メデイアは批判を受けるようになると開き直って、日本には言論の自由がないという海外宣伝に努めて日本での表現の自由度はアジアでも低レベルに評価されるようになっています。
政府批判すると中国に拉致されてしまう香港、あるいは慰安婦問題の真実発表下歴史学者？が名誉毀損で有罪判決を受ける韓国よりも自由度が低いというのですから、驚きです。
中国に取り込まれて自由な発信ができなくなっている点では日本の状況がかなり悪いかもしれませんが、中国筋によるフェイクニュースが自由自在の日本は、それ自体で自由度の高い国だと思いますが・・。
中国がもっと日本で「自由に発信させろ」と言う意味かもしれませんが・・・。
イメージ的には、フェイク批判を恐れるメデイアが自己防衛のために世界で「日本では表現の自由がない」と悪評をばらまいているというべきではないでしょうか？
NGOその他の形式で日本外部でマイナス評価を植え付ける国外宣伝が流行っています・不良行為で親に叱られると外で親の悪口をいう不良みたいな印象ですが、数年前にヒューマンライトナウのネット報道を紹介しましたが、児童売買春の一方的な・・そういう意見の人からだけ事情聴取して報告書を作り上げる国連調査官の記者会見で大騒ぎになったこともあります。
民主党政権から自民党政権になった頃から、従来型の中韓寄りの言論の支持がなくなった・・国内孤立状態を「表現の自由がない国」という開き直り宣伝になってきたのかな？・目立ち始めました。
反日暴動や慰安婦攻勢その他中韓の出方があまりに露骨になったので、国民の目が覚めて民主党から自民党政権への変更が起きたし、それまでの中韓支持のメデイアの肩身が狭くなったのであって、自民党になったから中韓系有利な言論が支持されなくなったのではありません。（中国と違い日本では国民支持で政権が成立してます）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7031.php

2017年2月22日（水）12時09分
日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感
＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――
・・・・二〇一六年度版で日本の「報道の自由度」は一八〇国中、七二位に下落した。図１に示されているように、二〇一〇年の一一位「良い状況」から年々順位を下げて「問題がある状況」となっている。
二〇一六年五月四日付『朝日新聞』の「天声人語」も、このランキングで中国政府が言論弾圧を行っている香港（六九位）よりも日本の方が低いことに「驚いた」といい、「西欧中心の見方ではないかと思う」と疑念を呈している。
「報道の自由度ランキング」は当該国の専門家へのアンケートによる質的調査と「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」のデータを組み合わせて作成される。「専門家」とは報道関係者、弁護士、研究者などであり、彼らが前年比で報道の自由を実感できたか否かが大きなポイントとなる。なるほど、安倍政権のメディア対応は専門家の心証を害するものであろう。

上記を見ると民主党政権の時には、世界１１位でスカラ予想外に低いとしてもまあまなところですが、２０１１年以降日本に生きる日本人にはそんなに変わったように見えないのに、自民党政権になると６０何位にいきなり下がるのですから不思議です。
社会の成熟度・・民主的生活習慣が突然の軍事政権化のようなことがない限りそんなに簡単に変わるものではありません。
それが自民党政権になった途端に簡単に自由度が変わるものでしょうか？
偏った報道をしていたメデイアが国民批判にさらされて息苦しくなったので、外で自国の悪口を言いふらしていると言う印象を受けますが？
メデイアと連携して日本を誤った？方向へ誘導しようとする試みがうまくいかない・・国民に相手にされていない危機感が昨日まで紹介してきた立憲主義の主張・・「多数意見が全てでない」という深層意識に訴える通奏底音的主張の必要性が増してきたのでしょうか。
表現の自由を危機感を持って声高に主張するようになった背景事情として、中国による先進国でのメデイア、言論機関や学者研究者等の抱き込み工作が露骨すぎてこれに対する危機感が世界的に盛り上がってきていることを知っておく必要があります。
最近相次ぐ国連／ユネスコでの変な動き・・ありもしない南京大虐殺を事実調査なしで中国の意向通りに簡単に決議してしまうなど・・中国の勝ちすぎが、却って世界的な「健全な表現の自由」危機感盛り上がりになってきました。
１２月２０日日経朝刊には、英エコノミスト誌の転載形式（これがミソで、欧米主流の危機意識になっていることが分かります）で、「中国の『シャープパワー」に対抗せよ」の大きな見出しで中国による他国の情報操作の脅威を書いています。
世界は今、ここまで危機意識が進んでいるのです。
日本の平和論者が戦争反対＝非武装平和と言い張っていても、どうなるものでもない・・中国が日本侵略意図を隠さない現実と同様に人権も個人の勝手と言い張っていれば済む時代ではない他国のシャープパワーから守る必要があることがわかるでしょう。
一部抜粋して引用します。

中国に手口に最初に警告を発したのは、オーストラリアだった。
同国政府は５日、中国がオーストラリアの政界や大学、出版界に介入してるという疑惑から、国内政治家に影響を及ぼそうとする外国の『前例のない高度な』取り組みに対処すべく新法案を提出した。
12日には上院議員が中国から資金を受け取り、同国の肩を持つような発言をしたという疑惑から辞職した。
・・・英国やニュージーランドも同様の警鐘を鳴らし始めている。
10日にはドイツが中国が金を使ってドイツの官僚や政治家を取り込もうとしていると非難した。
・・・ワシントンのシンクタンクは文化や価値観の魅力によるソフトパワーに対して中国の一連の動きをシャープパワーと命名した。・・・独裁国家が自国の方針を飲ませようと強引な手段に出たり海外の世論操作したりするためのものだ。
・・・・中国のシャープパワーは取り入ったのちに抵抗できなくさせる工作活動、嫌がらせ、圧力の３要素を連動させることで、対象者が自分の行動を自制するように追い込んでいく、究極の狙いはターゲットとする人物が最後は、資金や情報へのアクセス権、影響力を失うことを恐れて中国側が頼まずとも自分たちへへつらうように転向させていくことだ。
オーストラリヤニュージーランドでは中国マネーが政治に影響を及ぼしているという疑惑が生じている・・前述のドイツのケースでは政治家や政府高官に人材スカウトやシンクタンクの研究員のふりをして近づき彼らに無料の旅行などを提供し・・・・。
欧米の開かれた民主主義諸国が中国のシャープパワーを無視することは西側にとって危険を意味する。
具体的な措置・・中国に負けない防諜活動の展開と法の整備・・中国に影響されない独立したメデイアの整備・・・介入阻止に最善策になる。」

中国は先進国の言論の自由を悪用して、金その他（いわゆるハニトラは言うに及ばず）の抱き込みによって、先進国のメデイア、学者／研究者政治家評論家、発言力のある人間を片っ端から抱え込んで中国に有利な結果になる主張を言わせて、（抵抗するとこれまでの協力をバラすなどの脅迫を受けて人生の破滅が待っている）これが批判の対象になると「言論の自由を抑圧するな」という開き直りをさせていことが、ネット上ではだいぶ前から出ていましたが、大手新聞が転載形式とはいえ、堂々と記載したのは私の知る限り初めてでしょう。
取り込まれたら最後、文字通り自由な発言が許されなくなる・精神の奴隷状態に追い込まれる脅威です。
数年前に自衛官の自殺事件が起きています。

メデイアは批判を受けるようになると開き直って、日本には言論の自由がないという海外宣伝に努めて日本での表現の自由度はアジアでも低レベルに評価されるようになっています。
韓国よりも自由度が低いというのですから、驚きです。
フェイクニュースが自由自在の日本はそれ自体で自由度の高い国だと思いますが・・。
逆にフェイク批判を恐れるメデイアが、自己防衛のために世界に「報道の自由がない」と悪評をばらまいて批判をゆるさない運動をしているというべきではないでしょうか？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7031.php

2017年2月22日（水）12時09分
日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感
＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――
・・・・二〇一六年度版で日本の「報道の自由度」は一八〇国中、七二位に下落した。図１に示されているように、二〇一〇年の一一位「良い状況」から年々順位を下げて「問題がある状況」となっている。
二〇一六年五月四日付『朝日新聞』の「天声人語」も、このランキングで中国政府が言論弾圧を行っている香港（六九位）よりも日本の方が低いことに「驚いた」といい、「西欧中心の見方ではないかと思う」と疑念を呈している。
「報道の自由度ランキング」は当該国の専門家へのアンケートによる質的調査と「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」のデータを組み合わせて作成される。「専門家」とは報道関係者、弁護士、研究者などであり、彼らが前年比で報道の自由を実感できたか否かが大きなポイントとなる。なるほど、安倍政権のメディア対応は専門家の心証を害するものであろう。

上記を見ると民主党政権の時には、世界１１位で穏当なところですが、２０１１年以降日本に生きる日本人にはそんなに変わったように見えないのに、自民党政権になると６０何位に下がるのですから不思議です。
社会の成熟度／／民主的生活習慣が突然の軍事政権化のようなことがない限りそんなに簡単に変わるものではありません。
それが自民党政権になった途端に簡単に自由度が変わるものでしょうか？
偏った報道をしていたメデイアが息苦しくなったので、外で自国の悪口を言いふらしていると言うだけのことではないでしょうか？
メデイアと連携して日本を誤った？方向へ誘導しようとする試みがうまくいかない・・国民に相手にされていない危機感が昨日まで紹介してきた立憲主義の主張・・「多数意見が全てでない」という通奏底音的主張の必要性が増してきたのでしょうか。
私自身が、日弁連会員でもあるので会員が日弁連公式意見を批判するのはどうか？という気もしますが、このリーズを書いているうちに日弁連がどういう意見なのか知りたくて、検索してみたら上記意見書が出てきたので初めて知った程度です。
政党であれば思想信条の一致で参加しているはずですから、意見が違えば内部で意見を言うべきでしょうし、意見が合わなければ離党自由ですから党内に留まりながら外部に不満を言うのはルール違反です。
共産党の袴田事件はこれをいうものでした。
しかし日弁連は思想信条の一致共鳴で組織ができているのではなく、各都道府県に（都だけ３個）一つの強制加入組織ですから（千葉県に事務所がある限り、千葉県弁護士会から離脱自由がありませんし、弁護士をやめない限り日弁連から出られません）いわば地方公共団体のような組織・千葉市に居住する限り千葉市住民になるのと同じです。
同じ千葉市住民だからといって、皆同じ意見でなければならない道理はありませんし、市議会がいくら民主的に運営された結果であろうとも出来上がった条例等や・・民主的に選任された市長の行動を居住地でない東京や大阪で批判するのは文字通り言論の自由です。
ですから、日弁連が民主的手続き・・関連委員会議論を経て決めているか否かによって、異議を唱える権利がなくなるものではないでしょう。
私が不勉強なだけか知りませんが、日弁連が上記意見書発表にあたってをどうやって会内意見集約しているかすら全く知りませんし（関連委員会意見・労働関連委員会の積み上げだけか？）、一般会員に対するアンケートが仮に来ていてもその当時関心のない時には答えないことが多いし、私の記憶を素通りしているのでしょう。
一般会員に対するアンケート調査があったかどうかすら覚えていないのですが、日弁連は政治的意見に関しては会内アンケート調査しない不文律でもあるかのような印象を受けますのでやっていないのではないでしょうか？
検索前から日弁連意見はなんとなく解雇４法理維持．固守論であろうと想定し検索してみれば、想定通りに「反対論」出てくるところに日弁連の硬直性がわかります。
意見を聞く前から答えがわかっているような組織になると、社会は日弁連意見を重視しなくなる・・軽く見られるようになるのが残念です。
昨今各種分野で日弁連意見を求められていますが、日弁連意見を採用するために聞いているのではなく、どうせ反対意見だろうが、せいぜい反対論根拠を念のために聞いておこうという程度の意見聴取になります。
日弁連は（旧社会党同様に？）自分たちは専門家集団だから黙ってついてくればいいというエリート意識の立場でしょうが、日弁連意見の前提事実である日本の「労働者が窮乏を極めて」いるかの認識能力については日弁連は専門家集団ではありません。
社民党あるいはその他野党の弱点は、実態無視の傾向・・観念に走りすぎていて、社会実態に対する謙虚な認識能力欠如にあるのではないでしょうか？
前提事実の認識が間違っている・これを自覚しているから、却って検証を許さないような決めつけ的表現に終始しているのでしょうか？
しかし、都合の良い情報を鵜呑みしていると情勢判断を誤るのと同様で、実態と違うのを承知の上で解決策を組み立ても、現実性がありません。
メデイアを通じていくら宣伝しても・・・評論家はメデイアに干されるのが怖くて「よいしょ」意見しか言いませんが・・裸の王様同様で、実態無視で組み立てた論理は表向き通用しても、秘密投票制度下では選挙においてサイレントマジョリティの反乱に直面します。
今回の総選挙結果による支持率と事前世論調査とほぼ一致していたのはニコ動だけで、既存大手メデイアに事前世論調査結果とは乖離していたことを１１月５日に紹介しました。

日弁連が、実態無視で「窮乏を極め」と一方的言いっ放しで自己満足している（のか、その後の変化で意見を修正したのか 修正の動き中かが、ネット検索では不明ですが）のを見ると昭和４０年代に流行った全学連のタテカンの延長みたいなイメージで「一人よがり」のイメージしか一般に与えないように思えますが・・。
もしかして、全共闘世代の生き残りに憧れている人たちが、日弁連の政治関連分野の委員会を牛耳っているのかもしれません。
すべて、この世の中に格差のない関係がない・・病人と健常人の違いもなければ、２０歳〜４０歳〜６０歳の体力差もない、身長体重の差もない、足の早い人と遅い人との差もない・・究極の無格差社会など論理的に想定不可能です。
人間に限らず動植物どころか富士山のように秀麗な山もあれば、奇岩怪石・風光明媚な場所や目を背けたくなる様な景色や、レアアースもあればただの土塊もあるなどすべてに違いがあります。
何事にもいろんな品質差があるのを認めながら、それによって生じる格差（特に人間に限って）をどうするかが人類の知恵の出しどころでしょう。
商品の場合、品質差が５％しかなくとも精密部品ではゼロと１００の利用価値差が生じることが多いですが、人間の場合そうは行きません。
５％の能力差が８０〜１００％の差にならないように、（足が弱くて展望台に登れない人がエレベータのおかげで展望台に登れるように）機械その他で弱点を補充するのが人間社会の知恵です。
格差社会反対と唱えていれば何かの解決に資するものではないし、枕詞に格差社会という流行語さえ使えば主張が正しいかのように振るまって合理的議論が止まってしまうような形式に持ち込むのは合理的対話や対策阻害・社会の停滞を招く論法です。
革新系に多い、憲法９条を守れとか平和主義・戦争反対論も同じで「戦争反対」と叫んでいれば平和を守れるものではないし、犯罪撲滅といえば犯罪がなくなるわけでないことは、中高校生でもわかる論理ですが、いい大人になってもわからない人もいます・・・これこそが能力格差社会の象徴でしょうか？
特定秘密保護法案や共謀罪法案をきっかけに？「近代法の法理を守れ」とか、「護憲」からいつの間にか「立憲主義」という新たな観念論の宣伝が広がり始めました。
一つには「国民大多数の反対を押し切って・」という常套文句が自民党政権の総選挙連続圧勝によって成り立たなくなったので得票数多数でもレベルの低い庶民の票にすぎない、「本当のありがたい価値観を教えてやる」必要が出てきたので、憲法違反主張が出てきたのですが、肝心の「憲法改悪」の動きが出てきてその支持者が着実に増えて来たので、憲法違反とか、憲法を守れというだけではまにあわなくなってきた・・「憲法を守れ」では頼りなくなってきた（はっきり言えないが憲法改正阻止が必要になった）からでしょうか？
このような標語が法律家内でさえも特定集団以外に支持が拡がらないらしく、１〜２ヶ月ほど前に判例時報の臨時増刊号として「法曹実務にとっての近代立憲主義」という本を送ってきました。
（タダでなく定価が着いています）
立憲主義運動にピンとこない法律実務家が多いので、教育が必要というイメージです。
（私も理解の遅れているグループです）
９条を守る会等の護憲運動系の弁護士によると「最近お金にならない委員会や集会に若者が集まらない」という嘆き節が聞かれますが・思想・意見が合わない若手が多くなったからではないでしょうか？
上記本の最後の方に立憲主義の流れの素描があり、「知識階級」が立憲主義を正面から言わなかったのは、以下のような歴史的経緯によるようです。
同書２６２pによると

「戦後立憲民主主義という言葉が消え、それは『民主主議』で代用されてきた。・・終戦後・・民主主義は万能薬のようになった。知識階級で影響力を強めたマルクス主義が、民主集中制や前衛党独裁を許容する『民主』を好み、ブルジョア的代議制と親和的な『立憲』を嫌った面もあろう・・」

なんとなく「知識階級」にとっては、ソ連の隆盛な時には、「立憲主義」の重要性などとても言えた状況ではなかったイメージが伝わってきます。
そもそもソ連や中国では憲法がどういう扱いになっていたのでしょうか？
中国現憲法についてのウイキペデイアの解説です。

現行82年憲法においては、75年憲法や78年憲法と異なり、憲法の具体的条項の中に「共産党」という言葉は登場せず、それが登場するのは、前文においてのみである[27]。憲法は一方で、前文第13段および第5条第4項において、すべての国家機関、武装力、各政党、各社会団体、各企業・事業組織は憲法および法律を順守しなければならない、と規定している。中国の憲法学者の多くは、この「各政党」の中には当然、共産党も含まれると解釈しており、一見、共産党は憲法体制の枠内にあるかのようである[27]。しかし他方、憲法前文に、「4つの基本原則」が規定されており、しかもこの原則の中核が「共産党の指導」の堅持であるがゆえに、共産党は、実質的に超憲法的存在となっている

http://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v4/wtr/china.htmlによれば以下の通りです。
中国の国家制度の憲法的枠組み
弁護士　森川伸吾

中国においては天賦人権思想は否定されているが、これも「独裁の客体には権利を認めない」という思想と理論的に整合するものである。
・・人民民主独裁の「民主」と対応して、中国においては「民主集中制」が採用されている。・・・中国においては「反体制活動をする自由」は否定されているため、中国でいう「民主」は「多数決原理により意思決定を行なう」点に重点がおかれたものになっている。
中国においては権力分立制は民主集中制に矛盾する制度として否定されている。このように、中国における「民主」の概念は、市民の高度の政治的自由及び権力分立制を前提とした西側諸国における「自由主義的民主」の概念とは異なるものであり、「社会主義的民主」と呼ばれている。米中間で「民主」についての議論がかみ合わないのも、このような「民主」概念の差違に一因がある。
政党制度に関し、憲法前文においては中国共産党の政治面での指導的地位が明記されている。 共産党は政治に対する支配的影響力を事実上有するが国家機関ではなく、法的な意味での国家権力を行使するものではない。なお、共産党以外にも「民主党派」と呼ばれる八つの政党があるが、これらは「共産党の指導を受け入れて共産党に協力する」という存在であり、共産党と対立するものではない。
ところで、1999年憲法改正においては「社会主義法治国家」という概念が強調された。これは「人治」から「法治」への流れを憲法上確認するものである。但し、この「法治」は，国家は国家権力が定めた法に従って統治されるという概念であり，国家権力を制限する「法」の存在を認める「法の支配」の概念とは別のものである。また、法の制定主体である国家権力は共産党により指導される存在である。したがって、この「法治」と「党治」（共産党による支配）は両立する概念である。

上記の通り憲法があっても共産党が超法規的になんでも出来る仕組みのようです・党規律委員会が警察の上位機関として好き勝手に拉致していける・これが外から見て日常的に独裁／恐怖政治が簡単に実行されているように見える根源でしょう。
ソ連もいわゆるスターリン憲法が制定されていましたが、大同小異だったのでしょうか？
このように見ていくと日本の立憲主義とは共産党万能の中国型をいうのか、西欧型をいうのかの定義から入っていく必要がありそうです。
この本で初めて知ったのですが、それまで革新系の弁護士は何かというと憲法違反を主張する総本山みたいに思っていましたが、それは政府批判の方便として利用していただけであって本気の憲法重視論ではなかったようです。
どんな立派なことを憲法に書いていてもその上位の共産党がなんでも出来るのでは、憲法がないに等しいでしょう。
テロリストがテロの現場まで行く途中、交通信号やルールを守っているのと同じです。
原水禁反対、公害反対と運動しながら、中ソの公害や原水爆実験・軍事威嚇には何も言わない二重基準が不思議だと常々思っていたのですが、自分たちが政権を取れば言論弾圧や公害垂れ流しの批判を許さない予定だったからでしょうか。