メキシコでの1～2月の生産・輸出台数を詳細に見てみると、トランプ氏への対応の違いがはっきり出た。米フォード・モーターや本田技研工業（ホンダ）は生産・輸出台数を減らした。
フォードの生産台数は前年同期比41.2％減、輸出台数は44.2％減と大幅に減少した。フォードは米国での雇用を奪われるというトランプ氏の批判を受け、いち早くメキシコでの新工場計画を取り消した。
米国に生産拠点を集約するためメキシコ工場の生産を縮小しており、今後、メキシコから撤退するのではないかと推測されている。
ホンダの生産台数は24.4％減で輸出台数は16.3％減。ミドルサイズの「CR-V」の生産分をメキシコ工場から米インディア工場に移管したことによる。1月6日付ロイターは、ホンダのメキシコ戦略の変更を、こう報じた。
「関係者によれば、ホンダは日本で生産する米国向け小型車『フィット』をメキシコ生産に集約する計画だったが、日本からの輸出を今まで通り続ける。また、今年からメキシコで増産する計画のある米国向け多目的スポーツ車（SUV）『HR-V（日本名：ヴェゼル）』も、日本からの輸出を検討している」
メキシコでの新工場建設をトランプ氏からツイッターで名指し批判されたトヨタ自動車は、生産台数が12.7％増、輸出台数は10.5％増だった。
マツダの生産台数は9.2％増、輸出は52.5％増と大きく伸びた。マツダは米国で販売する自動車の約3割がメキシコでの生産車となっている。
https://www.kanzei.or.jp/topic/international/2018/for20180921_1.htm
米国とメキシコ両政府がNAFTA見直しで大枠合意（USTR）
米通商代表部（USTR）は、2018年8月27日、米国とメキシコ両国政府が北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉の結果、協定内容を見直し、大枠で暫定的な合意に達したことを発表した。この協定見直しの再交渉は2017年8月16日に開始されたもので、合意内容は多岐にわたっている。合意された主な項目には、原産地ルール、物品の市場アクセス、繊維品、農産品、知的財産、デジタル貿易、少額貨物の扱い、金融サービス、労働、環境の分野が含まれ、USTRはその発表の中で合意内容の中には現行のNAFTAや環太平洋パートナーシップ（TPP）協定を越えるものもあるとしている。
と言うのですが具体論次第なので、実はメキシコ生産をどうして良いか不明なので現地撤収の動きが見えています。
本田の場合です。
https://jp.reuters.com/article/honda-production-shift-idJPKCN1N01AD
2018年10月26日 / 19:27 / 1年前
［東京 ２６日 ロイター］ – ホンダ(7267.T)は米国市場向け小型車「フィット」について、次期モデルからメキシコでの生産を中止し、日本からの輸出に切り替える方向で検討を始めた。複数の関係者が明らかにした。米国、メキシコ、カナダ間の新たな北米貿易協定で関税免除の条件が厳しくなり、現地生産のコストが中長期的に上昇する懸念がある。さらに、フィットの米国販売が低迷していることも踏まえ、生産集約による効率化も狙う
https://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20180918_5244.html
には以下の意見が見られます。
トランプのNAFTA見直しで何が変わるのか－米国の雇用は拡大しない。日本の自動車メーカーに不利はない 研究主幹 山下 一仁
論拠については直接お読みください。
２５％の関税に挙げられるなら挙げてみろ！逆に米国内企業が高いものを買わされるだけで、結果的にメキシコは困らないし日本も困らないはず！結果的に米国のメキシコ恫喝は、読んだ印象では「大山鳴動鼠一匹」の結果に終わるという読みのようです。
こういう結末可能性は対中交渉も同じで、「実力による生産力向上の動きを力づくで止められるものではない」という一例のように読めます。
向上がどの程度まで行くかは別問題ですが、民度によって６０点止まり〜７０点までいくなどの限界線があるでしょうが、上がり始めた以上は民度限界までいくのを邪魔しても仕方ないことです。
トヨタはトランプ氏の名指し批判にひるむこなく堂々と反論するなど「どん」と腰を据えた対応をしている印象ですが、メキシコ現地生産戦略に関してホンダは何となくジタバタしている印象です。
ジタバタうろたえるような対応は、長期的に見てジリ貧の元です。
