占領軍・民政局は表向き学問の自由保護と称して共産主義と自由主義双方の学問を奨励していましたが、本音は共産主義の応援だったからか？日本では戦後の各種学会では概ねマルクス主義系の経済学者や思想家が主流を占めてきました。
英米的価値観とソ連型価値観（ユダヤ陰謀論で言えばユダヤ系思考・グローバル化目的では共通です）を言う自由はありましたが、日本を含めアラブその他価値観・各地民族教育の必要性を語ることは一切ゆるされず、西欧でさえもうっかり移民反対を言うと極右政党のレッテル貼りされるのが（日本に限らず）メデイア界の世界標準になっています。
日本の国益に関する主張は米国の利益に反しないことを最優先とし、その次にアメリカ軍政終了後の置き土産・監視役としての中韓の利益に反しないことでしたので、ちょっとでも中韓の利益に対立する民族主義的主張をすると中韓から「妄言」として激しく批判され、アメリカからは歴史修正主義者のレッテルを貼られると、その政治家がその失脚し政治生命を失う時代が続きました。
各種学会だけではなく、占領軍による日本メデイア支配の一端については、マンハッタン計画の研究書である以下の論文を読んでいると産軍複合体形成の一環としてメデイア関係の協力関係が偶然出て来ましたので、その一事例としてその部分だけ参考までに紹介しておきましょう。
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/why_atomic_bomb_was_used_against_japan/08.htm
(2010.7.18)
トルーマン政権日本への原爆使用に関する一考察
８　対日原爆使用の政策意図　　陸軍長官声明から読み取れること
体制に取り込まれる大手メデイア
つまりアメリカの大手メディアは、ほとんどすべて政権と陸軍に協力し、それぞれ応分の利益を得たのである。その代表例が、ニューヨーク・タイムスの科学記者、ウイリアム・L・ローレンスであろう。L・ローレンスはグローブスと親しく、ジャーナリストとして、原爆開発計画では特権的地位にいた。暫定委員会にも出席し、７月１６日アラモゴード原爆実験後の政府声明の原稿の下書きもしたし、のちに触れるが「原爆投下直後の大統領声明」の下書きも書いた。
広島への原爆投下の後、ウィルフレッド・グラハム・バーチェットは、９月２日、ミズーリ号上の降伏調印式を抜け出し列車を乗り継いで、広島を訪れた。当時占領軍は厳重な報道管制を敷いて、特に南日本にはジャーナリストの立ち入りを禁止していたから、バーチェットの行動は正確に言えば潜入である。バーチェットはそこで、自分の見たままの広島の惨状を書き、また生存した被爆者が原因不明の病気にかかってバタバタ死んでいく様子を書いた。この原稿は「The Atomic Plague」（原子の伝染病）と題されて、４５年９月５日付けのロンドン、デイリー・エクスプレス紙に掲載された。この記事が世界的に大反響を呼ぶ。原爆の悲惨が英語で世界にはじめて報道された瞬間である。バーチェットが検閲を免れたのは彼がモールス信号発信器を携行し、独自に打電できたからだと云われている。
（ 以上「トルーマンは何故原爆投下を決断したか？V.投下を推進する勢力」
＜http://www.inaco.co.jp/isaac/back/009/009.htm＞による。）
この記事が、アメリカ陸軍を慌てさせた。特にアメリカ国民には知られたくないことがバーチェットの記事に詳細に書かれていた。放射線の人体に対する影響である。グローブスは直ちに反撃に出た。アメリカの当時一流ジャーナリズムから３０人選りすぐって、アラモゴードの原爆実験場に集め、「実験場には残留放射能はない。」とするデマ報道をさせた。この時の陸軍プレス・リリース（報道陣向けのニュース下書き記事）を書いたのもこのL・ローレンスである。ついでにいうとこの時、グローブズは、マンハッタン計画における自分の片腕、トーマス・ファレルを日本に派遣して、「広島には残留放射能はない。死ぬものは死に絶えた。」というデマ声明を発表させている。占領下とはいえ広島地元の中国新聞を始め日本のマスコミは、この時期ファレルの声明をほぼ無批判に報道した。戦前は軍部に協力し、戦後は占領軍に協力した。なんのことはない、何も変わっていなかったのである。変わったのは親分だけだ。
上記の通り、目の前で原爆症で苦しむ人がゴロゴロしているのを知っている現地広島新聞まで、そのまま報道していたと言うのですから、元祖フェイク報道とでも言うべきでしょうか？
ただし、事実は違うとは書けないので、占領軍の（こんなひどい）声明があったと言う無言の批判・抵抗とも言えますが・・．。
日本では「事実を言えない言論の自由な社会」であったことは確かです。
憲法学者の言う「思想の自由市場論」とは、マスメデイアの多数意見しか報道しない自由であり、メデイアに袋叩きに合うと有力政治家も失脚するし学者も芸人も発表の機会を奪われる・ネット発信が可能になるまでは食べていけない仕組みになっていました。
（アメリカの意向に便乗して批判画策する勢力を国内で育てるのに米国が成功し、各分野でその継承者が主流を占めているからですが・・・）
絵画表現で言えば、白と黒の二色しか使えないのに、自由に絵画表現できて嬉しいと喜んでいたようなものです。
戦後ニッポンの思想支配を（陰謀の有無は別として）結果から見ると以下の通りです。
まず頭脳組織トップの東大総長人事から見て行きましょう。
戦後すぐの１２月には総長が変わります。
戦後初代総長の南原繁氏自身も次の矢内原総長も戦前アメリカで人気のあった新渡戸稲造の弟子でキリスト教徒である点では同様であり、米占領軍・民政局の眼鏡にかなったのでしょう。基本的にはキリスト教徒で選別されその上で、共産主義親和学者が優遇されていたことがわかります。
南原繁に関する２月１３日現在のウイキペデイアの記述です。
1910年（明治43年）
6月 – 第一高等学校卒業。
7月 – 東京帝国大学法学部政治学科に入学する。入学後、内村鑑三の弟子となり、生涯を通じて無教会主義キリスト教の熱心な信者であった。一高に入学したときの校長は新渡戸稲造であり、影響を受けた。
1945年（昭和20年）
3月 – 東京帝国大学法学部長に就任。高木八尺、田中耕太郎、末延三次、我妻栄、岡義武、鈴木竹雄とともに終戦工作に携わるが失敗に終わり、敗戦を迎える。
12月 – 東京帝国大学総長に就任。
南原氏は、キリストの理論との政治の関係で独自の境地に達していた立派な人らしくその人物研究論もいっぱいあるようですが、ネットであんちょこに検索できる研究が見つかったのでこれの一部を紹介しておきます。
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/hss/book/pdf/no97_05.pdf
研究ノート〉
宗教ナショナリズムと南原繁
西 田 彰 一
「基督教の神の国とプラトンの国家理念」ではカトリックやヘーゲルの「権力世界」は宗教と政治の一体化した支配的な神政政治の世界として斥けられる一方で、絶対的な神に媒介者なしで結合することで形成される非支配的な神の国は、 理想として高く評価されている42）。つまり、 目指されるべき理想として、原始キリスト教とその系譜に連なるプロテスタントが評価されている。」

上記によると国家を超越した正義のあり方についてキリスト教（特にプロテスタントを理想とする立場）的角度から理解しようと努めていた政治哲学者のようです。
この辺に「国家の存立よりも平和主義」とか、「国家権力を持ってしても侵すべからざる天賦基本的人権」論イメージが現在主流化している淵源がありそうです。
以下彼の哲学思想を見ていきます。

民族主義者であろうとなかろうと、憲法や刑法その他の法制度は（憲法などよりずっと下位の身近な道路交通法や自治体の条例でも）その法や条例の効力が及ぶ地域内のために良かれと思って制定するものでしょう。
よその国や他民族のために制定するものではありません。
千葉市の条例や職員向け内規は千葉市民のために制定するものであって、隣接市町村のためにあるのではありません。
商家や大名家の家憲家訓も同じで、自分が創業した商売や政権を滅ぼすために家訓や家憲を制定する人はいません。
社内ルールも自社のために取締役会規則や就業規則あるいは操業マニュアルを作るものであって、他社のために作る会社はありません。
スポーツその他各種クラブにはルールがありますが、その組織やスポーツを維持発展させるためにルールを作るのです。
自社従業員のためにもいろんなルールがありますが、会社を潰してでも守るべきルールがあるとしたら背理です。
国家の場合も憲法で定める「思想信条の自由」は国家のより良き発展を目指すためのものであって、国家を潰す目的の自由があるとは思えません。
内乱の予備陰謀だけで処罰されるのはこの端的な例です。
組織内秩序維持に反した場合、その認定手続に従い拘禁され、有罪認定によって懲役刑にとどまらず生命（死刑）まで奪えるようになっていることがその思想の現れです。
思想信条の重要性といっても生命よりも重要なものがないはずですから、思想信条だけ国家運営から超越できると言う主張は無理があるでしょう。
この論を合理化するには先ず外堀を埋める必要があって、グローバリスとは死刑廃止論にこだわる政治的意味があるのかもしれません。
国家を潰し民族を他民族の支配下に置く「目的」までなくともそういう結果をもたらす思想宣伝の自由があるとは思えません。
日本の憲法学者や思想家の意見を見ると国家存続よりも基本的人権や平和主義の方が優先するかのようなイメージ主張が流布しているような印象です。
印象という意味はずばりの主張をみたことがないからです。
例えば非武装平和論に関する討論番組を見ていると
「中国が日本侵略を開始したらどうするのか？」という趣旨の質問に「そうならないように努力するのが政治の役割だ」と答え、「そういう努力をしても問答無用で領土割譲を要求して実力行使してきたらどうするのか？の質問には「そうならないように努力する」という繰り返しで討論が終わるのが普通です。
強盗や窃盗恐喝殺人等にどう対処するか警察力の強化の議論では、それなりの対処してもその地域での犯罪が増えてきた場合の議論であって、どのような教育をしても善政を敷いても犯罪ゼロにできない現実を前提にした議論です。
同様に戦争の起きない世界が理想としても、実際に強引な要求を通すために武力による威嚇や実力行使が行われる時にどうするかの議論をしているのに「そうならないように努力する」というのではまともな議論をする態度とは思えません。
こういう議論の繰り返しを見ていると次元の違う無責任回答・・「日本民族がどうなっても気にしない」基本姿勢を前提にする印象を受けますが、この理解は私の一方的誤解かもしれませんので「印象」とかいています。
「北朝鮮のように日本に自由に侵入して好き勝手に選んだ日本人を拉致していっても指をくわえて見ているのか？」という質問にも「そうならないように」というだけでは、北朝鮮を大事にすれば良いという程度の意見かな？という推測しかできません。
結局彼らのいう非武装平和論は、「旧中ソ圏に対する友好国になれば良い・・・そうでない限り日本が滅びるかどうかは知ったことではない」という（中ソの）主張を根底にしていることになるのでしょうか？
上記の通り「日本がどうなってもいい」とズバリの意見はないでしょうから、証拠を出せと言われれば出せませんので印象というしかないことになります。
一方でアメリカを中心とする自由主義国家寄りの意見では、思想表現の自由論を筆頭にいわゆる「天賦不可譲の人権」論で国家以前の権利であるかのような（これもそのように誘導しているだけで、はっきりそう言っていないように見えます）主張を展開しています。
日本の戦後思想界はアメリカ系と中ソ系に分かれて争って来たもので、日本の国益を求める意見が脇に追いやられているというよりも、もともと敗戦後そんなことを言える立場でなかったのが今に続いているように見えます。
アメリカ系の金科玉条は基本的人権の尊重・・分けても重視してきたのは思想の自由市場論でした。
これによると「言論の自由は国家発展に寄与する」とも言いますが・・。
以上の経過を受けて、我が国憲法学者・ジャーナリズムは、日本国家存立のためになるかの視点よりは、戦後米ソの意向をの代弁・紹介していれば、一流学者・その道の権威になれる社会だったように見えます。
２０１８年１月６日に「皇室典範は憲法か？１（天皇観根本変化の有無１）」芦部信喜その他戦後憲法学者を紹介したことがありますが、憲法学界ではアメリカ憲法学・判例紹介をしてきた人たちがわが国憲法学の主流どころかほぼ１００％に近いでしょう。
憲法学者による基本的人権論は、メデイア界を実質支配してきたアメリカの論理に従っていました。
すなわち「基本的人権の中でも（政治動向に直結する）表現の自由は、特別・別格であって、「公共の福祉」で安易に規制すべきはなく（といっているかどうか知りませんがそのようなイメージ流布で）アメリカが実質支配する「思想の自由市場」アメリカが許容する範囲内競争の結果事後的に市場で選別されるべきと言う特殊な地位を与えられています。
憲法学者の言う表現の自由とは、アメリカの世界支配思想の範囲内での自由だったように思われます。
日本国憲法と明治憲法の違いは、明治憲法では臣民の義務、法に反しない限度の人権保障であったが、戦後憲法では、憲法の保障に格上げされた点が根本的相違であると習ってきました。
しかし本国米国では、ルーズベルトの容共政権に対する反動で反共・マッカーシズムが吹き荒れると日本でもレッドパージが行われたなどの実例を見ると、米国（という外国の都合）支配に反しない限度の人権保障に変わっただけだったことが証明されています。
どっちみち何かの限界内で人権が認められ制限されるならば、外国の都合の範囲内での人権よりは、自分の属する共同体を守るための範囲内で認められる人権保障の方が合目的ではないでしょか？
日本の各種（憲法に限らず経済学その他多種多様な）学会や報道界では、資本主義だけではなくマルクス経済学や左翼系ジャーナリストが並立していたので、一見学問の自由があるようでしたが、いずれも日本民族のための研究発表の自由ではなく、敗戦直後の政治情勢では、むしろ「日本民族再興を許さない」方向で米ソ両国が一致していたので連合軍は、当初ソ連を含めた共同占領統治体制が表向きの体制でした。
GHQを傘下におく極東委員会設置が1945（昭和20）年12月のモスクワ外相会談で決まったことを、「GHQ（内部対立）+本国政府＋極東委員会１→天皇制存続？」January 13, 2018で紹介したことがあります。
この結果、資本主義、共産主義双方の学問が保護されたのは、一時的偶然にすぎません。
再軍備を許さない方針は容共のルーズベルト〜トルーマン政権下では方向性が一致していましたが、朝鮮戦争を契機に後方陣地として日本に協力させるために一定の再軍備が要になったので、完全な丸腰・・非武装平和論の支持勢力が中ソ系人脈に限定されるようになっただけのことです。

ネットの発達によって中国ロシアなどの思想統制に無理がきて早晩破綻するはずと西側諸国が見ていたのは、実は欧米自身の世界メデイア支配の将来であり、中国の独裁制ではなかったことになります。
中韓の日本慰安婦騒動や南京虐殺などやアメリカによる東京裁判のストーリーの酷さを見ると、彼ら自分たちが戦争で勝ち進めばこう言う戦争犯罪を実行するレベルを前提で高潔な日本軍に無理に当てはめたものです。
彼らのでっち上げ主張自体が米中韓の残虐卑劣な民族本性を自己表明していることになっていることに気がついていないのです。
ネット発達によって欧米は自分のやっている間接的思想支配の限界がくるのを無意識のうちに中露の独裁制に当てはめて推論していたことになります。
ネット発達による思想統制破綻効果が、中国よりアメリカの間接支配の破綻に先に出てきていると言う意見を2013/10/07/「非賢人政治２」にも書きました。
中国の場合公然と言論規制を行っているので、政府に都合の悪い発信はハッキングされたか名誉毀損か事実無根かのまどろっこしい認定（あまりにも困難なのでフェイスブックが昨年末に自己規制放棄を発表したこと紹介しましたが）不要で、政府首脳の意向に反するか否かの基準で瞬時に問答無用で堂々と発禁・削除変更を命じられます。
例えば２週間ほど前の出来事ですが、以下のように官制メデイアが中国政府方針に反するとして瞬時に従来の報道方向を１８０度変更できる即時性のある社会です。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20180210.html

（３）「日本の成田空港で1月24日夜、格安航空会社（LCC）の上海行の便が欠航になり、一部の中国人乗客がLCC側の『対応不備』に強く抗議し、逮捕者の出る騒動を起こした。中国国内では反日ムードが一気に高まったが、『火消し』に奔走したのは中国政府だった。素早い鎮静化への動きには、中国主導の大規模経済圏構想『一帯一路』において、日本政府の協力を引き出すことを見越した、北京の懐柔戦略がちらつく」
（４）「この成田空港騒動は中国国内で大きく取り上げられた。『参考消息』や『新京報』、『環球時報』など官製メディアが1月26日、相次いで中国人客の言い分を引用した記事を掲載した。報道に煽られ、ネットの書き込みからは反日感情の高まりが見られた。
しかし、この反日モードは一日足らずで終了。
中国当局が『火消し』に乗り出したのだ。ほぼ同時にメディアも速やかに方向転換し、批判の矛先を中国人客の身に向けた。中国外交部（外務省）は1月31日、格安航空会社（LCC）を利用して海外旅行する中国人観光客に対し、契約内容を確認し、航空会社に過度な要求をしないよう注意喚起した。在日中国大使館の王軍・参事官兼総領事はメディアの取材で、騒動の発生は日本側には中国語通訳を適時に用意しなかったのが『妥当性を欠く』とする以外、規則違反とみられる行為が一切なかったと話した」
こうなると、哀れな存在が「反日」を煽った官製メディアである。規定方針通りの「反日」記事を書いたら、たったの一日で方向転換を余儀なくされたのだ。官製メディアのメンツは丸つぶれである。日本の『レコードチャイナ』も、この官製メディアの記事を流して、さも日本側の対応が悪いという印象を植え付けた。
（５）「日中両国は過去数年、靖国神社の参拝や慰安婦問題、尖閣諸島（中国名：釣魚島）、東シナ海などで双方の国民感情が揺さぶられる事案は絶えない。
しかし、今回の異例の鎮静化対応は、2016年12月に起きた北海道の新千歳空港でのトラブルでは、大雪による欠航に中国人乗客約100人が抗議し、騒動が起きたが、今回のような早期の火消しが行なわれなかった。今回は、北京政府は成田空港騒動の後、直ちに外交部と宣伝部と協調をとり、高まる反日世論を鎮めた」
（８）「メディアやネットに厳しい規制が敷かれている中国では、いかなる『世論』の背後にも複雑な政治事情が絡んでいる。成田空港騒動の翌日、中国政府のネット管理部門である国家インターネット情報弁公室（網信弁）が中国版ツイッター『新浪微博（ウェイボー）』に対し、『誤った方向性をもつ情報を継続的に伝播した』とし、『全面的かつ完全な』是正を要求した」
驚くのは、今回の騒動で中国メディアが訓戒されている点だ。「誤った方向性をもつ情報を継続的に伝播したから、全面的かつ完全な是正をせよ」と政府から要求されている。かつての「反日騒動」では、政府が先頭をきって煽ってきた。それが、逆の動きである。この一事を以てしても、中国政府が日本に対して腫れ物に触るような報道規制をしていることが分る。」

ネット発信・草の根の意見発信・拡散が可能になってくるとヒエラルキー的社会構造・上層部・教育界等網の目の要所要所を裏で押さえて支配するアメリカ・ユダヤ資本によるソフト？間接支配が不可能・・困難になりました。
道徳教育や思想教育をして教育効果・・自発性に委ねて10万人に１人〜2人のルール違反・・思想・道徳教育に馴染まない例外は、事後処罰で処理して行くのが効率的社会運営方法でした。
表向き表現の自由を保障しても、事実上個人にはデモ等を行う以外公的発信手段がなく多くはそれぞれが属している集団を通してしか意見発信出来ない社会でしたので、個人意見が表面化するまでに相応の整理がされてくるし、最後まで政府トップと意見が合わなくともそれなりの整理がしやすい・・最後はトップ交渉でまとまる社会を前提にしていました。
ネットによるフラットな言論空間になると組織意見や大手メデイアを頂点とするパイプを（修正）通さずにイキナリ我々素人でも全国民宛に発信できるようになります。
内容次第で全国的インパクトが生じる場合もあります。
昨日紹介したように、小川栄太郎という１フリージャーナリストが１冊の本を刊行するのにどこの組織決定・協賛を得なくとも出せる社会になっています。
こうなってくると、支配階層を形成しても「隠然たる睨みを効かせる」ことによる思想・行動支配が効かなくなります。
そして１ジャーナリストがたった１冊の本を刊行しただけで毎日何百万部という発行部数を誇る大手新聞社が言論空間で反論して抑え込めなくなった・（社会への影響力では勝ち目がないと思ったのかな？）訴訟に持ち込む事態になりました。
発信者が（政府あるは国外勢力の工作の及ぶ）大手かどうかではなく論旨が合理的か否かで勝負がつく、文字通りの「思想の自由市場」ができて来たことになります。
ネットの発達によって大手メデイアが「よいしょ」してくれなくとも、敵に回しても・大手取次店を通さなくとも出版できるようになったなど全ての分野でヒエラルキーが崩壊してきた事情が大きいですが、その基礎にはネット広告が広がったことが大きいでしょう。
大手メディアの報道や大手取次店が無視してもネット人気だけで出版してペイする社会が少数意見どころか個人意見の発表を可能にしています。
欧米先進国がこれを「素晴らしいことだ」と放置できるのか、それともソフトコントロールは無理だから中国が人海戦術でやっているモグラ叩きのように・・出る杭をどんどん打つ戦術に頼るのがい良いかの選択を迫られているように思われます。
さしあたり朝日新聞は訴訟戦術で行く・・その一つの「解」を出したということでしょうか？
「言論の自由市場」が機能するには、論旨が合理的であっても引用している前提事実が虚偽であれば読者が誤解してしまいますので、事実適示の真実性をどうやって担保するかにかかって来ます。
これがフェイク論争の基礎的関心です。
事実適示に虚偽がなく同じ事実に対する評価解釈の違いについては、まさに言論の自由市場で勝敗を決めるべきであり、同じ事実についての評価意見の優劣を司法が判断するのは行き過ぎです。
私には事実の真実性についてはどちらに分があるのか全く不明ですが、朝日は事実論争で自信があるからでしょうか？