メデイアと学者の煽り8(軍国主義肥大化へ2)

中韓両国の日本批判を見ると両国のレベル・・自国の行動基準を前提にして、「自分のならこういう悪いことする」という自白ではないかと思う人が多いでしょうが、トランプ氏の始めたフェイクニュース批判は自分の選挙戦を自白していると思っている人が多いでしょう。
私がいつも書くように既存メデイアの偏向性(フェイクではなく主張の偏りです)が目に余る不満が先立っていますので、トランプ氏は一応支持・喝采を受けていますが、既存メデイアもたまにヤラセ=フェイクもありますが、総体的に見れば虚偽事実の報道はごく例外であって、国民の多くが不満に思っているのは、実在する例えば100〜200の情報のうちメデイアの気に入った方向の事実のみを拾い出して洪水的に流す偏向報道の問題です。
朝日新聞の慰安婦報道問題も積極的に虚偽報道があったか否かではなくはじめっから「一定の角度」方向にのめり込んでいた点を国民が怒っているのです。
メデイアの偏り是正議論が落ち着いたのちの評価(何十年後?・ネット発達によって情報独占が是正されるようになるでしょう)になれば、虚偽事実に頼る点では、トランプ氏の方がフェイク性が露骨すぎるという落ち着きになるでしょう。
・・・「ベストの日露講和ができたのはアメリカの肩入れのお陰」
3月30日に紹介した通り、(アメリカはロシアがこのまま権益を握っていけばシベリアのような独占支配になってしまうが、日本を応援すれば戦後共同開発に参入のチャンスがあるだろう)という見込みで日本を応援していたのを誰もが知っていたのに、その恩・期待に報いる合理的政治を誰も言い出せなくなっていたことがわかります。
・・「三國干渉」のような露骨な分配要求ではないものの18年3月30日に紹介したアメリカの「門戸開放・均等門戸開放」要求を講和条約後日本は聞く耳を持たなかったのは、一種の背信行為でした。
政治家はみんなこの事情を知っていたのに、・・メデイアの政局への影響力が大きくなり、冷静沈着な国家決定が出来なくなってきたのが、満州への独占的行動開始→国際孤立化の始まりでした。
アメリカのオレンジ計画に関するウイキペデイアの記事からです。

日露戦争が終結すると中国問題が日米間で重要問題化しだし、両国間の緊張が高まりだす。アメリカは日本を仮想敵国とした戦争計画の策定に本腰を入れ始め、一連のカラーコード戦争計画の一つであるオレンジ計画が誕生する。
これら各カラーコード戦争計画は、後のレインボー・プランとは違い基本的に一国対一国の戦争を想定しており、外交関係や集団安全保障に関して考慮されていなかったのだが、オレンジ計画では初期の頃より『日本が先制攻撃により攻勢に出て、消耗戦を経てアメリカが反攻に移り、海上封鎖されて日本は経済破綻して敗北する』という日米戦争のシナリオを描いてシミレーションされ、実際の太平洋戦争もこれに近い経緯を辿っていく。日露戦争の最中、第一次世界大戦といった日本と協調関係にあった時期でも、対日本戦争計画、オレンジ計画は研究され続けていた。

日本は自国防衛のための緩衝地帯としての朝鮮半島確保の控えめな希望実現を求める限度では欧米の人道主義・アジアの小国(しかもジャポニズム等で好意的紹介されていた文明のある日本が)がどう猛なロシアに脅迫されているのが可哀想的その他価値観的擁護を受けていました。
この前提として義和団事件で遠隔地の欧米部隊の応援が入るまでの籠城戦での日本兵の強さや規律の高さが賞賛されていましたが、この時とばかりに中国東北・・のちの満州方面から南下進出してきたロシア兵の獰猛野蛮さ・終戦直前に満州へ侵入したソ連兵の野蛮さは周知の通りですが、その40年前にロシア兵が中国東北地方で同じことをしていたのです・・が欧米諸国の顰蹙を買っていた経緯もあります。
顰蹙というよりは、もともと侵略されたときのロシア兵の残虐ぶりが中東欧やトルコを含めて周り中で恐れられていた・この辺は今も同じでしょう。
話題が飛びますが、ココ数年のクリミヤ併合やウクライナ侵攻あるいはシリア介入など見ても、ロシアは今も昔も粗暴・恐怖感によって周辺威圧しかできない本質的弱点を持っています。
ロシアとしては本性をむき出しにした・「能ある鷹が隠していた爪を出した」本当は強いんだぞ!と威張っているつもりでしょうが、それしか自慢するものがない・・弱い国という評価を受けていることがわからないのでしょう。
今でも日中韓はロシアの軍事力が怖いのでロシアを気にしているに過ぎませんし、北欧やバルト三国あるいはトルコを含めて皆同じでしょう。
北朝鮮問題でもロシアが関与する場合があるのは、米国が軍事力行使した場合にロシアがどう反応するかに関心があるだけであって、調整能力に関心がある国はありません。
今話題のシリア政府軍の化学兵器使用に対する米軍の制裁?シリア攻撃実施可否に関しても米英仏が軍事行動すればロシアがどう出るか?というだけに理由で世界の注目を集めているだけのことです。
ロシアが正論を吐きそうだから聴いておくというものではありません。
そもそもロシアが混迷するシリアに派兵を始めた意図自体合理的理解困難ですが、人道など言わないでどしどしテロ組織を制圧していき、強力・辣腕ぶりを発揮したのはわかりますが、ヤクザが乱暴して「どうだ!」「俺は強いぞ!」と自慢しているようなものでしかありません。
正規軍や警察は周辺市民への誤爆が心配とか人道がどうのと言って、躊躇しているときに、(ヤクザが暴れているところへ、もっと強いヤクザ・)ならず者がやってきて人道や逮捕時のルール無視で問答無用で叩きのめすのを見ているようなものです。
経済困窮中のロシアにとってシリアが将来安定したとしても、そこに自国の基地を設けて中東に睨みを利かせることに何の意味があるかの問題ですが、国益よりはプーチン個人の支持率維持(人道論や国益抜きに「いい気持ちにさせてくれるだけの指導者を期待する」国民レベルに帰するでしょうが・・)だけのためでしょう。
戦闘機出撃やミサイル1発で巨額コストです。
アメリカのトマホークは一発約1億円と言われています。
ロシアは15年9月に介入したばかりでしたが、短期間で爆撃機だったか戦闘機だったかを引きあげたと報道されていましたが・・出撃コストに耐えられなくなったイメージを受けましたが・・。
https://news.yahoo.co.jp/byline/koizumiyu/20160330-00056007/

ロシア軍のシリア「撤退」から2週間 依然として強力な兵力残すロシア
3月14日にロシアのプーチン大統領がロシア軍のシリア撤退を発表してから2週間が経過した。翌15日は実際に爆撃機の第一陣がシリアのフメイミム空軍基地を離陸し、その後も攻撃機や武装ヘリコプターなどが次々と同基地を離れていく様子が報じられている

上記記事では実態はそれほど変わっていない・むしろ増強されていると報告されています。
シリア政府の化学兵器使用問題では、プーチン・ロシアは拒否権発動で調査団派遣に関する安保理事会決議否決に持ち込みましたが、ロシア軍が駐留していても攻撃をためらわない米国の勢いに困ってしまい、数日前から内々で「調査に応じるから..」という提案をするなど攻撃中止を求める動きが活発になっていましたが、昨日14日のニュースでは米英仏によるシリア空爆開始のニュースが出ています。
http://jp.wsj.com/articles/SB10376223459405434294104584162673842000750

米英仏、シリアの化学兵器関連施設を空爆
ByNancy A. Youssef and Michael C. Bender
2018 年 4 月 14 日 12:21 JST 更新
トランプ米大統領は13日夜、米国、英国、フランスが共同でシリアの化学兵器関連施設への空爆を実施したと発表した。空爆は、市民ら少なくとも43人が死亡、数百人が負傷した先週の化学兵器使用への対抗措置。

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