率が今後下がってもその分海外債券を持っていれば結局は同じです）差し引き５００兆円のプラス財産を次世代に相続させることになります。
相続財産としては金融資産に限らず自宅やアパート保有など親世代の保有不動産も今では莫大で・一般的にはこちらの方が大きいのが普通です。
この辺は都市住民２世と地方出身者との格差として、今後相続財産のウエートが上がるというテーマでFebruary 5, 2011都市住民内格差7（相続税重課）」まで連載しました。
例えば数億円の自宅やアパートがあって数千万円の負債があった場合、マスコミのように金融資産だけで見れば次世代は数千万円の負債相続ですが、不動産価値と総合すれば数億円の黒字相続です。
個人の場合住宅ローン債務が３０００万円あってプラス金融資産が数十万円しかないときに、金融資産だけで見れば約３０００万円の赤字ですがマンション価値が８０００万円であれば、誰も騒がないでしょうし、子供も金融負債の相続をイヤだとはいいません。
住宅ローン支払中世代は金融資産だけで見れば、（自己資金で間に合えば借りないのが普通でしょうから）一般的に金銭債務だけ見れば債務超過・赤字家計ですが、総資産としては黒字の人が多いでしょう。
相続開始前（６５歳以上）の人は住宅ローンも終わっているのが普通で、定年直後は退職金等による金融資産と不動産価値はほぼ均衡しているでしょうが、高齢化に連れて金融資産を食いつぶして行くので、主たる資産は不動産中心となり、プラスそこそこの金融資産を有している人が平均的なところです。
富豪は別として平均的サラリーマンで言えば自分の寿命プラスα程度の金融資産があれば良いという人生設計が普通ですから、８０〜９０歳前後の人の資産としては不動産が中心で金融資産はホンの一部である人の方が多いでしょう。
お金があまりなくともお祖父さんお祖母さんの保有資産の相続は、大きな価値があるのが普通です。
マスコミで問題にしている資産は、総資産のホンの一部に過ぎない金融資産だけですが、それでさえ１５００兆円もあります。
仮に金融資産がゼロに近づいても、実は保有不動産その他の資産価値が大きい時代ですから、これを無視して次世代が負債を相続すると騒ぐのは国民に余計な不安を煽っていることになります。
国有資産も同様で１０００兆円の国債＝負債があっても、それ以上の国内投資をして対応する資産があれば（個人金融資産が仮に１５００兆円もなくてゼロだとしても）黒字の政府です。
政府の財政赤字を騒いでいるマスコミ論調は、個人で言えば住宅や保有アパート価値・保有金融資産などプラス資産をあえて全部無視して、住宅ローン債務だけを針小棒大に論じているようなものです。
こんな議論の方法は子供騙しそのものですから、明らかに誤誘導・一定方向（増税）への意図的な世論操作をしていることになります。
将来大変なことになるかどうかはトータル資産・・バランスシートで見なければ、金融資産のマイナス分だけ見ても話にならないことは誰にでも分る道理です。
企業規模／経済規模が大きくなれば負債も大きくなりますから、大変な負債かどうかは企業全体の規模で比較しないと何とも言えません。
マスコミは比較すべきプラス財産総額を全く論じないで負債の絶対的な大きさだけで、「大変だ」と論じている不合理な論法で、これで日本中が黙っているのですから不思議です。
こんな報道に対して、（日本国民は賢明だから黙っていても内心）みんな馬鹿にしているのだろうと思っていたのですが、６月１４日書いたように学者が大まじめにこれを信用しているのにも驚きました。
学者と言えばいろんな専門家のブログを読むと、専門外のことを例として言及する場合マスコミが報じているステレオタイプの誤った知識・歴史認識を前提に書いている人が多いのにも驚きます。
学者の立論の前提が誤ったステレオタイプの知識に基づいているのでは恐ろしいことですが、そう言う意味でもマスコミの学者に与える誤った前提知識の弊害も大きいのです。
次世代に対する負債の先送りとして議論するならば、上記の通り対応する自宅等の不動産車機械などがあれば健全なことになるので総資産とのバランスが重要です。
マスコミの論法は住宅ローンで自宅購入し、あるいは企業が借入金で設備投資した場合に、購入し入手したプラス資産を全く評価しないのですから、銀行制度や社債発行自体を悪だと言っているようなものです。
経済の世界では基本常識になっているバランスシートで健全性を見る方式を、マスコミも知っている筈なのに財政赤字論に関しては全く無視していることになります。
この辺のことは以前から連載しましたが、逆から言えば赤字解消のために国有資産を売却して財政赤字を減らしても、（同額の資産が減っているので）国民にとってマイナスを減らしたことにはなりません。
NTTや専売公社・郵政民営化や国有地である公務員宿舎用地売却で大金が転がり込んでも、その分国有資産が減っているので、総合的な財務（バランスシート）としては変化なし・意味がありません。
（マスコミでは財政赤字だから宿舎用地など売却すべきだという論調がおおいのですが、国家財政全体から見れば意味のない主張で、経済政策として民営が良いか公務員に宿舎が必要かどうかの視点だけであるべきです）
民主党による埋蔵金を吐き出せば良い式の議論も同じで、その分国家資産が減るので差引経済（バランスシート）的には同じです。
マスコミだけではなく政党も経済学者も金融資産・・それもマイナス部分だけをテーマにしている結果、意味のない議論に日本中が時間を掛けていることになります。
年金未納率を減らすために社保庁がドンドン免除者を増やしていた（納付義務者を減らせば滞納率は下がりますが、払う人が実際に増えた訳ではないので年金赤字問題には何の解決にもなりません）のと同じで、問題の解決に関係ないことに時間を費やしているのです。

ところで、６月２６日の衆議院での採決では、民主主義の正義を守るために「政治生命をかけた」のはわずかに５７人しかいませんでした。
（棄権者はその他にいましたが・・意見を言わない人は、大勢の赴く所で良いということ＝そのときそのときの強い者の味方・・本件では信託者である国民に対する裏切り行為の肯定・黙認に作用します）
ちなみに離党したのはそのまた一部３７人（衆議院に限定すれば・・）だったことをどのように評価するかです。
正義に反する行為をする政党には居られない・・「義に反する周の粟（ぞく）を食らわない」と言って西山に入ってゼンマイやワラビを食っていて餓死した伯夷叔斉の故事が有名です。
以下史記列伝の（周の武王の出陣を止めて容れられなかったので）西山に隠遁していて、死に際しての辞世の句です。

登彼西山兮　　　彼の西山に登りて
采其薇矣　　　 　其の薇を采る
以暴易暴兮　　　暴を以て暴に易へ
不知其非矣　　　其の非を知らず
神農虞夏　　　 　神農虞夏
忽焉沒兮　　　　 忽焉として沒しぬ
吾適安歸矣　　　吾適（まさ）に安くにか歸せん
吁嗟徂兮　　 　　吁嗟（ああ）徂かん
命之衰矣　　　 　命の衰へたるかな

私は現在の代議「士」に餓死まで求めません・・離党すればいいだけ・国会議員の地位はそのままで歳費は従来通り受け取れますから・・餓死する心配すらないでしょう。
それだけ（次の選挙が怖いだけ）のことでも正義のために賊徒の中で反旗を翻すことの出来る気概のある国士が３７人しかいなくって、あるいはそれだけ多くいたとしても、残りはやはり大きな所帯に居残りたい・・正義のために政治生命を掛けるより安泰な地位を求めたい人たちだったということになります。
（それまで小沢氏に恩顧を受けていたその数倍の人が目先の利に従ったことなります）
マスコミは小沢氏に付き従った人が僅か３７人・・支持が少ない・誰も支持しない異端のグループであるかのような印象を強調するために宣伝していますが、逆に選挙に落ちる恐怖・・伯夷叔斉が西山に登るに匹敵する勇気のある人が３７人もいたのかとも言えます。
この辺の解釈は読者が自分の身に置き換えて自分だったら、そんな思い切った決断が出来たかどうかを基準に判断することでしょう。
「政治生命をかける」と言うはたやすいですが、実際に大きな権力に刃向かうと悪事が露見しないように権力から口封じのための刺客も来るでしょうし、大きな権力に身を寄せていないと次の選挙で落ちる恐怖が大きいことは当然です。
（マスコミはいつも大きな権力寄りで、与党批判者には陰に陽に誹謗中傷が行われる傾向があります・・まして今回の増税路線はマスコミ推奨路線でもあるのでなおさらです）
伯夷叔斉は自分の意見が正しいことを訴えて周の武王やその部下全員を翻意させようと飽くまで努力したのではなく、こんな義に反する周の国にはいられないと身を引いて餓死したに過ぎません。
ナチスに対するレジスタンス・あるいは近年の民主運動家は、単に国から出て行くだけでは（亡命あるいは海外移住）潔しとせずに、国内に留まって命がけで民主化運動に取り組む人たちが普通です。
国を捨てて海外移住希望だけなら韓国・中国の庶民？（巨額資金を蓄財している共産党幹部など）はいくらでもしていますので、海外移住をしている庶民の多くがみんな古代の伯夷叔斉並みの「士」と言えるのでしょうか？
今では海外の方が住み易いので移住するだけですから、死を恐れずに西山に入った伯夷叔斉のような「士」ではなく、祖国を地盤にして金儲け（蓄財）してその資金を持って海外に逃げるのですから、祖国を裏切る不道徳な国民がこんなに多いのかと言う印象です。
３７人の義士は、こんな不正義な政治の世界にはいられないと言って政治をやめるだけなら、中国・韓国人の海外移住・逃亡同様に何の苦労もないでしょう。
国会議員をやめても伯夷叔斉の時代と違い直ぐに餓死することはない・・別の仕事がいくらでもある時代です。
権力者にとっても政界から逃げ出してくれれば大した害がないので、放置すれば済むことですが、（平安時代にあった左遷・・中央からの放逐で足りたのと同じです）政治社会に留まって反対を唱えられるのが怖いので、刺客を向けたりして口封じに精出すことになります。
代議士を辞めずに自分たちの理想社会を作ろうと努力を続ける点では、その場から逃げてしまった古代の伯夷叔斉よりも偉いのかも知れませんが、その代わり（自分の権力欲を満たすためにやっているのと区別が難しいので）マスコミからは個利個略だと誹謗されるし、権力からは刺客に狙われるし、次の選挙も命がけです。

代表と代理の違いを09/01/03「代表と代理（大理石）理事の違い」のコラムで書きました。
代理は個別の権限範囲を決めて委任された人の法律行為ですが、（車を買う・・特定の土地を売るなど権限が特定されているのが原則です）代表の場合は、その人格を信頼してテーマ無限定である分野に関してはそっくり一任する関係です。
会社の社長を代表取締役と言い、会社運営に関しては株主総会決議事項を除いて広範に業務執行を一任するのがその例です。
とは言え、時代の進化によって生殺与奪の権を握る信長や専制君主への一任の時代とは違い、一定の範囲内限定で信任する傾向が出てきます。
西洋市民革命前夜の王党派と議会派、革命後はジャコバンとジロンド党などから始まり、社会主義運動が盛んになると社会・共産主義諸派（ロシア革命中にはボルシェビイキメンシェビイキなど）と自由主義系の党派に大きく分かれて行きました。
２０世紀前半は共産主義対資本主義と枢軸国とに入り乱れていましたが、後半は米ソ対立を軸に、おおむねこの２大政党（我が国で言えば自社・５５年体制）の時代だったので分りよい時代でした。
この枠内で国民はどちらに一任するかを判断すれば良いので簡単でしたし、政治家の施策についても自由主義の範囲であれば個々の政策に不満でもあまり国民は不満を言わない・・不満だからと言って自民党支持者が共産党に投票鞍替えする心配がありませんでした。
ソ連崩壊後資本主義の枠内でどのグループに委ねるかとなると、争点がもっと具体化せざるを得ませんし、国民も不満なら別の政党に乗り換え可能になってきました。
同じ方向に向かっているバスや電車が数本ずつあるような時代です。
こうなると政党名・・基本綱領だけで政党を選ぶのではあまりにも抽象的過ぎて選択基準にならなくなります。
（憲法改正を求めるとしてもどの方向で求める政党か政党ごとにはっきりしてくれないと「改正」というだけでは政党選択出来ません）
そこで選挙民に訴えるために選挙ごとに掲げる公約・・マニフェストを掲げる方が選挙民にとって選択の基準がはっきりして訴求力が強いことから、ソ連崩壊後世界的にマニフェスト選挙が主流になって来ました。
我が国でも政党が選挙ごとに掲げる公約は当初は抽象的でしたが、回を重ねるごとに選挙民に対する訴求力確保のために具体化して来るとともに、「公約」よりももう少し具体的政治課題明示向きのマニフェスト提示が前回・前々回選挙のころから定着・主流化しています。
他方国民の方も、このシリーズで書いているように労組や企業に任せられなくなり自己決定をする必要に迫られるようになったことと、自由主義か共産主義かという抽象的枠組み選択の時代が終わったことから、具体的政治課題に関心を持つようになったこともあって、各政党にマニフェスト提示を求めてこれによって投票行動を決めようとする人が増えて来ています。
郵政民営化選挙以来この方式の選挙が続いていて、現在の民主党政権もこれによって自民党との違いを際立たせて政権を獲得したものです。
実務能力がない政党は困りものですが、能力さえあれば選挙民の意向に反したことを実行して良いか・裏切っても良いか・・・選挙公約・マニフェストの重みについては明日以降に書いて行きます。