明治維新以降「民主化こそ良いもの」と言う信仰的流れの下で、騒動を起こすものが民意の代表とは限りませんが、これといった見識もないメデイアが民衆を煽るのに好都合な「弱腰外交批判」方向ばかりに陥ったのが日露戦争以降の日本でした。
満州への独占進出となれば日本だけ相手なので中国は欧米をバックに抵抗し易い・・（義和団事件などの例を見ればわかるように列国横並び進出の場合には日毎の競争関係を抜きにして共同対処できたのです）欧米は一緒に満州に進出できれば中国の不満を押さえる方に回りますが、欧米諸国としては日本に締め出されるならば中国の日本批判の後押しをします。
こういう知恵があるのでイギリスは自分が戦って香港を得たにも関わらず、中国進出には独占しないで、他の国が戦わないで後追い進出するのを黙認・・おこぼれを与えていざという時に多国籍軍組織化可能な状態にしてきたのです。
アメリカが、日本占領支配でも朝鮮戦争やイラク〜アフガン戦争でも国連〜多国籍軍にこだわるのはこの知恵の承継です。
だいぶ前にソニーだったか何かの部門で、先行していたのに独自技術にこだわったために世界標準になり損ねてしまった報道を記憶していますが、今になるとはっきりしません。
うろ覚えのVHSで検索すると以下の記事が出てきました。
これによると電子部門だけでも各種の規格戦争が繰り広げられていることがわかります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E6%88%A6%E4%BA%89
引用省略
満州単独進出により国際孤立した苦い経験がありますが、この１０年前後でいえば携帯分野でのガラパゴス化も知られていますが・・満州進出時の苦い教訓を生かしていないことによります。
日本文化の独自性は簡単に文化侵略されにくい良い面がありますが、他方で世界標準を握りにくい弱点もあります。
山岳民族は防衛に強い反面広い世界の支配原理を持たないのと同じで、日本列島は蒸気船発達までは、海の防壁によって大量物流や大規模軍事侵攻の対象になりにくかったものの、文化流入程度の輸出入には事欠かなかったので、良い面だけ取り入れてうまくやってこられました。
（空海のように本を買って帰る程度ではエログロなどの猥雑なものは捨てられて、良いものだけ厳選されて入ってきます・大航海時代が来ても日本は意図的に窓口を出島に限定するなど・明治維新開国後の欧米文化の翻訳輸入も同じです）
蒸気船が発達するまでは、日本列島は文化を含めた防衛に最強でしたが、その分独自性も強い・・良い面もありますが、世界標準を先導する競争になると不利な面があります。
汎用品になると、今のように部品輸出で勝負するのが性に合っているとも言えます。
日露戦争の後始末に戻りますと日露戦争に勝って列強の仲間入りしたと言っても力を使い尽くしていたので、戦争前よりも内実は国力が弱っていました。
国力脆弱で満州を自力で守りきれないのですから、アメリカの要望・・元々その目的でアメリカは日本を応援したのですから・・門戸開放・・共同支配に一歩下がるべきだったのです。
三國干渉を受け入れたのと同様の知恵・・独仏露のように露骨に「俺にもよこせ」と要求しないアメリカの意を汲んで行動していれば、アメリカの後押しのある日本に中国が抵抗することもなく、円滑に国力拡張していけたでしょう。
この点は中国植民地支配の成功が人道的によかったかどうかの視点を別にして日本孤立化防止に限定しての意見です。
あと講釈はだれでも言えますが・・・。
日露戦争後に欲張りすぎて国家破滅の道を進むしかなくなった原因は、現実無視のエセ学者らの過激な要求が勢いを持ちすぎて政府・・政治が振り回されるようになって行ったことによります。
大分間が開きましたが、ポーツマス条約に関するウイキペデイア記載の日露戦争の年譜を引用しておきます。

年譜
5月28日 – 日本海海戦が日本大勝利のうちに終わる。
5月31日 – 小村外相が高平駐米公使にあててセオドア・ルーズベルト米大統領に日露講和の斡旋を依頼するよう訓電。
6月1日 – 高平公使、ルーズベルト大統領に仲介の斡旋を依頼。
6月2日 – ルーズベルト大統領、高平公使の依頼を承諾。
6月9日 – ルーズベルト大統領、日露両国に対し、講和交渉の開催を正式に提案。
7月7日 – 陸軍第13師団、南樺太に上陸。
7月31日 – 樺太のロシア軍が降伏。樺太全島が日本軍政下に。
8月10日 – ポーツマス会議が始まる。第1回本会議。
大阪朝日新聞が、ポーツマス会議で賠償金が獲得できないことを号外でスクープ。日本国内騒然となる。
8月12日
第2回本会議。
第二次日英同盟条約締結。
8月17日
第6回本会議。
講和問題同志連合会、東京明治座で集会。講和条約譲歩絶対反対決議を採択。
8月21日 – ルーズベルト米大統領、ニコライ2世あてに善処を求める親電を発信。
8月22日 – ルーズベルト米大統領、日本全権団に賠償金要求放棄を勧告。
8月23日 – 第8回本会議。ウィッテ、日本側妥協案を拒否。
8月24日 – 戸水寛人東京帝国大学法科大学教授、講和会議に反対する論文で休職になる（戸水事件）。
8月28日 – 御前会議で賠償金、領土割譲に関し譲歩してでも講和条約締結を優先することを決定。小村全権に訓令。
8月29日 – 第10回本会議で日露講和成立。
9月1日
日露休戦条約を締結。
国民新聞を除く有力各紙が日露講和条約に反対する社説を掲載。
9月2日 -立憲政友会代議士会及び院外団有志、憲政本党政務調査会がそれぞれ政府問責決議と講和条約反対を決議する。
9月3日 – 大阪市をはじめとする全国各地で講和条約反対と戦争継続を唱える集会が開催される。
9月5日
日露両国、講和条約（ポーツマス条約）に調印。
日比谷焼討事件。
9月6日 – 東京市、東京府5郡に戒厳令。
9月14日 – 大山巌満州軍総司令官、全軍に戦闘停止命令。
9月21日 – 東大七博士、講和条約批准拒否を上奏文を提出する。
10月10日 – 日本、講和条約を批准。
10月14日 – ロシア、講和条約を批准。

７博士意見書に対する当時の伊藤博文等政府要路の反応に関するウイキペデイアの記事からです。

東京帝国大学教授戸水寛人、富井政章、小野塚喜平次、高橋作衛、金井延、寺尾亨、学習院教授中村進午の7人[1]によって書かれた。6月11日に東京日日新聞に一部が掲載され、6月24日には東京朝日新聞4面に全文掲載された。
内容は桂内閣の外交を軟弱であると糾弾して「満州、朝鮮を失えば日本の防御が危うくなる」とし、ロシアの満州からの完全撤退を唱え、対露武力強硬路線の選択を迫ったものであった。
この意見書は主戦論が主流の世論に沿ったもので、反響も大きかったが、伊藤博文は

「我々は諸先生の卓見ではなく、大砲の数と相談しているのだ」と冷淡だったという。

なお、戸水は日露戦争末期に賠償金30億円と樺太・沿海州・カムチャッカ半島割譲を講和条件とするように主張したため、文部大臣久保田譲は1905年（明治38年）8月に文官分限令を適用して休職処分とした。ところが、戸水は金井・寺尾と連名でポーツマス条約に反対する上奏文を宮内省に対して提出したため、久保田は東京帝国大学総長の山川健次郎を依願免職の形で事実上更迭した。このため、東京帝国大学・京都帝国大学の教授は大学の自治と学問の自由への侵害として総辞職を宣言した。このため、翌年1月に戸水の復帰が認められた（「戸水事件」）。
実務を知らない学者の空論など相手にしないと言う伊藤博文の意見・態度は文字通り卓見です。
当時から上記の通り学問の自由は大切にされていたことがわかりますが、講和条約反対論は学問意見発表と関係のない政治意見でした。
具体的事情も知らないで？どういう根拠で東大７博士が上奏文（意見書）を書けたのか不思議です。

昨日韓国の激情型民主主義？を紹介しましたが、冷静判断する国民が少ない社会で民主主義の外形だけ取り入れ、聞き齧った人が騒ぐとそうなるのが普通です。
戦前日本も、言論の自由がなかったから軍国主義に走ったのではなく、浅知恵で極論を庶民に煽る言論界の影響が強すぎたから、世界孤立化→無謀な戦争に突き進んで行くしかなくなってしまったと見るべきです。
戦前国際孤立化を　軍部だけの責任にして軍部隊等を煽るメデイアや政治運動して来た学者らが自己責任を棚上げにして被害者であったかのように振舞っている現状では、将来同じ轍を踏まないとはいえません。
政治（の実態を分かりもしないのに半可通の知識で）に国民を煽る学者やメデイア界の猛省こそ必要です。
彼らが猛省しなくとも、国民の成熟に連れてメデイアや文化人？の扇動に乗せられる国民が減ってきて今や６０年安保やこれに続く全共闘時代の論客？の影響を受ける国民が減ってきました。
昨日のコラムに書きましたが、今や現役若者が耳を傾けず４〜５０年前の若者が郷愁で集まっているだけになった印象です。
世代が入れ替わらない限り、民度は変わりようがないということでしょう。
民度が変わればメデイア界がいつまでも空理空論を煽ってもダメとなりますから、煽り系メデイアや学者の露出が減っていくでしょう。
ただし、実態無視の煽り報道に国民一人も共鳴しなくなったというのではなく、民度が上がって新規共鳴率が大幅に減っているという程度の意味ですから、新国民（若者）の１〜２％くらいはまだ間違って？共鳴する人がいてもおかしくないことを前提にしています。
慰安婦騒動が朝日の誤報？創作？であったとわかった頃から、革新系政党が若者の支持を受けていると言う宣伝のためにか？でシールズとかいう若者支持層を組織化して大宣伝していましたが、これは文字通り支持基盤空洞化に対する危機感の現れだったのでしょう。
（今の森かけ問題特化の野党が国民支持を受けている→自民党支持率が下がっていると宣伝しているのと似た宣伝です）
ところが、短期間に彼らの活動は急速に目立たなくなってしまいました。
自然発生的に若者の支持が広がったのではなく、既成政党による期間限定ヤラセをメデイアが大々的に取り上げただけだったから維持しきれず、急速にしぼんだのでないか？の疑いがあります。
シールズに対する産経新聞の記事が詳しいので関心のある方は以下を読みください。
http://www.sankei.com/premium/news/160604/prm1606040010-n7.html
2016.6.30 10:00

「俺たちの声を聞け！」「政治家の背中押したの俺たちっすよ」　ＳＥＡＬＤｓと共産党は独善性も瓜二つだった…
・・・・・結局、この日の集会は、安倍政権が何やらとんでもない悪さをしており、このままでは明日にでも戦争が始まるのではないか、という嫌なムードを周囲に伝播させるには十分なイベントだったかもしれない。
いくら野党といえども、公党が、これほどめちゃくちゃなデマゴーグを不特定多数の有権者の前で述べるわけにはいかないだろう。だからこそ「彼ら」が叫んでくれる無責任な誹謗と中傷が必要であり、多少の行儀の悪さには目をつぶってでも、利用価値は十分過ぎるほど高いのだ。・・・・・

上記によると左翼系政党も大手メデイアも品のない空疎なアジ演説の羅列ではもはやプラスどころかマイナス効果しかない時代が来ている・・民度が上がっていること認めるようになったようですが、それでもその種のアジ演説をしたくて仕方がない本性を捨てきれない古さがあって、その思いを年端のいかない若者に代行させている構図が浮き彫りです。
しかもシールズは裏暴力組織？・・しばき隊との関係も取りざたされていました。

シールズ奥田クンは、しばき隊リンチ事件関係者と一緒にお酒を飲んでましたね。「一緒に何かやってるわけじゃない」と言い切れるの？「一切関係ない」とシラを切れるの？彼らの暴力性は知っていたでしょ？汝、嘘をつくことなかれ。 pic.twitter.com/OgbmNUiceO

— CatNA (@CatNewsAgency) May 15, 2016

CatNA‏ @CatNewsAgency 2016年5月14日
しばき隊リンチ事件が発覚したら、シールズ奥田が「無関係宣言」。まるで政治家の「秘書がやりました」的な逃げ足の速さ。「あざらし」と称して共闘していた連中は何だったのかな？Tシャツもコールも全て、しばき隊のものでしたね。
CatNA‏ @CatNewsAgency
シールズ奥田クンは、しばき隊リンチ事件関係者と一緒にお酒を飲んでましたね。「一緒に何かやってるわけじゃない」と言い切れるの？「一切関係ない」とシラを切れるの？彼らの暴力性は知っていたでしょ？汝、嘘をつくことなかれ。

一緒に酒飲んでいたり談笑していたからといって、政治家の場合、行った先でいきなり引き合わされても拒否できず握手に応じたり笑顔で応じたところを写真に取られても大した意味がないでしょう・・同志とは限らないでしょうが・・・。
左翼系政党は空疎なアジ演説や暴力的性向（スターリンに始まり日本の浅間山荘事件につながる敵対者粛清が基本です）への郷愁捨てがたく時代遅れ行為の代理者として彼ら若者を利用していたのでしょうか？
世論の受けが思ったほど良くない（公党としてできない・・恥ずかしいことをやらせて良い結果があるはずがない）ので、民主や共産は距離を起き始めましたが、社民党だけは遅くまでしばき隊との関係を維持していたことはヘリパット反対運動でしばき隊幹部と福島瑞穂氏が何かしているかのような報道をネットで見た（一緒に写っている写真程度だったか？）ことがあります・いつも書くように私は受け売りですので真偽不明です。
一方で自分らの意見が支持されていない理由を直視したくないから？「日本には言論の自由がない」という海外宣伝活動が起きる・・いまはそういう移行期間のようです。
戦前メデイアが煽った過ちも「戦前は情報開示がなかったからだ」という決まり切った反論があるでしょうが、　いかに開示しても現実に進行中の情報を全面開示しても、その職務にあたる人でなければ、片手間で見ている程度の人が、詳細を正確に把握できるものではありません。
日露開戦の是非でいえば、最重要な軍資金調達交渉・・戦争準備にどの程度の資金が必要になり日本がどの程度自前でまかなえるかの税収見込みに始まり、欧米列強の支持取り付け交渉・・・・「応援するよ」と言ってくれた場合、どの程度まで協力してくれそうか（たとえばバルチック艦隊のスエズ運河通過の承認）途中寄港地のサービス提供諾否（サボタージュ協力）、戦後満州への利権にどの程度参加させるかなどの極秘交渉が多角的同時進行的に行われている一方で、日本の兵員増強訓練の進捗具合や兵站線の構築状況などの機微をリアルタイムで外野の人が知る余地がありません。
伊藤博文の学者先生の御卓見よりは「大砲の数に関心ある」と実態重視の発言はこれを意味していますが、実態を知らない学者の意見など歯牙にも掛けなかった態度が象徴的です。
民意は重要ですが、前提事実・実務を知らない付和雷同型意見が広がるのは百害あって１利なし・・意味がないと言うことであり、現在の企業経営でもなんでも同じです。
審議会や外部委員社外取締役が大流行りですが、会議場に行くと案件ごとに山のような資料を机の上に積み上げられているのですが、（事前配布されている場合でも）せいぜい違った角度から根拠ないヒント（思いつき）的意見をいうのがやっとです。
その道でじっくり実務をやってきた官僚や社内事業部門担当者が練り上げてきた意見を部外者の思い付きで覆せるような合理的（「〇〇天皇」と言われるような権力者の場合、「ダメなものはダメ」と言い切って、会議の流れをひっくり返すようなこともありますが）能力発揮できることは滅多にありえません。

もっと遡れば、白河法皇を悩ませていた強訴・「神の声」「神威」を嵩にきた強訴が、今の「民衆の声を無視するな！」というデモの起源でしょうか？
（「民主主義」という標語自体「近現在の政治的神話」に過ぎないことを01/22/04「中世から近世へ（国家権力の強化）２」に書きました）
強訴に関するウイキペデアイアの記事です。

特に「南都北嶺」と並び称された南都興福寺と比叡山延暦寺は強訴の常連で、興福寺は春日大社の神木（春日神木）、延暦寺は日吉大社の神輿などの「神威」をかざして洛中内裏に押し掛けて要求を行い、それが通らない時は、神木・神輿を御所の門前に放置し、政治機能を実質上停止させるなどの手段に出た。
神木を使う前者を「榊振り」、神輿を使う後者を「神輿振り」とも呼び[3]、神輿振りは1095年の強訴が最初とされる[4]。白河法皇は「賀茂川の水、双六の賽、山法師。これぞ朕が心にままならぬもの」という言葉を残しているが、これは延暦寺の強訴を嘆いての事である｡
興福寺の榊振りの場合は、まず訴訟の宣言として、神木を本殿から移殿へ移し（御遷座）、訴えが聞き入れられれば本殿へ戻し（御帰座)、聞き入れられなければ興福寺前の金堂に移し、それでもまだ聞き入れられない場合は神木を先頭にして京に向かって大行進を始め、木津で一旦駐留し（御進発）、それでもまだ聞き入れられないなら宇治平等院まで北上し、それでもだめな場合にいよいよ入洛する、という手順だった[5]。
強訴の理由は寺社の荘園を国司が侵害したり、競合する寺社が今までより優遇措置を得ることなどである。朝廷は、強訴を押さえるため、武士の武力を重用した。これは、新興勢力の武士が、仏罰や神威を恐れなかったためである。これにより、武士が中央政界での発言権を徐々に持つようになる。
寺社の強訴は平安時代から室町時代ごろまで盛んだったが、その後寺社権門の衰退と共に廃れていった。

これも要求を聞き入れるばかりで僧兵や首謀者が処刑されなかったから、無責任な強訴がはびこったのです。
武士の台頭・・平忠盛が武力制圧が知られていますが、それ以来武士を使うようになって強訴が下火〜なくなっています。
ウイキペデイアの忠盛によると以下の通りです。

天仁元年（1108年）、忠盛は13歳で左衛門少尉となり、天永2年（1111年）には検非違使を兼帯して、京の治安維持に従事した。天永4年（1113年）には盗賊の夏焼大夫を追捕した功で従五位下に叙される（『長秋記』3月14日条）。同年の永久の強訴では父とともに宇治に出動して興福寺の大衆の入京を阻止している。

平安時代の強訴を見ると当時の知的階層をバックにした「神の意志」の無理強い・・昭和４０年代初頭の大学をバックにした全共闘の民意？を標榜する「強訴」に似ています。
江戸時代末期に薩長が流行らせた根拠のない攘夷思想・・・・囃し立てる「エエじゃないか運動」など・より近くは「昔軍部今総評」と言われた戦後の風潮もその１種です。
日露戦争が終わってみると戦争による国力疲弊と目標喪失による国内困難を抱え込んだ上にアメリカに対して「戦争意図への不信感を植えつける結果になってしまった。」・と紹介されているように国際孤立に突き進む起点になった点が重要です。
他のアジア諸国と違った発展をしてきた日本が、幕末以降欧米から好意的に見られて文化的にはフランスのジャポニズムブームになったように、順調に成長してきた近代日本の転換点でした。
日本はこの時に欧米並みの植民地支配の仲間入りせずに、ロシア撃退による本来の防衛目的達成で満足すべきでした。
（あるいは参入するにしても現在の協調融資方式で仲間を増やして儲けとリスクを分け合う方法があったのです。）
それができなかったのは内部矛盾激化と国民の血を無駄にするな！と煽るメデイアの存在が大きかったことがわかります。
政治家はエセ学者やメデイアの弱腰批判に追いまくられて、当時の実態を前提にすれば、最大の成果をあげた日露講和条約締結であったのに、非合理な不満に煽られて内閣総辞職に追い込まれてしまいました。
日比谷公園焼き討ち事件に関するウイキペデイアの記事からです。

全国各地で講和条約反対と戦争継続を唱える集会が開かれたのである。その内容は、「閣僚と元老を全て処分し、講和条約を破棄してロシアとの戦争継続を求める」という過激なものであった。
この事件の後、大正政変やシーメンス事件に際して起こった民衆騒擾は、政府指導層に民衆の力を思い知らせるとともに、大正デモクラシーの推進力にもなった。

このような感情に訴える煽りの結果・・「せっかく国民の地を流して得た利権を得た満州へアメリカの参入を許すな！」と遠慮会釈なく進出→独占支配に突き進むしかなくなったのですから、この方向性の誤りは言論界にこそあって政治家の責任ではありません。
どのような善政を敷いていても競争社会の敗者はいつもいるし、日頃むしゃくしゃしている下層階層（強訴に駆り出された僧兵もその時代のあぶれ者です）に、暴れ回るのが正義であるかのようにメデイアが煽りかければ「この機会に・・・」と打ちこわしや暴動の動きに付和雷同する傾向があります。
昭和４０年初めの学生騒動も同じで、若者が現状不満で暴れるのは正しい意思表示だとメデイアが煽ったので思慮の浅い若者がこの洗脳に乗せられていただけでした。
当時「造反有理」その他毛沢東語録がメデイアを通じて盛んに流布されていました。
ウイキペデイアによると以下の通りです。

文化大革命（ぶんかだいかくめい）は、中華人民共和国で1966年[1]から1976年まで続き、1977年に終結宣言がなされた社会的騒乱である。
ウイキペデイアによる全共闘世代は以下の通りです。
全共闘世代（ぜんきょうとうせだい）とは、1965年から1972年までの、全共闘運動・安保闘争とベトナム戦争の時期に大学時代を送った世代である

上記を見ると文化大革命を理想の運動のように讃えていたメデイアの意図的操作に、浅慮の若者がまともに煽られてしまったと感じる人が多いでしょう。
文化大革命に関するウイキペデイアの引用の続きです

当時の朝日新聞等の立ち位置です。
当時は海外メディアが殆ど閉め出された中、朝日新聞社など一部の親中派メディアは、中華人民共和国国内に残る事が出来た。朝日新聞は、当時の広岡知男社長自らが、顔写真つきで一面トップに「中国訪問を終えて」と題した記事を掲載したが、そこには文化大革命の悲惨な実態は全く伝えられないままであるだけでなく、むしろ礼賛する内容であった。
しかし、その後文化大革命の悲惨な実態が明るみに出ると、これらの親中派メディアを除いて全否定的な評価が支配的となった。それまで毛沢東や文化大革命を無条件に礼賛し、論壇や学会を主導してきた安藤彦太郎、新島淳良、菊地昌典、秋岡家栄、菅沼正久、藤村俊郎、西園寺公一らの論者に対し、その責任を問う形で批判が集中している[19]。批判された者はほとんどの場合沈黙を守り、文革終結後も大学教授などの社会的地位を保ち続けた。

今も当時の論客が何らの責任も取らずにいて今でも当時を懐かしむ高齢世代ではカリスマ的人気を保っている様子ですが、朝日新聞や左翼文化人に煽られるままに学生運動にのめり込んで、一生を棒に振った若者・今の高齢者らこそ哀れです。