ここで１８年１月２８日このコラムに記載したフランス海軍が南シナ海での航行の自由作戦を実施するという日経新聞報道の続き・・集団自衛権の外周である（共闘してくれないまでも外野の）応援団を増やす問題に戻ります。
以下は、その当時に引用した外務省の対仏関係の広報です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005531.html

1　1月26日から29日まで，ジャン＝イヴ・ル・ドリアン・フランス共和国欧州・外務大臣（H.E. Mr. Jean-Yves Le Drian, Minister for Europe and Foreign Affairs of the French Republic）が，外務省賓客として訪日します。
2　ル・ドリアン大臣は，滞在中，フロランス・パルリ・フランス共和国軍事大臣（H.E. Ms. Florence Parly, Minister for the Armed Forces of the French Republic）と共に，河野太郎外務大臣及び小野寺五典防衛大臣との間で第4回日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）を行い，日仏安全保障・防衛協力，地域情勢等について協議を行う予定です。
3　また，滞在中，河野大臣と第7回外相戦略対話を実施するとともに，河野大臣夫妻主催昼食会が催される予定です。
4　日仏友好160年を迎える本年，ル・ドリアン大臣の訪日を皮切りに，両国の「特別なパートナーシップ」を越えて，日仏関係が更に深化されることが期待されます。
［参考］
（1）会談歴：2017年9月，国連総会に際してニューヨークで初めての会談を実施。
（2）訪日歴：第2回日仏「2＋2」等の機会に訪日歴多数。
（3）日仏「2＋2」：　第1回は2014年1月（於：パリ），第2回は2015年3月（於：東京），第3回は2017年1月（於：パリ）で開催。ル・ドリアン大臣は，第1回から第3回までの会合に国防大臣として出席。欧州・外務大臣としての出席は今回が初めて。
（4）「特別なパートナーシップ」：2013年6月，オランド前大統領の国賓訪日の際に行われた首脳会談や共同声明（PDF）等によって，日仏両国は，共通の価値・利益に基づく「特別なパートナーシップ」の関係にあることが確認された。

上記による１月２６日に行なわれた日仏会談結果のNHKニュースを以下に紹介しますが、フリゲート艦の共同演習まで決めても対中国に対する直接的意思表示になる「自由航行作戦実行」までは明言していませんし、２７日の日経朝刊２pの報道でも同様です。
政治家というものは方向性をにじませるのがやっとで、軽率に明言するものではない・・あたり前のことでしょう。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304621000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

日仏閣僚会合 北朝鮮の制裁逃れ阻止で連携確認
1月27日 5時23分
日本とフランスの外務・防衛の閣僚会合、いわゆる２＋２には日本から河野外務大臣と小野寺防衛大臣、フランスからルドリアン外相とパルリ国防相が出席しました。
両国の閣僚は、日本と、太平洋にも領土を持つフランスはともに「太平洋国家」であり、法に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要だとして、インド太平洋地域での協力を具体化していくことで一致し、海洋進出を進める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海で緊張を高めるいかなる一方的な行動にも強く反対することを確認しました。
さらに自衛隊とフランス軍が、災害救援活動などで水や燃料、弾薬などを互いに供給し合うためのＡＣＳＡ＝「物品役務相互提供協定」を締結することで大枠合意したほか、来月、フランス海軍のフリゲート艦と海上自衛隊の艦艇による共同訓練を行うことや、機雷を探知する技術の共同研究を早期に始めることで一致しました。

上記記事のフリゲート艦が日本からの帰りに中国が実力行使中の南シナ海での埋立地周辺を領海と認めずに公海としての自由航行をするかどうかは、その時までの政治情勢次第ということでしょう。
政治家の微妙な言い回しをフランスでインタビュウした日経新聞が自社流に解釈して帰路に自由航行作戦を実施すると言う趣旨の自社解釈を事実出るかのように報道をしたことになります。
この記事は１月２８日のコラムで紹介しました。
本来報道機関としてはインタビューのやりとりをそのまま記載してそれに対する解釈は解釈として別に書くべきでしょう。
日本のこうした努力は、国際司法裁判所判決など歯牙にも掛けないという中国の明言に対するアンチ中国勢力網の構築です。
安倍総理は航行の自由確保→国際協力を得るために必死に努力し、インド〜オーストラリアを巻き込込んだ防衛網作りに一応成功しつつありますが、これがいつまで続くか保障の限りではありません。
中国は戦国末期の合従連衡の経験によれば、小国連合を一つずつ潰していけば良いので最後は中国が勝つと信じているようですが、中期的には中国の経済力がどこまで伸びるか・・実際には破綻先送りの限界がいつ来るかにかかっているでしょう。
ただし、中国の破綻先送り限界が早く来ると傷が浅くなる分、早く身軽になって再建できて早く合理化される結果、短期間で強敵として再浮上するリスクがあります。
（いくら合理化しても民度レベルの限界がありますので、トータル中国人の民度レベルによりますが・・）
破綻が早く来るのを期待する意見が見られますが、破綻先送りが長ければ長いほど傷が大きく深くなり、そこまで行って破綻するとその分再建が長引く・・非合理社会が続くので、その方が日本にとって有利ですから破綻が遅いほうがいいでしょう。
短期的には英国が、EU離脱による孤立化回避のためもあってか？日英同盟復活方向に動いているのは利点ですが・・政治は複雑な要素でう動くので経済面では英国の中国再接近も大きく報道さています・・。
当面西欧諸国も中国（巨大市場に参入したいので）になびく傾向が顕著ですから、そのうち中国に遠慮して１０の批判できた国が８〜６〜３〜１と低下していき最後は何も言えなくなる可能性が高まるのを覚悟しておく必要があるでしょう。
いじめっ子が出ると標的にされた子が孤立する・・周りは関わりたくない心理になる一般的仕組みを想定しておく必要があります。
これを表明したのが、（自分を守るのに精一杯の）「小国はよそのことに関わらない」と言うシンガポール外交官の１月２８日に紹介した意見です。
こうなってくると米国も従来型の及び腰ではアジア諸国の信頼をつなぎとめられないので遅ればせながら１月２１日に思い切って中国が主張する「領土」から１２海里以内への「接近」航行行動に出たのでしょう。
この報道があるまでメデイアの米軍の「自由航行作戦」実施という報道によって、米国が「中国の主張する違法な領海内」の航行をしている・「勝手な領海宣言を認めない」作戦実行していると私が誤解していたことが分かりました。
中国主張の領海の外側を航行する程度しかしなかったのならば、周辺諸外国が「米国恃むに足らず」と思ったのは仕方がないでしょう。
ヤクザに居座られて警察を呼んだのに警察がヤクザに遠慮して近くをパトロールするだけで家に入ってきてくれなかったようなものです。
いつものマスコミ批判ですが、仔細に読めば「航行の自由作戦」というだけで「中国主張の領海内航行をいう」という定義を書いていないのでしょうが、前後の脈絡・「中国の自国領土主張を否定するために航行をする」という文脈で見出しだけ読めば、「中国主張の領海内を堂々と航行する」のかな？誤解していた人が多いのではないでしょうか？

ただし、これまでの引用記事は２０１５〜１６年前後の情勢やデータですが、国際情勢は日々新たですから、国際孤立の深まっているロシアが大幅譲歩して１７年に最新式戦闘機輸出＋エンジン輸出「模倣して作っても構わない」と言わんかのように？に応じたようです。
これによって少しは（また模造する対象品レベルが上がったので？）中国の戦闘機技術がアップするでしょう。
http://www.ssri-j.com/SSRC/abe/abe-338-20170928.pdf

中国がロシアから新型117Sエンジンを大量購入
漢和防務評論20170829(抄訳)阿部信行
（訳者コメント）
「SU-35の対中輸出は、ロシアにとって大幅譲歩であったようです。
中国はロシアの足元を見て、有利に交渉を進めたようです。特に新型117Sエンジンを購入機数24機に見合った数よりも多く購入し、開発中のJ-20に搭載し試験飛行を行おうとしている、とKDRは見ています。
ロシアは、インド市場が縮小したため、どうしても中国市場を確保しておきたいのでしょうか。
ロシアは、現在対米、対欧州関係が不安定で、政治外交面でも中国を引きつけておきたいはずです。」

ウクライナ紛争による制裁の打撃とロシアの（資源下落による）経済苦境の複合の結果（その上インドからも購入拒否を受けている結果)ヤムなく中国に対し技術の模倣されるのを承知でしかもおまけのエンジンまで付けて売るしかなくなったので、（これまで冷戦期の「最新型？」の模造しかできなかった）中国軍機の近代化が進む可能性があります。

横道に逸れますが、プーチンはウクライナ侵攻で国威発揚のつもりですが、その結果国際孤立してしまい、本来国防上最も警戒すべき中国に擦り寄るしかなくなっている現実が見えます。
数年前に開催された中国共産党の（日本と戦っていないのに）対日勝利７０周年記念行事には主要国首脳が欠席する中、半日運動中の韓国パク大統領と並んで主要国首脳で唯一参加させられた挙句に、式典では古代中国王朝の式典列席する属国的な侮辱的立ち位置でした。
そのような挙げ句の果てに将来自国の脅威になるべき武器輸出まで飲まされてしまっている・・中国のいいなりにならざる得なくなっている現状が見えます。
将来何の脅威にもならない弱いウクライナを侵略し、重要な脅威になる中国との関係で国家の威信を失う行為・・これがプーチンが国内で誇っている国威発揚の現実です。
ところで、これまで書いてきた通り戦力には戦闘機の数だけではなく滞空時間の関係で同じ飛行機が１日に何回出撃できるかが重要ですが、戦闘機等の稼働率の方が実質的な重要性があります。
一般に言われる稼働率が９割の自衛隊と２割前後の中国軍とでは稼働率の差によって、実働戦力が大きく違ってきます。
戦闘機等の稼働率は軍機密中の機密でしょうが、実質的に見れば部品供給能力の技術格差になります。
一般的にソ連時代の稼働率は１０％前後であり、最新型（といっても冷戦時代に開発したのものですが・・）冷戦終期のSu-27では２０％前後と言われています。
昨日コラム最後の行に純正部品と模造部品の品質の違いを書きましたが、中露の場合稼働率を上げられないのは、本体製造技術自体が米国の最先端技術の剽窃・・スパイ活動によっている点・自前技術ではない点に稼働率が低迷する原因があります。
中国の多くは１９５０年代のお古であり、実戦で使えるのは、昨日紹介した米軍調査によるSu-27とその改良版しかありませんが、航空技術力ではまだロシア以下とされているのは少数を買って後はそれを分解してはその模造品を作っているに過ぎない以上当然です。
ロシアはその模造生産を怒っているので、（日本は二度と新幹線を輸出しないと怒っているのと同じです）だからこそ次の最新型戦闘機の供給を中国が求めても断られていたので、ロシア軍以上の稼働率は想定できないという見方が普通です。
そこで、中国全土で実働できる中国戦闘機は４８機しかない・だから漁船の侵入程度でお茶を濁しているという意見が普通に出回っているのです。
日本のアメリカ製戦闘機等の整備技術の高さには定評がありますが、それは日本が最先端戦闘機を作れないからアメリカ製を買っている・模倣しているのではなく、米軍占領政策の結果、日本の高度な技術力を恐れて日本の航空機製造を禁止して強制的に買わされてきた・・航空機製造禁止によって技術者が新幹線製造に結集したことで知られている通り・・ことに原因があります。
本来できるのに敗戦の結果、作らせて貰えないだけですから、たまたま部品しか作らせて貰えなくとも部品を作れば本国アメリカよりも精巧に作れるのは当たり前です。
上記の結果、車に限らず日本製品全般に故障率の低さが国際定評ですが、整備能力は産業スパイが技術情報を盗んできても身につくものではありません。
ソ連がロケットや戦闘機を作れても車や家電など民生品を作れないのは、家電製品までスパイしていてはコスト割れなのでスパイに頼れないからだと「ロシアの台頭と資源（民族文化の有無）２」May 23, 2017,前後書いたことがありますが、ソ連は自分で作ったはずの戦闘機なのに稼働率が２０％に留まっているのは、自前技術ではなかったからでしょう。
日米がともに稼働率９０％の高水準を持っているのは、日本の整備技術の高さによるところが大きいと思われます。
この信頼があってこそ横須賀が米軍空母の母港になっているし、沖縄その他の基地を米軍利用価値があるのです。
ちなみに韓国の場合どうなっているのでしょうか？
http://www.recordchina.co.jp/b194476-s0-c10.html

2017年10月20日、韓国・東亜日報は、韓国空軍のF−15K戦闘機が修理部品の不足で飛行不能が頻発していることが分かった。
国会国防委員会所属の金学容（キム・ハクヨン）議員（自由韓国党）が空軍本部から提出を受けた資料によると、F−15Kの「修理部品不足に起因する飛行不能（G−NORS）」事例の発生件数が15年の50件から今年上半期には60件に急増した。同期間の飛行不能時間も7．9日から16．8日に増加した。
金議員は「空軍が部品を使い回しする方法で運用しているため、部品を取られた戦闘機が有事の際出撃が不可能」と指摘した。
F―15Kは朝鮮半島有事の際、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の地下執務室を精密打撃する「タウルス」ミサイルを装備する機種で、1機当たりの価格が1000億（約100億円）。全60機が配備されている。

だからといって稼働率が何割と安易に断定できるものではありませんが・・・部品が足りないというのでは危機的です。
日本の場合いざという時にエンジン不調で飛べないと困るので、いつも戦闘機１機あたり予備のエンジンを２〜３台用意しているのが普通と言われています。
もちろんその他部品も同様でしょう。
それでも定期改修あるは能力増強（新型ミサイルに搭載切り替など）などで大改修中ではすぐに飛べないので、平均稼働率が９０％程度に落ちると言われています。
航空母艦の場合には一旦ドック入りすると半年間は就役できないと言われていますので、常時就役するためには２空母打撃群以上が必須と言われるように整備能力は戦力の重要指針です。
（これが仮に３ヶ月〜１ヶ月〜２週間と短縮していければ実働戦力の大幅アップになりますから、整備期間が重要です。）